【終活】お墓の問題は、現代社会を映し出す鏡

感染症に罹患された方、および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

昨年の6月、地元岡山のローカル番組が「墓から見る現代社会」という切り口で特番を放送しました。
その番組の出来が良かったからでしょう。
3ヶ月後の9月22日にはNHKで少し編集されて
全国ネットでも放送されました。
番組で取り上げられていたのが継承者がいなくなった
“無縁墓”の現状について。

岡山市では、1986年度〜2002年度の16年間に無縁墓地の
整理事業として約2,500基のお墓を撤去したそうです。
岡山市で一番大きな墓地「東山墓地」の場合、
2014年度〜2017年度の3年間で400区画以上が返還されているそうです。
お墓じまいやお墓のお引越しなど、改葬と呼ばれるものは、
全国的にみると2017年度で10万4493件、10年前の1.4倍
あたるそうです。
“無縁墓”の急増に危機感を抱いた岡山市は、10年以上
誰も訪れていないお墓は“無縁墓”として扱うという趣旨の
看板を打ち、除草等管理を促す警告を行っていますが、
これまで150ヶ所程度看板を立てたが連絡がきたケースは
1件も無いそうです。
お墓に来ない人に向けて看板を立てても、
なんだか空しいばかりですね。

人口の流動化とともにライフスタイルが変化し、
生まれ育った場所で死んでいく人が少なくなった現代。
また、お墓を建てたくても経済的な理由などで
断念する人もいます。
家族やご先祖様と向き合い、一族の絆を確かめ、
手を合わせることで自分の人生を振り返ることができる場でもあるお墓。
お墓がはたす役割が重要であることには変わりはありませんが、
人々はこれからの時代にあった新しいお墓のあり方を求めているのでしょう。

番組内であるお坊さんが下記のようにお話されていました。
「長い歴史を見ると、日本でも土葬から火葬に変わってきました」
「墓じまいによってお墓がなくなってしまうのではなく、改葬ですよね」ただ最後にこのようにお話されました。

大きな供養の場所であり、小さい子どもたちには
情操教育の場所でもあり、大切な祈りの場所だと思うんです、
前向きに大切なものとして子どもたちに伝えてほしい」と。

多様化の時代に、供養のカタチに正解は無いのかも知れません。
どんなカタチであれ、安心してご先祖様との繋がり、絆を感じられる象徴となる物が必要ではないでしょうか。
コロナウィルスの惨禍で人混みを避けなければいけない今、
ゆっくりお墓に手を合わせながらこれからについて
じっくり考えるいい機会かも知れません。

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【終活】進化するがん治療(2)

新しいがん治療薬として脚光を浴びる「免疫チェックポイント阻害剤」。
しかしその効果がきちんと出るのは、患者の半数以下
にとどまります。

早い段階で治療効果が予測できれば、無駄な治療に費用や大切な時間を費やす必要は
なくなり、副作用だけでなく医療費も抑制
できるはずです。

そこで今回は前回の続きとして、免疫チェックポイント阻害剤の予測研究について
深堀りしていきます。

■効果判定の時間を従来の3分の1に

がん治療において画期的な薬「免疫チェックポイント阻害剤」ですが、
投薬した人全員に効果がでるわけでなないのが難点です。
オプジーボの場合、効果が期待できるのは投薬した人のうち
2~3割程度といわれています。

なぜ効果が出ない人がいるのか理由は不明なので、薬が有効かどうかは実際に投薬して
結果を見ないと分からないのが現状です。

効果判定はCTなどの画像診断をもとにがんの縮小具合などから判断するため、
治療開始から約3ヶ月ほどかかってしまいます。

そのため、薬の効果が期待できない人だった場合はその間にがんが
進行してしまうのです。

いま世界中で効果を予測するための研究が進められています。

現在行われている効果予測は手術などで取り出したがん組織を調べ、
免疫細胞の働きを抑える効果をもつタンパク質の量や遺伝子変異の蓄積量などを
調べる事で行いますが、この方法は手術から時間が経つと性質が変わる可能性もあり、
精度はあまり期待はできません。

