【終活】人間の寿命の限界は?

人生100年時代といわれる現代ですが、こんな疑問をもったことありませんか?

「人は何歳まで生きられるのか?」。

衛生環境や食料事情、医療の質も日々よくなり平均寿命はどんどん伸びていますが、どのような要因が寿命を決めているのか、定かなことは実はまだ分かっていません。

「人間は120歳まで生きられる」なんて話を耳にしたりもしますが、本当なのでしょうか?
近年、その謎を解き明かす研究が盛んになっています。

 

■世界記録は122歳

老化に関する専門家が推測した寿命限界は、115歳と考えられています。

一説には120歳まで生きられるという話もありましたが、最新の研究によると実際にはそれより5歳ほど短いようです。

2018年の時点で国内の最高齢記録は、男性で113歳、女性で115歳となっていますが、世界ではどうなっているでしょう?

世界で一番長く生きたのはフランスで生まれた女性、ジャンヌ・カルマンさん。

1997年に122歳で亡くなったカルマンさんの記録は、公的な記録で確認できる長生きの世界記録となっており、120歳を超えた唯一の例です。

このように120歳を超える人がほとんどいないことから、最近の研究から導かれた「寿命限界115歳」という説は、おおむね妥当な数字といえるでしょう。

■寿命を決める要因は何?

厚生労働省によると日本人の平均寿命は2017年時点で、男性は81.09歳、女性は87.26歳となっています。

寿命限界とされる115歳より約30年も短くなっていますね。
科学者たちはそこに長寿を実現する、特別な理由があるのではないかと睨んでいます。

最近「長寿遺伝子」という言葉を聞くことがありませんか?
その遺伝子を「サーチュイン」と呼びますが、この遺伝子こそが生物の寿命を決定している鍵されています。

人の体は休むことなく細胞分裂を繰り返していますが、細胞が分裂するときDNAは同じ情報をコピーして複製を作っています。
しかしそのとき、わずかですが傷がついてしまうこともあるのです。

それを防ぐために動くのがサーチュインで、この遺伝子のおかげで傷のない新しい細胞を複製できています。

それではこのサーチュインがうまく働かないと、どうなってしまうのでしょうか?

サーチュインに異常がある酵母を使って調べたところ、DNAの一部がもろくなり酵母は通常の半分の寿命に短縮してしまいました。
反対に正常なサーチュインを増やした酵母では、寿命が延びるという結果が出たのです。

このことから、サーチュインは寿命に関わる重要な遺伝子であることが分かります。

しかし、寿命を左右する遺伝子はこれだけではないことも判明しており、一ずつの影響力は小さいですが約300種類もの遺伝子が寿命を決定するのに働いていることが分かっています。

こうなってしまうと話が複雑で自分ではどうしようもない…、寿命は天命に任せるしかないのでは?と諦めてしまう人もいるでしょう。

でも実は、簡単な方法を実践するだけで自分の寿命をコントロールできるかもしれないことも分かっているのです。

■生活習慣を整えると、寿命は延びる

食事や運動などの生活習慣の違いの影響は、遺伝子要因異常に大きいといわれています。

台湾で約40万人を対象に平均8年間、運動量と死亡リスクの関係を調べた調査がありますが、そこで分かったことは、1日の運動時間が15分増えるごとに死亡のリスクは4%ずつ減ったということでした。

1日100分以上の運動では効果は変わらなくなったのですが、適度な運動が寿命に大きな影響を与えていることには間違いありません。

また、米ウィスコンシン大学はアカゲザルの食事量と老化関連死の関係について20年以上調査。

満腹になるまで食べたグループと、腹7分目までしか食べなかったグループを比べ、腹7分目のグループの方が心臓病やがんの発症率が半分にとどまっていたことを見つけました。

不老不死は昔から多くの人が追い求めてきましたが、その答えには現代の科学を用いても決定打は出せていません。

しかし、生活習慣を整えるだけで寿命をコンントロールできるのであれば、どんどん実践して延ばしていくに越したことはありません。

今日から生活習慣の改善に努め、ぜひあなたもカルマンさんの122歳の記録にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

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【終活】ヒップホップで楽しく介護予防

ヒップホップダンスと聞いて、みなさんはどのようなイメージを持っていますか?

「若い人が踊る、飛んだり跳ねたりするダンス」
「シニアには全く縁がない、忙しい動きが連続するダンス」
…といった感じでしょうか。

ところがいま、60歳以上のシニアでヒップホップダンスに夢中になる人が増えているのです。

体を動かしたいシニアの間でダンス教室が人気を集め、イベントでダンスを披露するグループも数多く誕生。

中には平均年齢70歳超えのグループもあり、もはやヒップホップダンスは若者のものという概念は当てはまらなくなってきているようです。

またヒップホップダンスが身体能力の改善に効果を発揮し、介護予防などにも役立つことも分かってきています。

今回はシニアにこそ挑戦してほしいヒップホップダンスについて、オススメする理由やその効果について深堀していきたいと思います。

■なぜシニアがヒップホップダンス?

