【終活】「孫への教育資金援助」ここに気をつけて

今の時代に子どもが成人するまでにかかる教育費用はいくらかご存知でしょうか?

小学校から大学まで全て国公立に通ったとしても約800万円と多額です。

家計において大きな支出割合を占める子どもの教育費を祖父母が肩代わりしている
家庭も少なくないと思いますが、その援助方法には注意しなければならないことがあります。

場合によっては、子どもや孫に贈与税の負担をかけてしまうこともあるのです…。

■1500万まで税金がかからない、教育資金贈与の非課税制度

子どもや孫には将来のために、より良い教育を受けさせたい。

そう考える人は多いと思いますが、そこで頭をよぎるのは
「教育資金ってどのくらいかかるの?」だと思います。

例えば小学校から大学まで、全て国公立に通った場合で約800万円。
全て私立に通うと約2200万円(大学では理系に進んだ場合)にも上ります。

これに塾や家庭教師代も上乗せると、思っているより大きな負担になっているのでは
ないでしょうか?

多額の教育費を考えると親世代は祖父母から資金援助に期待をし、
祖父母の方も孫の教育資金になるなら出しても良いと考える人は
いるのではないでしょうか?

そんな中、子どもや孫の世代に資金移転を促す目的で施行された
「教育資金贈与の非課税制度」。

これは通常まとまったお金を子や孫に渡すと税金がかかってきますが、
教育資金に限り1500万円までは非課税で一括贈与できるという制度です。

2013年4月に施行され、19年3月末が期限でしたが21年3月まで延長されました。

使途は学費や習い事など学校等に対して直接支払われるもの以外に、
留学費用や通学定期代など学校以外に対して支払われるものも含まれます。

この制度のメリットはなにより未来を担う人材の育成に資金を有効活用できるところです。

資産を持ったまま亡くなってしまえば、相続税が課税された上で定められたルールに
のっとり親族で分配されることになりますが、
この制度なら孫への教育資金として自分の資産を無駄なく渡すことができるのです。

孫も、祖父母から受け取った教育資金をもとに知識や学歴などを得ることができれば、
それが資産形成や社会活動の基盤となり、将来の可能性を大きく広げることに
つながります。

祖父母にとって自分が援助した資金をもとに孫が大きく飛躍していく姿を見るのは、
とても楽しみなのではないでしょうか。

■デメリットもあるので気をつけて!

しかし、デメリットもあるので注意が必要です。

それは援助を受けた受贈者が30歳になったら原則残高に贈与税がかかってくることです。

例えば30歳までに資金を使い切れず300万円余ってしまった場合、
残高に対してかかる贈与税は20万円になります。

30歳になっていなくても、使い切れそうにないからと違うことに使ってしまった場合も
課税の対象になります。

教育資金目的以外に使用すると贈与税の対象となるので注意しなければなりません。

またこの制度を利用するためには銀行などに専用の口座を開設し、
そこに資金を入れておく必要があります。

金融機関によって手順は異なりますが、
口座から引き出すには領収書や請求書の提出が必須となるため、
まずはいったん親や子が自分の財布から教育資金を支払う必要がでてきます。

後日資金を清算するというこのしくみは、
資金が潤沢でない家庭の場合だと一時的ではありますが負担が大きくのしかかるため、
気をつけなければなりません。

■その都度渡す方が良いケースも…

塾や習い事などにさほど費やす予定がない、
進路先を国公立で考えているといった場合には、
あえて一括贈与の制度を使わずその都度渡した方が有効なこともあります。

「通常の生活に必要な資金」は祖父母から援助を受けても
そもそも贈与税の対象外だからです。

また年間110万円までの贈与であれば、
非課税枠がある暦年贈与でも十分間に合うこともあります。

この方法は使用用途が限定されないうえに、領収書等の提出も必要ありません。

一括贈与や暦年贈与、また都度渡す方法など孫の教育資金を援助する方法は
複数あります。

それぞれのメリットデメリットを理解しつつ、
目的や進む進路を考慮してどの贈与方法が良いのか検討してみると良いでしょう。

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何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
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【終活】発病10分の1!!歩行がもたらす効果

「1日8000歩、そのうち早歩きなど中強度の運動を20分することで、病気の発症率が10分の1に低下します。」
東京都健康寿命医療センター研究所が群馬県中之条町で、
2000年度から65歳以上の住民を対象に行っている疫学調査で出た結果です。
1日の歩行に早歩きをプラスすることで、様々な病気の予防ができるという調査結果から
見えてくる健康についてのお話をしていきたいと思います。

■歩行でこんな病気まで予防!!