しかし今年1月、日本人研究者がオプジーボの効果判定をこれまでの3分の1の期間である1ヶ月に短縮する技術を開発し、米国の科学誌の電子版に発表しました。

この新たな方法は治療前後の免疫細胞の変化に着目し、
がんを攻撃する免疫細胞の比率の高さなどから治療効果を予測するというものです。

この手法のすごいところは、薬の効果判定を治療開始から1ヶ月の時点で96%という
高い精度で予測できるところにあります。

しかし細胞の分析結果が施設や手技などで大きく変わってしまい、
あまり実用的ではないという問題があるため、安定した予測判定できる方法を別に開発。

治療開始から1ヶ月の時点で8割以上の精度で効果を判定する方法を見つけ、
近く企業と協力して実用化を目指す
といいます。

■がん治療に第5の選択肢

ここまでがんの治療には従来の「手術」「放射線」「抗がん剤」、
そして最近実用化された「がん免疫療法」があると紹介してきましたが、
2020年中に開始されるといわれている第5の治療法にも注目が集まっています。

それは新しい放射線治療です。

従来の放射線治療はがん細胞を攻撃すると同時に、周りの正常な細胞まで
傷つけていました。

しかしこの放射線治療法はがん細胞に薬剤で目印をつけてからピンポイントで
がん細胞を破壊することができます。

そのため周囲の組織に浸透したがんであったり、再発した治療の難しいがんへの効果が
期待されているのです。

また、照射回数も1回で済み治療前に効果を予測することも可能です。

すでに喉や舌といった頭頸部への臨床試験を済ませており、
当局への申請を経て今年度中には承認される見通しです。

■がんは不治の病ではくなっている

この数十年、日本人の死因第1位に居座り続けるがん。
しかし医療の進歩により課題は多いですが、治せる病気になりつつあるのも事実です。

ただ、治療にばかり目がいきがちですが、もっと効果的にがんを退ける方法があります。
それは早期発見。

がんは不治の病と認識している人が多いと思うのですが
「多くのがんで早期に発見できれば約9割が治る」と専門家は話します。

がんと診断された人の5年生存率は全体で約66%ですが、胃がん、大腸がん、子宮頸がんなどではステージ1という早期で発見された場合の5年生存率は約95%、
乳がんにいたっては100%となっています。

専門家によると、多くの場合5年再発しなければがんは一掃されたと思って良いとのこと。

このことから早期発見ができれば、がんは治すことが可能な病気といえるでしょう。

「がん」というとどうしても怖いイメージがつきまとってしまいますが、
医療の進歩はもちろん早期発見のための正しい知識や予防策を知っていることで、
治すことや防ぐことも可能な病気といえます。

課題は多いですが、がんは着実に不治の病ではなくなってきているのです。

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【終活】進化するがん治療(1)

国民の2人に1人は発症してしまうと言われているがん。

日本人の死因第1位になっていますが、
医療の進歩により日々その生存率は改善されています。

がんはかつて不治の病とされていましたが、
ここ最近は治療可能な病気になってきているのです。

そこで今回は年々向上しているがんの生存率や、
最新の治療法などについて2回に渡って考えていきたいと思います。

■向上していく、がん5年生存率

がんと診断された人が一定期間経過したあとに生存している割合をがん生存率といい、
100%に近いほど治療で命を救える可能性が高いことをしめしています。

部位や進行度、治療法ごとに集計して治療効果の評価などに役立てているがん医療を
評価する指標のひとつですが、医療の進歩とともにこの数字は年々改善されています。

国立がん研究センターは、がん医療を専門的に行う全国のがん診療医療拠点病院などに
調査を行い、2013年1月1日~12月31日までの1年間で、
がんと診断された患者の5年後の生存率が66.4%だったと発表しました。
これは前回の調査に比べて0.3ポイント向上したことになります。

対象となったのは全国のがん拠点病院など318の施設でがんと診断された
およそ65万人で、性別でみると男性が58.2%、女性が41.8%。
診断時の年齢は70歳代がもっとも多く、70代と80代を合わせると約48%の割合でした。

医学の進歩や検診の普及などのおかげで、
生存率は1990年代後半から伸び続けています。

しかし膵臓がんなどの難知性がんは低い水準にとどまり、
今後の課題として浮き彫りになりました。

■がん治療に新しい選択肢

このように治る病気になりつつあるがんですが、その治療は「手術」「放射線」「抗がん剤」の3本柱で進められていました。

これらの治療法はがんの三大治療と呼ばれ、現在でも特定の臓器にできたがんを
早期で発見し手術で取り除いたり、手術が難しい場所にできたがんには放射線を
あてるなど、がんをピンポイントで治療する局所療法はとても有効です。