若者のダンスというイメージが強いヒップホップダンス。
飛んだり跳ねたり回転したり、とてもシニアにはついていけない動きばかり…と思われる人が多いと思います。

しかし、ヒップホップダンスほどシニアにぴったりなダンスはないかもしれません。
その理由はリズムに合わせて動けば、どんな動きでも良いということにあります。

意外に思われるかもしれませんが、ヒップホップダンスは他のダンスに比べ「こうでないといけない!」という決まりが少なく、自由なスタイルで好きなように踊って良いダンスなのです。

例えば座った状態で頭を振ってリズムを刻むだけでもいいですし、大きく手を振りリズムに合わせて手を叩くなどもダンスになります。
また、膝を軽く曲げ伸ばししたり、足踏みするだけでも良いでしょう。

人目が気になる人なら、これくらいの動作であれば教室に通わなくても自宅で踊れるメリットもあります。

さらに、ヒップホップで使われる曲はリズムがはっきりしているので、初心者でも音楽に合わせやすいというのもポイントです。

想像よりも意外にハードルが低いヒップホップダンス。
自分の運動能力に合わせて楽しく運動ができ、健康づくりにもなるのですから、シニアから注目を集めるのもうなずけます。

■ヒップホップダンスがもたらす健康効果

その結果1ヶ月以上ヒップホップダンス教室に通いダンスを続けた人は、初回時と複数回参加した後で比べると、認知機能の向上やストレスの軽減に効果がみられたといいます。

また最近発表された研究論文では、加齢による衰えが避けられないとされてきた「敏しょう性」が、ヒップホップを楽しむだけで劇的に向上することが発表されました。
なんとダンスを続けるだけで、敏しょう性が20代の数値まで回復した人もいるというのです。

高齢になってくると怖いのが転倒ですが、転倒による骨折などの怪我は健康寿命を縮めることにつながります。

しかしこの敏しょう性が向上すれば、バランスを崩したとき転倒を避けるための動きが機敏にとれるようになったり、また自動車などの運転もとっさの反応ができるようになるとされています。

ではなぜ、ヒップホップダンスをすることでこのような効果が得られるのでしょうか?
それは、非日常的な素早い動きを繰り返すことにあります。

ヒップホップダンスはとてもアップテンポな曲が多く、それに合わせて動く動作は必然的に早くなってきます。
高齢者が日常生活を普通に送っていくうえで、そのような機敏な動きをすることはほぼありません。

しかしヒップホップダンスでは、普段の生活では不必要な素早い動きを必要とされるうえ、さらに音楽に合わせないといけないという課題も上乗せされます。
それを続けていくことで、通常であれば加齢とともに下がり続ける敏しょう性が、20代レベルにまで回復させることが可能になるのです。

ただし注意も必要です。
ヒップホップダンスは両膝を軽く曲げて体を上下させる「ダウン」の動きが基本です。
スクワットに似た動きを繰り返すため、急激な運動は膝や腰への負担が大きくなってしまいます。

慣れるまではきちんと休憩を取ることを心がけたり、少しずつダンスの時間を増やすなど、体に無理のないペースで楽しく続けてください。

■ヒップホップダンスで明るく楽しく介護予防

平均寿命が延びていくのと並行して、介護を必要とせず自力で健康的に生活ができる期間である「健康寿命」への関心が高まっています。

今回紹介したヒップホップダンスはその「健康寿命」を延ばすのに、とても効果的なのではないかと思います。

自分の年齢や身体能力に合わせて自由に踊れるダンスなので、いくつになっても気軽に続けられるメリットを持っています。

社交ダンスや盆踊りなども運動にはなりますが、衣装が必要だったりパートナーがいないと踊れないなど、どうしても敷居が高いイメージを持ってしまいます。

「なにか運動しないといけないな。
だけど、ただ歩いたり淡々と体を動かすのは面倒だな。」
「ダンスなどしてみたいけど、難しそうなのでついていく自信がないな。」

など考えているシニアの方々には、いつまでも若々しく健康的な生活を送っていくために誰でも気軽に始められるヒップホップダンスに挑戦してみることをオススメします。

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【終活】介護現場を支えるシニア

人手不足が深刻な介護現場で、元気なシニアに活躍してもらおうという動きが広まっています。

介護の現場では資格がないとできない仕事以外にも多くの業務があり、そういった仕事に割かなければいけない労力が、現場スタッフの負担を大きくしています。

そこにシニアの力を投入し、資格の有無で業務を分け合うといった方法で人材不足をカバーしている施設が増えているのです。

そこで今回は信頼関係を築く高いコミュニケーション能力や豊富な人生経験を生かしながら、介護現場を支えるアクティブシニアを紹介していきたいと思います。

■ アクティブシニアが介護現場を救う

深刻な人手不足に悩む介護現場。

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に、30万人以上の介護人材が不足すると予測しています。

増える業務量に対応するため、専門資格を持っているにもかかわらず雑用に追われがちなスタッフの負担とスキルの無駄遣いは、施設にとって大きな損失とも言えます。

そこで未経験とはいえ、シニア人材が大きな戦力になってくるのです。

神奈川にあるグループホームで働くAさん(71歳・男性)は、ほぼフルタイムで週5日介護スタッフとして働いています。

入居者の日常生活の支援や食事作り、声かけなど、細かな心配りができる人材として周囲のスタッフからの信頼も厚いAさんの勤務歴は10年以上になります。

この仕事に就いたきっかけは義理の母が脳梗塞を患ったことです。
妻や兄弟が介護する姿を見て、「自分にも何かできないか」と求人に応募したといいます。

施設には認知症の入居者もいて、業務は一筋縄ではいかないことも多いですが、「懇切に付き合い、こわばった表情が笑顔になるときはうれしい」と話しています。

さて、このAさんですが60歳の定年まで大手運送会社に勤務しており、これまで介護の仕事に携わったことは全くないため、特別な資格は持っていません。

しかし、利用者と心を通わすことが重要な介護業務では、資格がなくともできることが数多くあります。

シニア層は、豊富な人生経験を生かしたコミュニケーションで利用者との距離を縮めることができるうえ、さらに利用者と年齢が近いことで若いスタッフには作り出せない「安心感」を提供することができます。

特別な資格を持たずとも、介護職においてシニアは大きな戦力になるのです。

 

■ 介護の仕事に就くためには?