上記でお話した2000年度から行っている疫学調査は、当初約500人の対象者から
今は約5000人と増加の一途をたどっています。
そのうちの2000人に血液調査や遺伝子解析を実施したところ
遺伝よりも生活習慣の方が健康に大きな影響を与えることがわかりました。
その生活習慣に歩行を加えることで様々な病気が予防できると期待されています。

【1日4000歩、うち早歩き5分】うつ病の予防。
【1日5000歩、うち早歩き7.5分】脳卒中、心臓病、認知症の予防。
【1日7000歩、うち早歩き15分】動脈硬化や一部のがん、骨粗しょう症の予防。
【1日8000歩、うち早歩き20分】糖尿病、高血圧、脂質異常症などの予防。

ポイントは歩数ではなく、早歩きなど中強度の運動を一定時間行うことです。
中強度とは「何とか会話ができる程度のペース」が目安です。

さらに歩行は病気の予防以外にも様々な効果をもたらします。

【効果その1・免疫力の強化】
運動習慣は免疫力をつかさどるNK細胞の活性化を高める作用があると
考えられています。しかし、「疲れ」は免疫力を低下させてしまうので適度な運動量が
理想です。

【効果その2・ストレス発散】
歩くことで交感神経が刺激され自律神経のバランスが整えられます。
また脳の働きも活発になるため、考えをまとめたり頭の整理をする時にはゆっくり歩きが
有効です。早歩きは脳内のβ-エンドルフィンが増加し、気分爽快になるためストレス発散に
なり心の健康を保つことができます。

【効果その3・医療費の節約】
歩行は疲労や病気への抵抗力が身につき、怪我の防止につながるため
病院にかかることが自然と減っていきます。
その結果、家計への負担となる医療費が節約できます。

■季節に合わせて続ける1歩!

とても有効な歩行ですが、気温が低くなると外に出るのが億劫になりますね。
気温が低いと体温も下がり、体温が1度下がると免疫機能が30%低下すると言われています。
1年のうちで最も運動しやすい11月に比べて気温が下がる1月では、歩数が平均で
約2000歩減る傾向があるそうです。
冷たい雨や雪が降ると外に出たくなくなりますが、ショッピングモールには店内に
ウォーキングコースを設定しているところもあります。
今の時期は、人いるところはさけ適度に運動をし健康を保っていきたいですね。

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【終活】「生涯現役」で社会や人々はどう変わる

長寿化が進む日本では、元気に100歳を迎える高齢者も珍しくなくなってきました。
日本人の平均寿命は年々伸びており最高記録の更新を続けています。

そんな中、政府は昨年末に社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げました。

今後は高齢者に就労機会を与えるよう企業に努力義務を課すとともに、
年金の受給を遅らせることでお得を取れる年金制度への改革を推し進めていく方針です。

今回は目前にせまってきた「生涯現役社会」の到来が、私たちや企業にどのような影響を
もたらすのか考えていきます。

■何歳まで働きたいですか?

人生100年時代といわれるいま、あなたは何歳くらいまで働きたいと考えていますか?

一昔前までは定年年齢である60歳や65歳と答える人が多かった印象ですが、
政府の調べでは60歳以上の多くのシニアが70歳以降も働きたいと考えていることが
分かりました。

「いきがいのため」「動いた方が健康に良い」など働きたいと考える理由は様々ですが、
働くことで得られるなにより大きなメリットは収入を得られることにあります。

年金の支給額はこれから減り続けていくでしょうし、
寿命が伸びたことで老後資金が今後どれだけ必要になるのか不透明な部分もあるので、
できるだけ長く働き収入を得ておきたいと考えるのは至極当然です。