他の臓器に転移するなどして広がった場合は、抗がん剤を使用して全身に薬を
行き渡らせ広い範囲でがんを攻撃します。

しかしこの抗がん剤は早期がんで手術し、その後の再発を予防するためなどに
使用するのにはとても有効なのですが、局所療法したけれど発見が遅れたために
がんが全身に広がってしまった人などが使用する場合、がんを完全になくしてしまう
効果は期待しにくくなります。

そこであらたに登場したのが
「免疫チェックポイント阻害剤」を使用した4つ目の治療法です。

免疫チェックポイント阻害剤は体内にある免疫の力を利用する抗がん剤の総称です。
免疫細胞は体内の異物を攻撃し排除しており、細胞数が少ない早期にはがん細胞も
この免疫細胞に排除されています。

しかし免疫細胞は活性化しすぎると自らを攻撃してしまう自己免疫反応を
起こしてしまうため、免疫反応を制御するスイッチも持っています。

このスイッチを「免疫チェックポイント」と呼びますが、なんとがん細胞の中には
自らの増殖のためこの免疫チェックポイントを操作し免疫反応を起こさせないよう
ブレーキをかける分子が存在するのです。

こうしたがん細胞の働きを阻止するのが「免疫チェックポイント阻害剤」です。

この薬はがん細胞がかけた免疫細胞へのブレーキを解除し、
再び攻撃のためのスイッチを入れる仕組みで働きます。

もともと持っている免疫細胞の力を発揮させ、がん細胞を消滅させていくのです。

2011年に米国が世界で初めて実用化し、国内では14年に小野薬品工業が
「オプジーボ」として販売を始めました。

現在オプジーボは皮膚がんからはじまり、肺がんや腎臓がん、リンパ腫、胃がんなどに
適用を広げ多くの患者に投与されています。

■万能ではない免疫チェックポイント阻害剤

この新たな治療法である免疫チェックポイント阻害剤を使った治療は、
末期がんでも進行を止めたり画像診断でがんが確認できなくなる、
またはそれ以上大きくならないなどの状態を長期間維持できているケースがあります。

これまで治らないとされていた患者でも、完治できる可能性も指摘されています。
しかし、残念ながらこの薬は半数以上の患者では効果がでません。

進行の早い病気であるがんに対して、効果があるのかないのか分からない薬を使用し
のんびり待つことはできませんが、早い段階で治療効果を予測できれば無駄な投薬や時間を費やすことを防げます。

そこで次回はがんの新たな治療法である、免疫チェックポイント阻害剤による治療効果の早期判定について深堀していきます。

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【終活】「孫への教育資金援助」ここに気をつけて

今の時代に子どもが成人するまでにかかる教育費用はいくらかご存知でしょうか?

小学校から大学まで全て国公立に通ったとしても約800万円と多額です。

家計において大きな支出割合を占める子どもの教育費を祖父母が肩代わりしている
家庭も少なくないと思いますが、その援助方法には注意しなければならないことがあります。

場合によっては、子どもや孫に贈与税の負担をかけてしまうこともあるのです…。

■1500万まで税金がかからない、教育資金贈与の非課税制度

子どもや孫には将来のために、より良い教育を受けさせたい。

そう考える人は多いと思いますが、そこで頭をよぎるのは
「教育資金ってどのくらいかかるの?」だと思います。

例えば小学校から大学まで、全て国公立に通った場合で約800万円。
全て私立に通うと約2200万円(大学では理系に進んだ場合)にも上ります。

これに塾や家庭教師代も上乗せると、思っているより大きな負担になっているのでは
ないでしょうか?

多額の教育費を考えると親世代は祖父母から資金援助に期待をし、
祖父母の方も孫の教育資金になるなら出しても良いと考える人は
いるのではないでしょうか?