将来の介護職員数を各都道府県で推計したところ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には約253万人の介護職員が必要になることが分かりました。

しかし、実際に確保できそうなのは約215万人で、約37.7万人の介護職員が不足する計算になります。

人員不足のために職員の業務量が増え、身体介助などの本来の業務に支障が出ているケースは少なくありません。

そこに未経験とはいえシニア職員のサポートが入ることで、現場全体の労働負荷を大きく軽減させることが可能です。

そのため最近ではシニア層を積極的に雇用する施設が増えています。

それでは介護の仕事を希望するシニアはどうすればいいのでしょうか?
いくつか方法があるので紹介していきます。

まず、介護現場での高齢者の就労を支援する自治体の制度を利用する方法があります。
自治体は人材派遣会社と組み、介護施設での就労を仲介していることがある
ので、そのサービスを利用しましょう。

また、人材派遣会社やシルバー人材センターなどに登録しておくのも有効です。
不定期にはなりますが、シニア人材を求める施設から声がかかると、出向いて仕事をするといった流れです。

補助作業の場合、フルタイムで勤務するケースは少ないため、自宅から近い施設で週3~4日程度働くという人が多いようです。

月収は10万円程度なので、収入より社会貢献を望む人材が求められています。

 

■ 今後も関心が集まる、シニアの介護職

元気なシニアが増え、定年後もセカンドキャリアを充実させたいと考えるシニア層は増えています。

また、仕事をし活動することで健康的な生活を送りたいと考えている人もいるでしょう。

そんな希望を叶え、さらには社会貢献にもつながる介護職は、これからのシニア世代にとって珍しくない仕事のひとつになるのかもしれません。

むしろ若い世代ではできない豊富な人生経験を生かした介護は、これから需要が増えていく可能性が十分あります。

第二の人生で生きがいを求めるシニア層と、現場の人手不足解消を狙う介護業界の双方に利点があるこの流れは、これからも勢いを増していくのではないでしょうか。

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注目集めるシニアの婚活

配偶者との離婚や死別、またはずっと独身だった…など理由はさまざまですが、いまシニアの婚活が注目を集めています。

共通するのは「ひとりでは寂しい」という思いで、人生の終盤を一緒に過ごせるパートナーを積極的に探すシニアが増えているのです。

相続の問題や親族への配慮など、中高年ならではの問題を抱えている人は多いです。

しかし、人生後半をともに生きていけるパートナーを得ることのメリットは、それらの問題解決にかかる手間を考慮しても計り知れません。

第二の人生の過ごし方に大きな影響を与えるパートナーの有無。
今回は中高年シングルの間で注目を集める「シニアの婚活」についてクローズアップしていきます。

■ パートナーを探すシニアが増加中

男女ともに平均寿命が右肩上がりなのと同時に、独身シニアも増えています。

配偶者との死別や離婚、または独身を貫き通してきた人など、事情は人それぞれですが中高年シングルは珍しくありません。

そんな人たちの間で、いま新たなパートナーを探す動きが広がりを見せています。

50歳以上でみると2016年に結婚生活に入った人は男性が約2万6000人、女性が約1万4000人で、それぞれ5年前より6%、11%増えました。
65歳以上では同23%、20%の増加です。

「老後を互いに支えあうパートナー」を求める人が多いことが分かる数字です。
そのため結婚サービス各社もシニア層を新たなターゲットとし、サービスを展開しています。

「100歳になっても元気でいられるよう、体をリフォームしましょう」
インストラクターの指示で十数人の男女がペアを組んでストレッチ。

これは楽天グループの結婚情報サービス会社、オーネット(東京・世田谷)が東京都内で開いた婚活イベント「ペアストレッチ体験&軽食パーティ」のひとこまです。

対象は男性50~59歳、女性45~54歳で費用は3,000円。
ストレッチのあとは男女が1対1で話すラウンドトークと続きます。

参加者は気に入った異性の番号をカードに書いて出し、もしお互い気に入れば後日連絡先を教えてもらえる仕組みです。

オーネットには他にもさまざまな婚活イベントが用意されており、「通常のお見合いパーティーより話しやすそう」などの理由から、人気のサービスになっています。

約4000人の会員を抱える茜会は、男性は60代、女性は50代が中心の中高年向けの婚活サービスです。

1960年創業のこの会は、かつて「30歳を過ぎたら茜会」といわれていたそうですが、年々年齢層が上がり現在の会員構成になったといいます。

基本コースは初期費用35,000円で、月会費は月に2人を紹介してもらう場合は8,000円。
別料金で町歩きやクルーズなどのイベントも頻繁に開いており、さまざまなイベントを通して自分に合ったパートナーをじっくり探せるサービスになっています。

■ 結婚の形式もさまざま

シニアの結婚は互いの諸事情により、さまざまなスタイルが見られます。

同居はするが入籍をしない「事実婚」、同居もせず互いの家を行き来する「通い婚」などその形は多様です。

専門家は50代後半以上で入籍する人は3割程度と話しますが、その少なさの理由はなんなのでしょうか?