また、年齢を基準に「高齢者」とひとくくりにするのは申し訳ないと思うほど
元気なシニアが増えています。

高齢者の体力や運動能力は、わずか10年ほどで約5歳も若返っているというデータが
政府の調査で示されました。

65歳を基準に高齢者とひとくくりにすることは現実に合わなくなってきているのです。

では、例えば70歳まで働くと、どのような老後プランが立てられるのか見ていきましょう。

60歳で一度定年退職したあと、70歳まで嘱託などの契約社員やフリーランスとして
起業し働きます。

そして70歳で退職し、その後5年間を個人型の確定拠出年金など
私的年金を取り崩して生活費をまかないます。

そのようにして公的年金の受け取りを75歳から始めると1ヶ月の年金金額は基準から84%も多くなり、安心した老後を送ることができるというイメージです。

■「生涯現役」実現のための、企業の努力義務

上記のように、高齢でも社会で活躍し安定した生活を送れる人を増やすためには
企業による70歳までの就業機会の提供が欠かせません。
しかし定年年齢が伸びていけば、若い世代の就労機会が減ってしまうのも事実です。

定年制度には強制的に給与の高い人材を減らし、
若い世代の就労や賃上げを促す効果もあるため企業として成長していくためには
欠かせない制度といっても過言ではありません。

しかし生涯現役社会を実現するために中途採用や継続雇用を推し進めたい政府。
今後従業員301人以上の企業に対して、
中途採用や経験者採用の比率を公にするよう義務付ける方針です。

公的な圧力をかけ企業への努力義務を課していきますが、
組織の新陳代謝を阻害しないための政策も同時に考える必要があるでしょう。

■今後は公的年金制度の見直しも

上記でも述べたように年金の受給開始年齢を引き上げることで、お得を取れる年金制度が整えられます。

現在60~70歳の間で自由に受給開始年齢を選べますが、今後はさらに幅を持たせ
最高75歳からの受け取りも選択できます。

受給を1ヶ月遅らせるごとに、将来受け取れる1ヶ月あたりの年金が0.7%増える仕組み
なので、75歳まで受給を引き伸ばすと受け取れる年金は84%増える計算になります。

どうでしょうか?
「そんな高齢になってまで働きたくない」という声も聞こえてきそうですが、
いまのシニアはどんどん若返っているというデータがあります。

働けるうちは元気に働いて活発的に生活し、
老後に備えて年金受給額を増やすというのも非常に魅力的で
メリットの大きいプランだと言えますね。

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【終活】奥歯をケアして生活の質を良好に

40~50代になると気になってくるのが、お口のトラブル。

食べ物を噛み砕いたり、すり潰したり、または睡眠時の歯ぎしりやくいしばりなど、
長年負担をかけてきた奥歯の「勤続疲労」が目立ってくるようになります。

このダメージは噛み合わせにも関わり、放置すると頭痛や肩こりの要因になるなど、
口の中だけのトラブルでは留まらなくなってきます。

意外かもしれませんが歯の適切なケアをして勤続疲労を軽減させることは、
生活の質に直結するほど大切なことなのです。

■40、50代から始まる奥歯トラブル

奥歯は食べ物を噛み砕いたり、すり潰したりするなど多くの役割を担うため、
前歯に比べその負担は大きくなっています。

またその役割から1本1本にかかる力がとても大きく、
例えばものを噛むときには自分の体重と同じくらいの力がかけられます。

さらに歯ブラシが届きにくいため手入れがおろそかになりがち。
歯垢が残ってしまうことが多いので、
虫歯や歯周病などのトラブルが目立つようになるのです。

このような理由から、
50代では6割程度の人が虫歯や歯周病で歯を失った経験があるといいます。

とくに奥歯であるケースが多く、
平均して前歯よりも10年以上早く抜け落ちてしまうといわれます。

歯の平均寿命は約50~65年ですが1番寿命が短い第二大臼歯(一番奥の歯)の場合、
10歳で生えたとするとまだまだ体は元気な60代で失ってしまうということに…。

専門家は長年使うことで歯に勤続疲労が起き、虫歯や歯周病につながると話します。

勤続疲労の一つは長年そしゃくを繰り返してきた負担で歯根にひびが入ったり折れたりするなどして、ダメージを受けやすくなることです。

またかつて治療した治療痕もリスクになってきます。
中高年になると詰め物や被せものなど、過去に歯の治療を経験した人も多くなるでしょう。
しかし時間が経ってしまうと治療痕の隙間から虫歯菌が入り込んでしまい、
新たな虫歯を招いてしまう危険性が高まってしまいます。

さらに、年齢を重ねると罹患しやすい歯周病も歯を失う大きな原因になります。

■奥歯トラブルがもたらす影響

歯の勤続疲労を放置してケアしないと、
奥歯はいずれ抜け落ちるか虫歯による抜歯を余儀なくされます。

奥歯は噛み合わせに影響があるため、
1本失うとそのバランスを大きく崩すことになります。

横の歯が抜けた歯の方に傾いたり、
上の歯が下に伸びたりして噛み合わせがバラバラになってしまうのです。

そうなってしまうと早急に対策をしなければならないのですが、
もしその後欠損した歯を放置するとどのような不具合が生じるのでしょうか?