そんな中、子どもや孫の世代に資金移転を促す目的で施行された
「教育資金贈与の非課税制度」。

これは通常まとまったお金を子や孫に渡すと税金がかかってきますが、
教育資金に限り1500万円までは非課税で一括贈与できるという制度です。

2013年4月に施行され、19年3月末が期限でしたが21年3月まで延長されました。

使途は学費や習い事など学校等に対して直接支払われるもの以外に、
留学費用や通学定期代など学校以外に対して支払われるものも含まれます。

この制度のメリットはなにより未来を担う人材の育成に資金を有効活用できるところです。

資産を持ったまま亡くなってしまえば、相続税が課税された上で定められたルールに
のっとり親族で分配されることになりますが、
この制度なら孫への教育資金として自分の資産を無駄なく渡すことができるのです。

孫も、祖父母から受け取った教育資金をもとに知識や学歴などを得ることができれば、
それが資産形成や社会活動の基盤となり、将来の可能性を大きく広げることに
つながります。

祖父母にとって自分が援助した資金をもとに孫が大きく飛躍していく姿を見るのは、
とても楽しみなのではないでしょうか。

■デメリットもあるので気をつけて!

しかし、デメリットもあるので注意が必要です。

それは援助を受けた受贈者が30歳になったら原則残高に贈与税がかかってくることです。

例えば30歳までに資金を使い切れず300万円余ってしまった場合、
残高に対してかかる贈与税は20万円になります。

30歳になっていなくても、使い切れそうにないからと違うことに使ってしまった場合も
課税の対象になります。

教育資金目的以外に使用すると贈与税の対象となるので注意しなければなりません。

またこの制度を利用するためには銀行などに専用の口座を開設し、
そこに資金を入れておく必要があります。

金融機関によって手順は異なりますが、
口座から引き出すには領収書や請求書の提出が必須となるため、
まずはいったん親や子が自分の財布から教育資金を支払う必要がでてきます。

後日資金を清算するというこのしくみは、
資金が潤沢でない家庭の場合だと一時的ではありますが負担が大きくのしかかるため、
気をつけなければなりません。

■その都度渡す方が良いケースも…

塾や習い事などにさほど費やす予定がない、
進路先を国公立で考えているといった場合には、
あえて一括贈与の制度を使わずその都度渡した方が有効なこともあります。

「通常の生活に必要な資金」は祖父母から援助を受けても
そもそも贈与税の対象外だからです。

また年間110万円までの贈与であれば、
非課税枠がある暦年贈与でも十分間に合うこともあります。

この方法は使用用途が限定されないうえに、領収書等の提出も必要ありません。

一括贈与や暦年贈与、また都度渡す方法など孫の教育資金を援助する方法は
複数あります。

それぞれのメリットデメリットを理解しつつ、
目的や進む進路を考慮してどの贈与方法が良いのか検討してみると良いでしょう。

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【終活】発病10分の1!!歩行がもたらす効果

「1日8000歩、そのうち早歩きなど中強度の運動を20分することで、病気の発症率が10分の1に低下します。」
東京都健康寿命医療センター研究所が群馬県中之条町で、
2000年度から65歳以上の住民を対象に行っている疫学調査で出た結果です。
1日の歩行に早歩きをプラスすることで、様々な病気の予防ができるという調査結果から
見えてくる健康についてのお話をしていきたいと思います。

■歩行でこんな病気まで予防!!

上記でお話した2000年度から行っている疫学調査は、当初約500人の対象者から
今は約5000人と増加の一途をたどっています。
そのうちの2000人に血液調査や遺伝子解析を実施したところ
遺伝よりも生活習慣の方が健康に大きな影響を与えることがわかりました。
その生活習慣に歩行を加えることで様々な病気が予防できると期待されています。

【1日4000歩、うち早歩き5分】うつ病の予防。
【1日5000歩、うち早歩き7.5分】脳卒中、心臓病、認知症の予防。
【1日7000歩、うち早歩き15分】動脈硬化や一部のがん、骨粗しょう症の予防。
【1日8000歩、うち早歩き20分】糖尿病、高血圧、脂質異常症などの予防。

ポイントは歩数ではなく、早歩きなど中強度の運動を一定時間行うことです。
中強度とは「何とか会話ができる程度のペース」が目安です。

さらに歩行は病気の予防以外にも様々な効果をもたらします。

【効果その1・免疫力の強化】
運動習慣は免疫力をつかさどるNK細胞の活性化を高める作用があると
考えられています。しかし、「疲れ」は免疫力を低下させてしまうので適度な運動量が
理想です。