答えは「財産の相続権が発生し、子どもが反対する」ことと、「義理の親の介護や親戚づきあいが面倒」が大半を占めています。
特に女性にはその傾向が強く出ます。

パートナーに望む関係を50~69歳の男女にアンケートしたところ、「法的な結婚」を望む男性が35.6%だったのに対し、女性は「通い婚」を望む人が27.3%と最多でした。

男性は入籍が結婚と考えますが、女性はもっと緩やかな関係を求める傾向にあるようです。

■ 婚活成功の秘訣は、柔軟性と行動力

パートナーに求めるものとして、人柄の良さや健康をあげる人は男女共通です。

しかしそれ以上に、女性は「収入や貯蓄が多い人」を、男性は「若くて身の回りの世話をしてくれる人」を望む傾向が強く、お互いの思いがすれ違う人が多いようです。

パートナー探しで大切なのは柔軟性。

今までの人生で培った考え方や習慣などあるかもしれませんが、こだわりすぎもチャンスを逃してしまう大きな原因です。

お互いに歩み寄り、妥協できる点を探しながら、人生後半を一緒に過ごし楽しんでくれるパートナーを見つけてみませんか?

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海に浮かぶ墓標

「子どもに迷惑をかけるからお墓は持ちたくない」
「亡くなったあと、暗い場所に閉じ込められるのはいや」
「死後は自然に還りたい」

少子化や核家族化で墓の維持が難しくなっている近年、このような思いから自然散骨を望む人は珍しくありません。

そんな人々から注目を集める場所が、島根・隠岐諸島にあります。
それは、海に浮かぶ小さな無人島「カズラ島」。

国内唯一の散骨島として知られており、島全体が墓標という点で通常の散骨場とは一線を画しています。

今回は「カズラ島」の特徴や、島で散骨を行った人々の様子などを紹介していきながら、自然に還る葬送の現状について深堀りしていきたいと思います。

■日本で唯一の散骨島

島根県の隠岐諸島の中の小さな島「カズラ島」。

カズラ(つる植物)と溶岩に覆われていることからそう呼ばれる小さな無人島は、国立公園に指定された海域にあるため、人工的な建造物がほとんど見られず、将来的にも建造が認められない場所になっています。

固定の桟橋も造れないので通常は船の発着もできません。
仮設桟橋が設けられる毎年5月と9月以外は誰も立ち入ることができないのです。

しかしそれは、人の手が入らない自然を残した無人島としてあり続けることが約束されているとも言えます。

そんなカズラ島が国内唯一の自然散骨所となったのは2008年。
東京の戸田葬祭サービスの役員が隠岐出身だった縁で島を取得し、散骨専用の島としてサービスを始めたのです。

島全体が慰霊碑となっており、いわば海に浮かぶ墓標とも言えるカズラ島は、遺族の気持ちに寄り添った自然散骨を可能にしました。

散骨といえば、文字通り「自然に還れる」埋葬法である「海洋散骨」を思い浮かべる人が多いと思いますが、残された遺族としては少し寂しい葬送でもあります。

なぜなら、手を合わせる対象物がなくなってしまうからです。

遺骨が海水に流される海洋散骨では、遺族に「慰霊の場所がない」という後悔が生まれがちですが、カズラ島散骨場では島から1キロ離れた対岸に設けられた慰霊所からいつでも島を望むことができます。

お別れの儀や命日の法要などは、隠岐の海におだやかにたたずむ島を眺めながら、故人への想いを深めることができるのです。

■散骨島に訪れる人々

首都圏から訪れた姉妹は、粉末にした遺骨を島の小さな切り株の根元にまきました。
「海が見えるからここにします」とまいた遺骨は両親のものだそうです。

それぞれ今の時代では若すぎる70歳と76歳で亡くなった両親は、生前に散骨の希望を口にしていたことがあったそうですが、具体的な話はしたことがなかったといいます。

しかし、実家の整理をしていると「散骨島 島根県」と書かれたメモが見つかり、インターネットで調べてこの島の存在を知りました。

本人の遺志であったことと、海の散骨と違って場所がはっきりしていたことが、散骨することを決めた理由だと話しています。

松江市のBさん(81)は12年前に亡くなった妻の遺骨を島にまきました。
それ以来、年に2回島を訪れていたBさん。

しかし、人の手が入らず自然のままの姿を保つカズラ島への慰霊は、高齢のBさんにとって身体への負担が年々大きなものになっていきました。

「足に自信がないから、今回が最後だ」と話しながら慰霊に訪れたBさんは、自分が亡くなったときもカズラ島での葬送を希望しています。

「その時には奥さんの上にまきますね」という担当者に、「島全体がお墓だと思っているよ」とBさんは笑って答えていました。

■故人の意思も、遺族の心も大切にする散骨島

いま日本で散骨しようとした場合、陸地で散骨できる場所は限られています。

周辺環境への影響や地元住民の反対などで、陸地での散骨施設は整備が難しいのです。
そのため、日本で散骨をするとなると海洋散骨を選択しなければならない場合が多く、遺族に後悔が残ってしまうケースも少なくありません。