他にも顎関節症の誘発や、唾液の減少でさらに虫歯になりやすくなるなど、
奥歯の欠損は多くのトラブルを引き起こします。

さらに奥歯だけに留まらない問題が多くあることも知っておいてほしいと
専門家は話します。

■勤続疲労のケア

虫歯や抜歯後の対策については近年新たな治療法が登場しています。

例えば、抜いた歯の代わりになる人口の歯を両隣の歯を土台にして支えるブリッジ。
かつては金属製が多くみられましたが、最近は樹脂製のものが採用されています。
自然な噛み合わせになる上、金属製より歯を削る量が少なくて済むのです。

また虫歯だけ除去する薬を使い、
できるだけ歯を削らないようにして寿命を可能な限り伸ばす治療法が広まっています。

それ以外にも日頃からのセルフケアも大切です。

通常の歯磨きに加え、歯間ブラシやフロスを使用しできるだけ虫歯の原因になる歯垢を
残さないよう磨くことはもちろん、歯科に通い自分では落としきれない汚れを
定期的に落としてもらうことも有効でしょう。

もし虫歯が見つかっても、定期的に通っていればその治療も軽微なもので済むメリットが
あります。

奥歯の状態をしっかり良好に保つことは、生活全体の質を上げることにもつながります。
たかが歯…と思わずしっかりケアして、これからの人生も元気に明るく健康的に
過ごしていきましょう!

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マスクの正しい洗い方

世界各国に感染が拡大している新型コロナウイルス。
新型コロナウイルスは、高齢者の方がかかると重症化しやすく、
回復に時間がかかることがあります。

よって今、
自身が感染しない・他の人に移さないためにも正しい予防方法が必要となっています。
今回はそのウイルス予防について、布マスクの洗い方と正しい手洗いの仕方を紹介したいと思います。

■増加中!布でつくれる「布マスク」

現時点で新型コロナウイルスに感染する原因は、
・飛沫感染(感染者の咳やくしゃみによる飛沫と一緒に放出されたウイルスを吸い込むことによる感染)
・接触感染(感染者からのウイルスが付着した皮膚や、手すりなどの物体の表面を介しての感染)
だと考えられています。

その原因の一つ、飛沫感染を予防するのに有効なのがマスクなのですが、
現在品薄状態が続いており手に入れるのが難しい状態です。
そこで今活躍しているのが、綿素材のガーゼなどでつくれる布マスク。
洗って再利用することもできるので、身近な布で自作して使用している人が増加しています。

しかし、布マスクの正しい洗い方をご存知の方は少ないのではないのでしょうか。

花王がホームページで紹介している布マスクの洗い方が「すごく分かりやすい」と話題を呼んでいます。
そちらをご紹介させていただきます。

以上の工程で布マスクを洗濯することで、翌日も清潔にマスクを使用することができるのです。
ちなみに上記のマスクの洗い方は布マスク向けになりますので、使い捨てマスクについてはウイルスをキャッチする性能が低下するため、基本的に再利用はお勧めしていません。

正しく布マスクを洗う事によって、マスクに付着したウイルスを取り除くことができ、
再利用ができる他、感染拡大を少しでも防ぐ事ができます。
布マスクを使用している人はこの洗い方を実践してみてください。

■基本を正しく行う!手洗いの仕方

次に、首相官邸のホームページで掲載されていた、
正しい手の洗い方についてご紹介させていただきます。

ドアノブや電車のつり革など、様々な物に触れることによって自分の手にウイルスが付着している可能性があります。
外出先からの帰宅時や、調理の前後、食事前などはこまめに手を洗うことを推奨しています。
こちらは接触感染を防ぐのに有効です。

手洗いの他にも、できる限り混雑した場所を避け、
十分な睡眠を取って自信の免疫力を上げることが大切です。

■これからも健康に生きるために

現在、新型コロナウイルスに感染した方の約80%が軽症、
15%が重症、5%が重篤になっているというデータが出ています。(厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年3月19日)」より)

