少子高齢化に伴い、近年は交通事故による死者数の
半数以上を高齢者が占める中、
高齢のドライバーによる交通事故も多発しています。
私たちの日常生活に欠かせない「車」。
安全、安心な車社会を実現するためにも、
うまく付き合っていきたいですよね。
今回は、高齢者による運転事故の現状に注目し、
被害者にも加害者にもならないために
対策について考えていきましょう。
■増え続ける高齢者運転による事故
高齢者人口の増加に伴って、高齢ドライバーの数は
年々増加し続け、車社会も「高齢化」しています。
警視庁が発表している事故件数のグラフを見ると、
件数自体は明らかに減少しています。
しかしながら高齢者、特に８０歳以上の高齢者運転による死亡事故件数は
７５歳未満の件数に比べて非常に多いということがわかります。
平成２９年、人的要因別死亡事故件数では、７５歳以上の運転者は
「操作不適」による事故が最多です。
そのうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い事故」は７５歳未満の割合が
全体の０．８%であるのに対し７５歳以上は6.2%と高くなっています。
安全運転には様々な能力が求められます。広範囲の動くものを同時に
認知する力や複数の情報に対する判断力が必要になります。
一般的にこれらの能力は加齢により衰えるため、
高齢者ドライバーは細心の注意を払わなければなりません。
高齢ドライバーによる事故といえば
池袋のアクセルとブレーキの踏み間違いによる母子死亡事故が記憶に新しいですね。
非常に痛ましい事故で、高齢者の車の運転について
改めて国全体で考えさせられるきっかけになったのではないでしょうか。
■車とどう向き合っていくのか
平成２９年３月の道路交通法改正により、「高齢運転者対策の推進として
認知機能検査が強化されました。
７０歳以上の方が運転免許証の更新を希望する場合は、
高齢者講習の受講が義務付けられています。
検査や診断を受け、問題が見つかれば免許の取り消しまたは停止になることもあります。
また、免許証の「自主返納」という制度もあります。
公的身分証として用いることができ、
一部のお店や施設などでは提示することで特典やサービスを受けることができます。
住んでいる地域によっては車がないと生活できない、だから返納しづらいという方は
たくさんいらっしゃると思います。
自治体がそういった方のための支援を行なっている場合がありますので、
迷っている方は一度地域サポートについても確認してみてはいかがでしょうか？
昨年６月、関係閣僚会議で、高齢者向けの限定免許を作る方針が決まりました。
限定免許は例えば「自宅から半径５キロ以内」「日中のみ」などの形で
オーストラリアではすでに導入されている制度です。
日本では、安全機能を搭載した
「サポカー」に限定した運転免許の創設が発表されており、
免許返納までの中間的な位置づけとして導入される予定です。
こちらは対象者から申請を受ける自己申告型、任意の制度となります。
今まで生活に欠かせなかった車がいきなり使えなくなるのは不安です。
この制度は段階的に、少しずつ運転を辞めた後の生活を考えることができます。
少子高齢化が進む中、高齢ドライバーを支える様々な技術やサポートが生まれています。安心安全な車社会を実現するために、自分にあった車との付き合い方を考えたいですね。
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