しかしカズラ島での散骨は、海上の島全体を墓標とすることで海洋散骨に近い形でありながら、花や木を墓標とする自然葬にも似た葬送です。

これは、故人の遺志を尊重し遺骨を自然に還しつつも、遺族の供養の場所も残せるという、双方の希望にしっかり応えた新しい散骨のかたちといえるでしょう。

墓守も管理手数料の必要なく、自然とともにそこに在り続けることができる散骨島は、島という特性上ほぼ半永久的に残り続けることが約束されたお墓です。

多様性の現代。お墓のカタチに正解はありません。
それぞれが自分のルーツ(過去)とこれから先(未来)をしっかりと考え、自分らしい供養のカタチを見つけなければなりません。
皆と同じようにすれば良かった時代は終わってしまいました。
どうすべきか真剣に考えることが、お墓づくりのスタートになるのでしょう。

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普及が進まない日本の補聴器

難聴や加齢により聴力が低下してくると頭に思い浮かぶのが「補聴器」の利用です。

しかし、海外に比べて日本での補聴器の使用率は非常に低く、耳の聞こえの悪さに不自由している人がとても多いのが現状です。

価格が高いことや、購入のためのサポート体制が十分でないことが普及率低下に拍車をかけているのですが、難聴の方の生活の質を高めるためにも、もっと普及しなくてはいけないはずです。

今回は海外と日本の補聴器普及率の違いと日本の使用率低迷の原因を深堀していきます。

■  どうして日本の補聴器の使用率は低い?

海外では高い使用率となっている補聴器ですが、日本ではまだまだ低いのが現状です。

欧米での使用率は30~40%台となっていますが、日本では14%弱にとどまっているというのです。

なぜ、日本での使用率は海外に比べ低いのでしょうか?
その原因は大きく分けて二つに絞られます。

1.値段が高いから

日本での補聴器の普及価格帯は片耳だけで15~20万円。
高いものだと両耳で100万円かかる高級品もあるほどです。

しかも、日本では補聴器は保険適用にはならず、障害者総合支援法に基づく高度な難聴以上の人だけが原則1割負担で購入できるしくみになっています。

補聴器を使用しないと会話の聞き取りが難しくなる程度の中等度以下の人でも、購入後に医療費控除を受けられるシステムはあります。それには医師から「治療のために補聴器が必要である」という
診断書を書いてもらう必要があります。
申告時に税務署の判断にバラツキがあるため、控除が受けられないという例もあります。

そのため今は9割の人が自費で購入しており、高額なため片耳だけで済ますというケースがあります。

それでは英国の場合はどうでしょうか?

英国では国が指定する製品であれば無償で提供が受けられます。
しかも「難聴の程度にかかわらず」です。
公的補助制度の充実が普及率に大きな影響を与えているのは確実でしょう。

2.手軽に購入できるため、自分に合わないものを手に入れてしまう可能性

日本の補聴器は、誰でも簡単にインターネット等で入手できます。
購入の際、医師の診断書も必要ありませんし、販売する方も販売のための資格等はいりません。

これはつまり、補聴器に何の知識も持たない人に対して、「自分の好きな補聴器を、好きなように選んでください」と放り出されたようなものではないでしょうか。

割安だからとインターネットで買ったり、店頭で薦められるまま買ってしまい、「合わなかった」との苦情が国民生活センターに届くことも少なくありません。

それに対し、欧米では補聴器販売業者に公的資格制度があり、医師の診断を経てから聴力検査や耳型採取などを行います。

そのため、その人に合った補聴器を選ぶことができるので、日本の補聴器のようなミスマッチは起きにくいと言えます。

海外の高い普及率の背景には、こうした購入のための手厚いサポート体制があるのです。

■  使用率増加には行政のサポートが必要

日本の補聴器使用率を改善するには、個人や補聴器業界の働きかけだけでは難しそうなことが分かりました。

今後は一律の基準で税控除が受けられるようにするなど、補助制度自体の改善も求められます。

また無資格者が補聴器を販売できてしまうシステムも見直す必要があるのではないでしょうか?
就寝時以外は装着しておくものなので、自分に合ったものでないと効果を得られないのはもちろん、医学的根拠もないうえ安易に選んだ補聴器では、身体への影響も心配です。

海外のように高い使用率を実現するには、今の日本には数多くの高いハードルがあります。

全てクリアするには時間はかかるかもしれませんが、それに向けて少しずつでも前進してもらえたらと思います。

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【終活】二世帯住宅の活用法

ある程度のプライバシーや距離感を保ちながら、親と一緒に生活するための二世帯住宅。

子世代は子育てや資金的な面でサポートを受けられ、親世代も身体に不安を感じた時に子どもがすぐそばにいれば、これほど心強いものはありません。
しかし、建てる時に親世代が亡くなったあとのことを考えてプランを組む人は少ないのではないでしょうか?