その重症化している大半は中高年、高齢者が占めています。
しかし、致死率は現在のところ2%と言われ、重症化した感染者の約半数は回復しているのも事実です。
必要以上に怯えることなく、正しくウイルスを理解して予防することが大切です。

若年層の方々は重症化リスクは低いですが、
中高年層に無意識にうつしてしまい、感染を広めてしまう可能性があります。

上記で紹介した方法以外にも、多くの感染予防対策の情報を発信しているサイトがありますので、
自分ができる予防方法を見つけて、実践してみてください。

一人の意識が変わることで多くの人々の感染、重症化を防ぐ事ができます。
まずは正しい手洗いから始めてみてはいかがでしょうか。

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【終活】おむつの下水処理は可能か?

「使用済みの紙おむつをこのままトイレに流せたら…」
子育てや介護の経験がある方なら、必ず一度は思ったことないでしょうか?

そのままゴミ箱に入れてしまうと臭いや衛生面で問題がありますし、
その重さも数が多くなると捨てる際に大きな負担となります。

でも使用済みの紙おむつから汚物を分離して下水に流してくれる装置があったら…?

今回はこんな奇抜とも取れるアイデアの実現に向けての取り組みを
紹介していきたいと思います。

■紙おむつ処理の負担をラクに!

乳幼児用おむつはもちろんなのですが、
高齢化に伴い大人用のおむつの生産数も年々増えています。

2018年には大人用が84億枚となり、
2010年と比べその生産数は1.5倍にも増加しているのです。

今後も加速していく高齢化で、
紙おむつの使用量は右肩上がりで増えていくことは確実でしょう。

一般ゴミ処理量に占める紙おむつの割合が2030年には約8%にもなると推計されるいま、
国交省は2017年に「新下水道ビジョン加速戦略」を公表しました。

高齢化で紙おむつの利用者は増えるのですが、
人口が減ることにより下水処理施設に少し余力が生まれることから
そこを有効利用しようと考えたのです。

紙おむつはその性質上、水には溶けません。
そのためおむつをそのままトイレに流すことはできないので、
専用の装置をトイレに置いて処理した上で受け入れる方法を前提に
以下の3案を考えました。

①装置で汚物を分離して下水に流してから、紙おむつのみをゴミとして回収する
②装置で紙おむつを破砕して建物外の専用の回収装置に送り、紙おむつのみを回収。
汚物だけを下水に流す。
③装置で紙おむつを破砕して専用の配管で下水施設まで流し、施設で処理。

1つ目の方法についてはすでに委託を受けた大手電機メーカー「パナソニック」が
実証実験を開始しています。

パナソニックによると装置は家庭用洗濯機ほどの大きさで、流水で汚物を分離するほか、
おむつの吸水材に塩化カルシウムなどの離水剤を添加して水分を分離させ
排泄物を下水道へと排水します。

専用の配管が必要ないなど他の方法に比べ敷居が低いことから、
実用化されるのが一番早いのではないかと言われています。

国交省は残る2案についても22年度までに指針をつくる予定です。

 

■期待を高める介護業界

今回の取り組みは、個人はもちろんですが介護業界からも
大きな期待を寄せられています。

なぜなら使用済みの紙おむつの重さは想像以上に重く、
取り扱うのに体力的な負担が大きいからです。

ある施設の例ですが、1日あたりの紙おむつ利用者は20人ほどでも
多いときは90リットルの袋3つ分にもなる使用済みおむつを
廃棄場所まで運ばなければなりません。

もちろん封をしているとはいえ、臭いや衛生面でも気になることが多いでしょう。
しかし紙おむつから便を分離できれば、その問題は大きく改善されるはずです。

すでに実証実験のためにいくつかの高齢者施設に設置されはじめたこの装置は、
介護業界から大きな期待を集めています。

 

■高齢化で増える、おむつの使用枚数

介護を受ける高齢者の多くは、紙おむつを使用せざるを得ません。

そのため今後さらに高齢化が加速していく日本では紙おむつの使用量は増加していき、
17年の121億枚(大人用・子供用合わせた枚数)が40年ごろには142億枚まで増えると予想されています。

少子高齢化で子ども用は減っていくのですが大人用が大きく数を増やすとみられており、
おむつ使用者が人口に占める割合も現在の5.2%から40年には7.0%にまで上昇すると
見込まれます。

このように、年金や社会保障制度、労働人口の減少による経済成長の鈍化といった
大きな問題以外にも高齢化に伴う課題は多くあります。

ひとつひとつ確実にクリアして、老若男女すべてのひとがより幸せに過ごせる社会が
作れていけると良いですね。

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【終活】「サポカー」とは?