【効果その2・ストレス発散】
歩くことで交感神経が刺激され自律神経のバランスが整えられます。
また脳の働きも活発になるため、考えをまとめたり頭の整理をする時にはゆっくり歩きが
有効です。早歩きは脳内のβ-エンドルフィンが増加し、気分爽快になるためストレス発散に
なり心の健康を保つことができます。

【効果その3・医療費の節約】
歩行は疲労や病気への抵抗力が身につき、怪我の防止につながるため
病院にかかることが自然と減っていきます。
その結果、家計への負担となる医療費が節約できます。

■季節に合わせて続ける1歩!

とても有効な歩行ですが、気温が低くなると外に出るのが億劫になりますね。
気温が低いと体温も下がり、体温が1度下がると免疫機能が30%低下すると言われています。
1年のうちで最も運動しやすい11月に比べて気温が下がる1月では、歩数が平均で
約2000歩減る傾向があるそうです。
冷たい雨や雪が降ると外に出たくなくなりますが、ショッピングモールには店内に
ウォーキングコースを設定しているところもあります。
今の時期は、人いるところはさけ適度に運動をし健康を保っていきたいですね。

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【終活】「生涯現役」で社会や人々はどう変わる

長寿化が進む日本では、元気に100歳を迎える高齢者も珍しくなくなってきました。
日本人の平均寿命は年々伸びており最高記録の更新を続けています。

そんな中、政府は昨年末に社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げました。

今後は高齢者に就労機会を与えるよう企業に努力義務を課すとともに、
年金の受給を遅らせることでお得を取れる年金制度への改革を推し進めていく方針です。

今回は目前にせまってきた「生涯現役社会」の到来が、私たちや企業にどのような影響を
もたらすのか考えていきます。

■何歳まで働きたいですか?

人生100年時代といわれるいま、あなたは何歳くらいまで働きたいと考えていますか?

一昔前までは定年年齢である60歳や65歳と答える人が多かった印象ですが、
政府の調べでは60歳以上の多くのシニアが70歳以降も働きたいと考えていることが
分かりました。

「いきがいのため」「動いた方が健康に良い」など働きたいと考える理由は様々ですが、
働くことで得られるなにより大きなメリットは収入を得られることにあります。

年金の支給額はこれから減り続けていくでしょうし、
寿命が伸びたことで老後資金が今後どれだけ必要になるのか不透明な部分もあるので、
できるだけ長く働き収入を得ておきたいと考えるのは至極当然です。

また、年齢を基準に「高齢者」とひとくくりにするのは申し訳ないと思うほど
元気なシニアが増えています。

高齢者の体力や運動能力は、わずか10年ほどで約5歳も若返っているというデータが
政府の調査で示されました。

65歳を基準に高齢者とひとくくりにすることは現実に合わなくなってきているのです。

では、例えば70歳まで働くと、どのような老後プランが立てられるのか見ていきましょう。

60歳で一度定年退職したあと、70歳まで嘱託などの契約社員やフリーランスとして
起業し働きます。

そして70歳で退職し、その後5年間を個人型の確定拠出年金など
私的年金を取り崩して生活費をまかないます。

そのようにして公的年金の受け取りを75歳から始めると1ヶ月の年金金額は基準から84%も多くなり、安心した老後を送ることができるというイメージです。

■「生涯現役」実現のための、企業の努力義務

上記のように、高齢でも社会で活躍し安定した生活を送れる人を増やすためには
企業による70歳までの就業機会の提供が欠かせません。
しかし定年年齢が伸びていけば、若い世代の就労機会が減ってしまうのも事実です。

定年制度には強制的に給与の高い人材を減らし、
若い世代の就労や賃上げを促す効果もあるため企業として成長していくためには
欠かせない制度といっても過言ではありません。

しかし生涯現役社会を実現するために中途採用や継続雇用を推し進めたい政府。
今後従業員301人以上の企業に対して、
中途採用や経験者採用の比率を公にするよう義務付ける方針です。