親が亡くなり「2マイナス1」となった住居スペースを持て余している二世帯住宅が増え続けています。

そこで今回は空いたスペースを有効活用し、セカンドライフを有意義に過ごそうと模索する人たちと、親世代がいなくなったあとの二世帯住宅の実態について調べていきましょう。

●カフェ経営や孫とのコミュニケーションスペースに

横浜市にあるアットホームなカフェを経営するのは55歳のAさん(女性)。
二世帯住宅で夫の親と同居していましたが、8年前に親が亡くなり家の半分のスペースがお線香を上げるだけの寂しい空間になりました。

「みんなで集まってワイワイできる場所にしたい。」
そう考えたAさんは数百万円かけてリフォーム。

3人の子どもを育て上げた主婦ならではの目線で、ガランとした二世帯住宅をアットホームなカフェへと変貌させました。

まず玄関で靴を脱ぎ入ると、カウンターとテーブルで計24席のフロアが広がります。
絵本コーナーやカウンターキッチンもあり、誰かの家に遊びに来たかのような雰囲気です。

住宅だからこそできたこの温かい空間は、今では「子供食堂」や「認知症の人とその家族が集う交流会」にも利用されています。
さらにはミニコンサートが開かれるなど、地域の人々が集まれる拠点としてみんなに親しまれています。

この功績が評価され、神奈川県主催のシニア起業家ビジネスグランプリで県知事賞を受賞したAさん。
「これからも人生さみしくないぞ」と、今後も充実したセカンドライフを楽しもうとの思いを強くしています。

 

「この部屋のおかげで老後の楽しみが増えた」と話すのは、64歳のBさん(女性)。
二世帯住宅の1階を15年冬にリフォームし、代表理事として運営するデイサービス施設の事務所をこちらに移しました。
以前は施設内で事務処理や税理士などとの打ち合わせをしていましたが、すぐ隣で介護サービスが行われる環境であったため、落ち着いて仕事をすることが難しいこともしばしば…。

しかし、リフォームで自宅に事務スペースを移したことでこのような問題は解消され、仕事に集中することができるようになりました。

さらにもう一つうれしい副産物も。
この部屋には近くに住む孫がよく遊びにくるようになったと言います。

かつて幼稚園の先生をしていたBさんはその経験を生かし、リトミック体操などを教えており、「そのうちきっと孫の友達も遊びに来る」と楽しみにしています。

●築30年後の二世帯住宅の姿

築30年前後の二世帯住宅を調査した結果によると、親世帯が亡くなった「2マイナス1」世帯住宅のうち入れ替わりで孫世帯が入っている住宅は24%でした。

子世帯と一緒に同居していた孫は、結婚を機に二世帯住宅から独立する傾向が強く、現在単身の孫が結婚して入居する可能性を含めても、最終的に孫世帯に継承される二世帯住宅は50%ほどとみられています。

空いた1世帯分のスペースは物置として利用したり、家族や来客の寝室、また趣味や運動をする部屋など、第二の個室として使われることが多く、せっかくのスペースが十分に生かされていない状況です。

しかもたまに利用しているとはいえ、人があまり入らず放置することも多い空きスペースは
掃除などもなかなか行き届きません。

手間の割に有効に使えていない世代交代後の二世帯住宅を増やさないために、住宅メーカーは将来空いた1世帯分を賃貸住宅に転用しやすい設計プランなどを勧め始めています。

いま注目を集めている民泊の運営や、趣味やボランティア活動の拠点など、建てる時に世代交代も視野にいれたプランニングが、これからの二世帯住宅には必要になってくるようです。

●将来を見据えた、計画的な設計を

子育てや介護のしやすさで人気を集める二世帯住宅ですが、ライフスタイルが常に変わっていく中で、家族の要望にあったベストな住宅を維持しつづけるのは困難です。

しかし、世帯構成や生活スタイルは常に変化していくものだと納得した上で二世帯住宅を設計すれば、将来的に家賃収入を得られたり、セカンドライフを充実させてくれる空間を持てるなど、経済的にも精神的にも大きな資産になり得ます。

広さを生かしいつまでも有効に使っていくために、二世帯住宅を建てる際には設計の段階から将来を見据えた計画を検討することが大切です。

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エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

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【終活】早めの終活

「終活」というと、遺書の作成や葬儀の段取りなど、
人生最期に備えて60代や70代で始めるものだというイメージがありませんか?
しかし、最近ではこの終活を50歳前後から始める人がいます。

まだまだ元気なうちに家の整理などを早めに済ませることで、趣味や仕事を充実させる効果があるのです。

また、なかなか終活に取り組めない親世代に自分の終活を見せることで、前向きに捉えてもらう狙いも含んでいます。

すべての人に平等にやってくる最期の時を見つめ直すことで、生き方を変える人もいるようです。

今回は50歳からの「早めの終活」を行うメリットについて紹介していきます。

 

■ 50歳からの終活

終活の意思がある人は年代を問わず年々増えています。

楽天リサーチによる調査では、終活に興味のある人の割合が男性で40代と60代で11%、女性ではなんと30代から10%以上になっています。

しかし実際には、人生の終わりを見据えた終活に踏み出す人は多くありません。
終活というと、どうしても墓や葬儀といったネガティブなイメージがついて回るのが理由
の一つです。