安全装置つき「サポカー」とは?

今回は前回少し触れた、高齢者ドライバーのドライビングをサポートしてくれる
「サポカー」について紹介します。

サポカー補助金について

安全運転サポート車、通称「サポカー」は大きく2種類に分けられます。
1つ目は「サポカー」と呼ばれ、衝突被害軽減ブレーキが搭載された車。
2つ目は「サポカーS}と呼ばれ、衝突軽減ブレーキだけでなく、
ペダル踏み間違い急発進抑制装置も搭載された車です。

今年1月、政府は「サポカー」と「サポカーS」を対象に、
「サポカー補助金」を交付することを決定しました。
補助金の交付対象は下記の通りで
〇満65歳以上となるドライバー
〇満65歳以上となるドライバーを雇用する事業者
どちらも申請が必要です。

「サポカー補助金」は新車を購入する場合、最大10万円の補助金が交付されます。
また新車の購入に限らず、後付けで安全装置を設置する場合でも補助金が交付されますが、
交付を受けるためには条件があるので、詳しくは車の販売店等にお尋ねください。
これからも安全に車を乗り続けるために、
「サポカー」についてしっかり知っておくことは、とても大切なことです。

サポカー限定免許とは

警察庁の分科会は、高齢運転者の事故防止策として、
2022年を目処に「サポカー」に限定した免許創設の構想を発表しました。
今後国会で審議され、可決される見込みとなっています。
運転能力の不安を自覚した高齢者が自ら申請する、
自己申告型の任意の制度となる見込みで、
安全運転サポート車に限られますが、
これまで通り運転することができます。

車は私たちの生活に欠かせないものです。
しかし一つ判断を誤れば、とり返しのつかない事故に繋がってしまいます。
悲しい事故を起こしてしまう前に、
高齢者だけでなく社会全体の問題であると捉え、
安心安全な車社会を実現するために一人ひとりが何ができるのか、
いま一度、車と向き合って考える時ではないでしょうか。

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【終活】高齢化する車社会

少子高齢化に伴い、近年は交通事故による死者数の
半数以上を高齢者が占める中、
高齢のドライバーによる交通事故も多発しています。

私たちの日常生活に欠かせない「車」。
安全、安心な車社会を実現するためにも、
うまく付き合っていきたいですよね。

今回は、高齢者による運転事故の現状に注目し、
被害者にも加害者にもならないために
対策について考えていきましょう。

■増え続ける高齢者運転による事故

高齢者人口の増加に伴って、高齢ドライバーの数は
年々増加し続け、車社会も「高齢化」しています。

警視庁が発表している事故件数のグラフを見ると、
件数自体は明らかに減少しています。
しかしながら高齢者、特に80歳以上の高齢者運転による死亡事故件数は
75歳未満の件数に比べて非常に多いということがわかります。
平成29年、人的要因別死亡事故件数では、75歳以上の運転者は
「操作不適」による事故が最多です。
そのうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い事故」は75歳未満の割合が
全体の0.8%であるのに対し75歳以上は6.2%と高くなっています。

 

安全運転には様々な能力が求められます。広範囲の動くものを同時に
認知する力や複数の情報に対する判断力が必要になります。
一般的にこれらの能力は加齢により衰えるため、
高齢者ドライバーは細心の注意を払わなければなりません。

高齢ドライバーによる事故といえば
池袋のアクセルとブレーキの踏み間違いによる母子死亡事故が記憶に新しいですね。
非常に痛ましい事故で、高齢者の車の運転について
改めて国全体で考えさせられるきっかけになったのではないでしょうか。

■車とどう向き合っていくのか

平成29年3月の道路交通法改正により、「高齢運転者対策の推進として
認知機能検査が強化されました。
70歳以上の方が運転免許証の更新を希望する場合は、
高齢者講習の受講が義務付けられています。
検査や診断を受け、問題が見つかれば免許の取り消しまたは停止になることもあります。

また、免許証の「自主返納」という制度もあります。
公的身分証として用いることができ、
一部のお店や施設などでは提示することで特典やサービスを受けることができます。

住んでいる地域によっては車がないと生活できない、だから返納しづらいという方は
たくさんいらっしゃると思います。
自治体がそういった方のための支援を行なっている場合がありますので、
迷っている方は一度地域サポートについても確認してみてはいかがでしょうか?