公的な圧力をかけ企業への努力義務を課していきますが、
組織の新陳代謝を阻害しないための政策も同時に考える必要があるでしょう。

■今後は公的年金制度の見直しも

上記でも述べたように年金の受給開始年齢を引き上げることで、お得を取れる年金制度が整えられます。

現在60~70歳の間で自由に受給開始年齢を選べますが、今後はさらに幅を持たせ
最高75歳からの受け取りも選択できます。

受給を1ヶ月遅らせるごとに、将来受け取れる1ヶ月あたりの年金が0.7%増える仕組み
なので、75歳まで受給を引き伸ばすと受け取れる年金は84%増える計算になります。

どうでしょうか?
「そんな高齢になってまで働きたくない」という声も聞こえてきそうですが、
いまのシニアはどんどん若返っているというデータがあります。

働けるうちは元気に働いて活発的に生活し、
老後に備えて年金受給額を増やすというのも非常に魅力的で
メリットの大きいプランだと言えますね。

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【終活】奥歯をケアして生活の質を良好に

40~50代になると気になってくるのが、お口のトラブル。

食べ物を噛み砕いたり、すり潰したり、または睡眠時の歯ぎしりやくいしばりなど、
長年負担をかけてきた奥歯の「勤続疲労」が目立ってくるようになります。

このダメージは噛み合わせにも関わり、放置すると頭痛や肩こりの要因になるなど、
口の中だけのトラブルでは留まらなくなってきます。

意外かもしれませんが歯の適切なケアをして勤続疲労を軽減させることは、
生活の質に直結するほど大切なことなのです。

■40、50代から始まる奥歯トラブル

奥歯は食べ物を噛み砕いたり、すり潰したりするなど多くの役割を担うため、
前歯に比べその負担は大きくなっています。

またその役割から1本1本にかかる力がとても大きく、
例えばものを噛むときには自分の体重と同じくらいの力がかけられます。

さらに歯ブラシが届きにくいため手入れがおろそかになりがち。
歯垢が残ってしまうことが多いので、
虫歯や歯周病などのトラブルが目立つようになるのです。

このような理由から、
50代では6割程度の人が虫歯や歯周病で歯を失った経験があるといいます。

とくに奥歯であるケースが多く、
平均して前歯よりも10年以上早く抜け落ちてしまうといわれます。

歯の平均寿命は約50~65年ですが1番寿命が短い第二大臼歯(一番奥の歯)の場合、
10歳で生えたとするとまだまだ体は元気な60代で失ってしまうということに…。

専門家は長年使うことで歯に勤続疲労が起き、虫歯や歯周病につながると話します。

勤続疲労の一つは長年そしゃくを繰り返してきた負担で歯根にひびが入ったり折れたりするなどして、ダメージを受けやすくなることです。

またかつて治療した治療痕もリスクになってきます。
中高年になると詰め物や被せものなど、過去に歯の治療を経験した人も多くなるでしょう。
しかし時間が経ってしまうと治療痕の隙間から虫歯菌が入り込んでしまい、
新たな虫歯を招いてしまう危険性が高まってしまいます。

さらに、年齢を重ねると罹患しやすい歯周病も歯を失う大きな原因になります。

■奥歯トラブルがもたらす影響

歯の勤続疲労を放置してケアしないと、
奥歯はいずれ抜け落ちるか虫歯による抜歯を余儀なくされます。

奥歯は噛み合わせに影響があるため、
1本失うとそのバランスを大きく崩すことになります。

横の歯が抜けた歯の方に傾いたり、
上の歯が下に伸びたりして噛み合わせがバラバラになってしまうのです。

そうなってしまうと早急に対策をしなければならないのですが、
もしその後欠損した歯を放置するとどのような不具合が生じるのでしょうか?