ですが、早めの終活を実際に行った人からそのメリットを聞くと、考え方が少し変わるかもしれません。

大学進学のため家を離れていた長男が、就職のため地元に帰ってくることになったのが終活のきっかけになったと話すのはパート勤務の女性Aさん(52)。

物置状態の長男の部屋を片付けにかかると、自らの古いアルバムや本など「捨てられない物」がたくさん出てきたと言います。

Aさんはすでに両親を見送っており、亡くなった人の片付けの大変さを身を持って知っていました。
「こんなにたくさんのものを子どもに残すわけにはいかない」と、結婚前の写真や本など過去につながるものを思い切って捨てたAさん。

反対に、これから大切になる生命保険の書類などは家族が分かりやすいように一箇所にまとめ、書類を挟み込んだファイルには連絡先や保障内容などを記したラベルを貼るなどし、一目で要点が分かるように整理しました。

それほど切羽詰まった状況でもなかったでしょうから、じっくり考えた上で書類の整理等に取り組めたことが想像できます。

そして、まだまだ体力が十分にあったことで、大きな家具を動かしたり重たい本を運んだり等、片付けもスムーズに行えました。

生前整理は気力や体力勝負の場面がたくさん出てきます。
Aさんのように50代で終活を行うメリットは、時間も体力も充実したときに取り組めるので、ゆとりをもって動けることでしょう。

そして早めに老後の不安に対処することで、その後の趣味や仕事を充実させることもできるのです。

また、もう一つのメリットとして親に終活に向きあってもらう「きっかけづくり」にもなることが上げられます。
なかなか動こうとしない親世代には、まず自分が行動する姿を見せることが効果的でしょう。

「お母さん、終活進んでる?」と尋ねるより、「自分はこうしたけど、お母さんはどうするの?」と話しかける方が話を聞いてもらえますし、自分がやることで親に何をしてもらえばいいのかというポイントも分かってくるのです。

■ 早めの終活、何から取り組む?

やることも多く生前整理から葬儀まで幅広い終活は、正直何から手をつけたらいいのか分からない…という人におすすめするのが、上記のAさんのように「身近な問題から片付けること」です。

家の整理なら、廊下で転ばないように少し物を減らす。
そして次は地震などが起きたときに持って逃げる大事な物を一箇所にまとめる…というように、小さなことを積み重ねるうちに気がつくと終活が進んでいるというのが理想です。

また、これまでの人生でできなかったことをやっておくのも終活といえるでしょう。
旅行や習い事など、50代なら気力も体力も充実しているので、若い頃にはできなかったことにチャレンジするのも十分可能です。

まだまだ元気なうちだからこそできる終活は、ネガティブなイメージとはかけ離れていますね。

リガーズサービスには古いアルバムや写真をまとめる「リコレクト」というサービスがあります。
アルバムや写真をデジタルデータ化するこのサービスは、大切な思い出をいつまでも綺麗に残すことができますので、上記でご紹介したAさんのように思い出を捨てることなく残すことができます。
よろしければ、ページをご覧ください。

進めておくことで万が一の備えとなる終活。
実際に行動に移せる人は少数でしょうが、残される家族の負担は確実に軽減され、自分自身も後悔の少ない最期を迎えることを可能にする、前向きなアクションです。
今をよりよく生きる為に、早めの終活に取り組むことも良いのではないでしょうか?

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【終活】シニアの再就職

60歳の定年が近づくと大半の会社員がしなければならない決断。
それは「今の会社に再雇用で残るか」それとも「違う会社に転職するか」です。

長い仕事人生を終えてセカンドステージを満喫したいところですが、年金を満額受給できるのは65歳から。
そのため「まだまだ元気だし、今後のために少しでも働きたい」と考える人が多いのです。

しかし、そのまま会社に残っても給与は減ってしまうケースが大半です。
ならばと、条件の良い職場を探し転職を始める人が今回のコラムのテーマです。

60歳からの新天地探しには何が大事なのでしょうか?
シニアの再就職の心得を探っていきます。

 

■シニアの再就職事情

長く同じ会社に勤めた人ほど、定年してからの転職には不安がつきまといます。
しかし現役時代には成し得なかった、自分の夢を叶えるチャンスになるかもしれません。

大手精密機器メーカーに勤めていた川崎市の女性Aさん(61)は、転職し都内の語学学校で教壇に立っています。

授業はコマ単位の時間給のうえ非正規雇用なので、メーカーに残った方が収入が多く安定していました。
それでも転職したのは「昔から教師になるのが夢だった」からです。

イキイキと活躍できる環境を手にいれたAさん。
「もし前の会社に残っていたら、今頃はたそがれ感に包まれていた」と笑顔で話します。

しかしシニアの再就職への道は、決して安易なものではありません。
都内の大手IT企業の管理職だった男性Bさん(62)は、59歳の時に早期退職し再就職を目指していました。

10社に履歴書を送り「すぐに決まる」と思っていたのですが、結果は9社に書類選考ではじかれ、合格した1社はブラック企業だと感じて辞退する結果になってしまいました。

全滅したことに気落ちしてしまったBさんですが、気を取り直し半年後に転職支援会社の力を借り、技術者の派遣・紹介会社への再就職を果たしました。
「よほど自分を奮い立たせ就職活動しないと、新たに職を得るのは難しい」と語ります。

 

■自分のスキルを整理する

年齢制限やスキルのミスマッチなど、60代での再就職には多くの困難がつきまといます。
ではアラ環で転職を成功させるために必要なことはなんなのでしょう?