昨年6月、関係閣僚会議で、高齢者向けの限定免許を作る方針が決まりました。
限定免許は例えば「自宅から半径5キロ以内」「日中のみ」などの形で
オーストラリアではすでに導入されている制度です。

日本では、安全機能を搭載した
「サポカー」に限定した運転免許の創設が発表されており、
免許返納までの中間的な位置づけとして導入される予定です。
こちらは対象者から申請を受ける自己申告型、任意の制度となります。
今まで生活に欠かせなかった車がいきなり使えなくなるのは不安です。
この制度は段階的に、少しずつ運転を辞めた後の生活を考えることができます。

少子高齢化が進む中、高齢ドライバーを支える様々な技術やサポートが生まれています。安心安全な車社会を実現するために、自分にあった車との付き合い方を考えたいですね。

 

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リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、
より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

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【終活】年金を受け取りながら働くと損?!

人生100年時代ともいわれる今、老後を安心して過ごすには
定年後も仕事を続け、年金以外の収入を持つことがより必要となってきました。

厚生労働省は60〜64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を
2022年4月に実施する方針
です。

2020年2月4日には70歳までの就業機会の確保を
企業の努力義務とする法改正案も閣議決定され、今後シニアの就労を
国が後押ししてくれます。

今回はそんなシニアの就労ついてお話していきます。

■知っておきたい「在職老齢年金」

働いて収入があるシニアには「在職老齢年金」という制度があるのを知っていますか?
「在職老齢年金」とは、70歳未満の人が厚生年金に加入しながら働いた場合や
70歳以上の人が厚生年金保険のある会社で働いた場合に応じて、
老齢年金金額が調整される制度です。
現在は、老齢年金金額と給料額の合計が月28万円を超えると、
年金額が調整されてしまいます。

例をあげて説明すると
「在職老齢年金」の受給額が、月額13万円で給料が月額33万円の場合は
合計が46万円になります。
「在職老齢年金」と給料額が28万円を超えるので、年金額が調整されます。
(46万円−28万円)×1/2=9万円
9万円が調整されるので、年金の受給額は4万円になります。
(老齢年金金額13万円−9万円=4万円)

しかし2022年4月からは、この基準が月額47万円に引き上がるので
給料額を気にせずのびのびと働くことができます!

「在職老齢年金制度」による年金額の減額、支給停止の対象は老齢厚生年金のみです。
国民年金から支給される老齢基礎年金は対象とならないため、
支給額が減ることはありません。また、厚生年金から支給される遺族厚生年金や
障害厚生年金への影響もありません。

■気をつけて! 支給の落とし穴

2022年4月からの基準引き上げによって、就労意欲を向上させる
「在職老齢年金」ですが、受給時期や方法によっては裏目にでてしまうこともあります。

現在年金の受給は本人の選択で65歳より前に受給、または後に遅らせることができます。
65歳より前に受け取った場合、1ヵ月につき0.5%減となり
受給を遅らせた場合、1ヵ月につき0.7%増となります。

「在職老齢年金」も繰上げ受給・繰下げ受給の両方ができます。
ただし、在職老齢年金金額と給与額との関係で
支給停止の調整を行った後の年金額が減額分・増額分の計算対象となります。
そのため繰上げ・繰下げ受給の効果がなかったりします。

一見お得に見える受給の繰り下げですが、支給金額に気をつけて、
将来の安定につなげていきたいですね。

■定年後は働かない方が得?