人材サービス会社のコンサルタントは「ポータブルスキル(持ち運べる技能)」を身につけておくべきだと話します。

ポータブルスキルとは、自分が勤めた会社以外でも通用する能力のことをいいます。
財務や法務のプロのような高い専門性がなくても、管理能力や組織への適応力など、どの会社でも重要視されているノウハウを転職先でどう生かせるかが鍵です。

例えば介護の現場は初めての経験でも、「前の会社の人事・労務管理の経験を生かし、離職者を減らすことはできる」といった具合にアピールできれば、再雇用先も納得・安心して雇うことができます。

また、メガバンク支店長経験者などがマンション管理人に応募するケースもめずらしくありませんが、優れた事務処理能力を持つ人材が多いことから、採用する側も歓迎する傾向にあるのです。

 

■いつまでも、誰かのためになれる人生

単純に給与だけ考えれば、定年後も同じ会社に残った方が有利です。
しかし、やりがいやスキルアップを求めるのであれば、再就職で得られるものは大きいでしょう。

心機一転しても自分のことを必要としてくれる仕事につけるのであれば、満足度の高いセカンドライフが待っています。

そのためには55歳を過ぎたら「何を優先して働くか」「自分のポータブルスキルは何なのか」をしっかり考え、整理しておくことが重要です。

人生100年時代。いつまでも元気で人に必要とされる人生を歩んでいきたいですね。

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【終活】セラピーロボに癒される高齢者

会話や動作を通じて人を癒す「セラピーロボ」。

いま介護施設などを中心に導入されるケースが増えていますが、動物ではないので衛生面で安心なうえ、利用者が怪我をするリスクが低いのが特徴です。

動物と接することで癒しを得る「アニマルセラピー」はストレス軽減などの効果が認められていますが、ロボットとの会話などでも高齢者を癒し、それに近い効果が見込めるといいます。

それでは実際に「セラピーロボ」がどのように活用されているのか、具体的に見ていきましょう。

 

■「ロボットセラピー」認知症の改善効果

さいたま市にある介護施設のエントランスには、aiboが1台「放し飼い」にされています。

aiboはソニーの犬型ペットロボットで、周りの人や自分のいる場所を認識し本物の犬と同じように気ままに行動します。

「あら、こんな所にいたの」「おすわりは?」など、入居者や職員が次々と声をかける人気ぶりです。

横浜市の有料老人ホームでも新たにaiboを導入しました。

担当者は「表情があってかわいらしく、入居者も癒される。
訪れる家族にも好評で、面会が増えている印象」とaibo効果に満足している様子です。

また、aiboは認知症が進んだ高齢者にも変化を及ぼしたと言います。
普段は表情に変化のない入居者がaiboに触れたところ、笑顔を浮かべる姿が見られたというのです。

大和ハウス工業が販売するアザラシ型ロボット「パロ」も同じように認知症改善効果やセラピー効果を持っています。

アメリカではFDA(食品医療品局)により医療機器として承認されており、多くの医療施設や介護福祉施設などに採用され、高い評価を得ています。

本物のペットのような鳴き声で感情を表現したり、人に寄り添う性格を持つセラピーロボ。
今後も、実際の動物を使ったアニマルセラピーが難しい施設での活躍が期待されます。

 

■現場の負担軽減にも

富士ソフトのヒト型ロボット「PALRO(パルロ)」は会話力を武器にしています。
0.4秒という返答速度や、幅広い表現力で自然な会話が楽しめます。

また人の複雑な関節の動きを再現しているので、旗揚げゲームやダンスも可能。
介護施設で「レクリエーション担当」として導入が進んでいます。

実はレクリエーションは、内容を考たり、つきっきりで対応する必要があったため、介護現場の負担になっていました。

パルロを導入した施設では職員はレクリエーションから少し目を離し、入居者の排せつ介助などもできるようになったといいます。

このようなパルロによる現場の負担軽減効果は、2017年に日本医療研究開発機構(AMED)によるコミュニケーションロボットの実証実験の結果として報告されています。

実に、介護を受ける高齢者の34%は生活が活発になり、介護する側の負担軽減効果も44%と、大きな成果を出していたのです。

 

■ロボット導入のための課題

厚生労働省は「高齢者らの日常生活の変化を目指して支援を進めていきたい」とし、2017年10月介護ロボットを開発する重点分野を改定し、新たにコミュニケーション分野でも支援することを決定しました。

これまで介護ロボットの普及のために助成金を盛り込んでいましたが、支援対象となっていたのは移動する際などの介護や排せつ支援などに利用するロボットだけで、コミュニケーションロボは対象外でした。

厚労省によると「コミュニケーションロボの導入を支援する自治体はまだ少ないのが現状」
といいます。
普及し始めれば価格は下がっていきますが、導入状況はまだまだ低く、高価であるのが実情です。

しかし専門家は、「高齢者に人間らしく生きてもらうためには、社会性の維持がもっとも重要。
こうしたロボットは高齢者をコミュニケーションの場に連れ出すきっかけになる」
と語り、コミュニケーションロボやセラピーロボが果たす役割の重要性に注目しています。

まだ普及途中で馴染みが少ないセラピーロボットですが、高齢者がいつまでも明るく元気に過ごしていくために、とても有益な存在になっていきそうです。

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