収入が多いと年金額が調整されるのはなんか損!!と思われた方もいると思います。
しかし、調整されるのは28万円を超えた分の2分の1です。
そして厚生年金を支払って働いているということは、65歳以降に受け取ることができる
厚生年金額が増えるということです。

2022年4月から基準が変われば収入を増やすこともでき、
生活をさらに安定させることができます。

健康寿命も延び、老後の過ごし方が変化しつつあります。
働くことを生きがいとする人もいれば、仕事はほどほどに趣味の時間を
充実させたいという人もいると思います。
希望するライフスタイルを基準に老後の働き方を考えることが
今後大切になってくるのではないでしょうか。

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【終活】血液1滴でがん・認知症を早期発見

わずか1滴の血液でがんや認知症に罹患しているかどうか分かったら…
こんな画期的が技術が現実になりました。

血液に含まれる病気特有の物質を検知する技術が急速に発達し、
病気の初期段階から発見できるようになってきたのです。

この技術が普及すれば、今までは難しかった早期の発見・治療はもちろん、
健康診断のハードルも大きく下がるでしょう。

一見メリットだらけに感じますが、分かりすぎてしまうことの
デメリットも知っておかなければなりません。

今回はそんなメリットデメリット合わせて、今注目の最新の分析技術について
深堀していきます。

■99%の精度でがん診断ができる技術

わずか1滴の血液でがんにかかっているのかどうかが分かる技術が開発され、
今年から実証試験が始まります。

今までのがん検診は「時間や手間がかかる」「痛そう」などという
あまり良くないイメージがありましたが、この診断技術は、わずか1滴の血液があれば
2時間ほどで罹患しているかどうかが分かるのです。

例えば前立腺がん。
16年には患者数が約9万人と男性では胃がんに次いで多いがんですが、
その検査方法は患者にとって大きな負担になっています。

検診で前立腺がんが疑わしいと判定されると、前立腺に針を刺して組織を採取し
詳しく調べていきます。

この検査は入院する必要があるうえ痛みも伴いますが、
実際にがんが見つかる比率は約2割程度。

残りの8割は前立腺肥大症などの別の病気や加齢の影響によるものであったりし、
精度の向上が課題でした。

ところが今回開発された判定技術は、これまで解析が難しいとされてきた成分を
高い精度で分析することが可能になり、これまでの前立腺がんの検査精度の常識を
覆しました。

前立腺がんと前立腺肥大症の各30人の血液で性能を確かめたところ、
従来の検査では全員ががんの可能性ありと判定されましたが、
新技術ではなんと98%の精度で前立腺がんかどうか判別できたのです。

そのほか乳がんや大腸がんなど13種類について、
患者と健康な人を99%の精度でしかも2時間以内に見分けられたこの技術。

今年から臨床研究を始め、数年後の実用化を見込んでいます。

■認知症もわずかな血液で発見

2025年には高齢者の5人に1人が認知症を発症すると言われています。

がんと並んで認知症もわずかな血液で発見することができれば、まだ治療法が見つかっていないとはいえ、投薬などで進行を遅らせることは可能です。

18年に発表された技術は、脳内に蓄積したアルツハイマーの原因となるアミロイドベータの断片である「ペプチド」を質量分析で調べるものです。

3種類のペプチドが対象ですが、その比率からアミロイドベータの蓄積度合いを90%の
正確さで判定することが可能なうえ、かかる時間も3時間程度
と短いものです。

対して現行の認知症検査で主流である、脳の断層撮影画像や脳脊髄液の分析
といった方法は費用も時間も多くかかってしまいます。

そのため簡単正確に判定可能な血液検査が確立されれば、
認知症の早期発見方法として大変有効な検査手段になることは間違いありません。

現在2〜3年以内の実用化に向けて研究ブループは製薬会社と検査キットの開発を
進めています。

認知症治療の研究開発も進む中で、早期診断が簡単にできるようになる意味は
非常に大きいと専門家も期待を寄せています。

■高精度検査のメリットとデメリット

血液だけで手軽にそして正確にがんや認知症の有無が分かったら、
高額な装置を使って放射線を照射するような検査も減らせるでしょう。

特にがんの早期発見は命に直接関わってくるので、この検査がいつ実用化されるのか
注目が集まります。

ただ現段階では13種類のがんを網羅的に検出することしかできないので、
どの臓器ががんを患っているのか特定するためには画像診断などで
確認していかなければなりません。

精度が高いためステージ0のがんを検知したとすると、それが見つかるまで
多くの検査を重ねる必要がありますし、発見までの患者本人の精神的負担は
決して小さくはないでしょう。

また、万が一がんではない人にがんであるとの検査結果が出てしまったら、
それは大きな問題になってしまいます。

このように実用化にはまだ課題は多いですが、遠くない未来この技術ががんや認知症治療を大きく変えてくれるきっかけになることは間違いありません。

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