他にも顎関節症の誘発や、唾液の減少でさらに虫歯になりやすくなるなど、
奥歯の欠損は多くのトラブルを引き起こします。

さらに奥歯だけに留まらない問題が多くあることも知っておいてほしいと
専門家は話します。

■勤続疲労のケア

虫歯や抜歯後の対策については近年新たな治療法が登場しています。

例えば、抜いた歯の代わりになる人口の歯を両隣の歯を土台にして支えるブリッジ。
かつては金属製が多くみられましたが、最近は樹脂製のものが採用されています。
自然な噛み合わせになる上、金属製より歯を削る量が少なくて済むのです。

また虫歯だけ除去する薬を使い、
できるだけ歯を削らないようにして寿命を可能な限り伸ばす治療法が広まっています。

それ以外にも日頃からのセルフケアも大切です。

通常の歯磨きに加え、歯間ブラシやフロスを使用しできるだけ虫歯の原因になる歯垢を
残さないよう磨くことはもちろん、歯科に通い自分では落としきれない汚れを
定期的に落としてもらうことも有効でしょう。

もし虫歯が見つかっても、定期的に通っていればその治療も軽微なもので済むメリットが
あります。

奥歯の状態をしっかり良好に保つことは、生活全体の質を上げることにもつながります。
たかが歯…と思わずしっかりケアして、これからの人生も元気に明るく健康的に
過ごしていきましょう!

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マスクの正しい洗い方

世界各国に感染が拡大している新型コロナウイルス。
新型コロナウイルスは、高齢者の方がかかると重症化しやすく、
回復に時間がかかることがあります。

よって今、
自身が感染しない・他の人に移さないためにも正しい予防方法が必要となっています。
今回はそのウイルス予防について、布マスクの洗い方と正しい手洗いの仕方を紹介したいと思います。

■増加中!布でつくれる「布マスク」

現時点で新型コロナウイルスに感染する原因は、
・飛沫感染(感染者の咳やくしゃみによる飛沫と一緒に放出されたウイルスを吸い込むことによる感染)
・接触感染(感染者からのウイルスが付着した皮膚や、手すりなどの物体の表面を介しての感染)
だと考えられています。

その原因の一つ、飛沫感染を予防するのに有効なのがマスクなのですが、
現在品薄状態が続いており手に入れるのが難しい状態です。
そこで今活躍しているのが、綿素材のガーゼなどでつくれる布マスク。
洗って再利用することもできるので、身近な布で自作して使用している人が増加しています。

しかし、布マスクの正しい洗い方をご存知の方は少ないのではないのでしょうか。

花王がホームページで紹介している布マスクの洗い方が「すごく分かりやすい」と話題を呼んでいます。
そちらをご紹介させていただきます。

以上の工程で布マスクを洗濯することで、翌日も清潔にマスクを使用することができるのです。
ちなみに上記のマスクの洗い方は布マスク向けになりますので、使い捨てマスクについてはウイルスをキャッチする性能が低下するため、基本的に再利用はお勧めしていません。

正しく布マスクを洗う事によって、マスクに付着したウイルスを取り除くことができ、
再利用ができる他、感染拡大を少しでも防ぐ事ができます。
布マスクを使用している人はこの洗い方を実践してみてください。

■基本を正しく行う!手洗いの仕方

次に、首相官邸のホームページで掲載されていた、
正しい手の洗い方についてご紹介させていただきます。

ドアノブや電車のつり革など、様々な物に触れることによって自分の手にウイルスが付着している可能性があります。
外出先からの帰宅時や、調理の前後、食事前などはこまめに手を洗うことを推奨しています。
こちらは接触感染を防ぐのに有効です。

手洗いの他にも、できる限り混雑した場所を避け、
十分な睡眠を取って自信の免疫力を上げることが大切です。

■これからも健康に生きるために

現在、新型コロナウイルスに感染した方の約80%が軽症、
15%が重症、5%が重篤になっているというデータが出ています。(厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年3月19日)」より)

その重症化している大半は中高年、高齢者が占めています。
しかし、致死率は現在のところ2%と言われ、重症化した感染者の約半数は回復しているのも事実です。
必要以上に怯えることなく、正しくウイルスを理解して予防することが大切です。

若年層の方々は重症化リスクは低いですが、
中高年層に無意識にうつしてしまい、感染を広めてしまう可能性があります。

上記で紹介した方法以外にも、多くの感染予防対策の情報を発信しているサイトがありますので、
自分ができる予防方法を見つけて、実践してみてください。

一人の意識が変わることで多くの人々の感染、重症化を防ぐ事ができます。
まずは正しい手洗いから始めてみてはいかがでしょうか。

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【終活】おむつの下水処理は可能か?

「使用済みの紙おむつをこのままトイレに流せたら…」
子育てや介護の経験がある方なら、必ず一度は思ったことないでしょうか?

そのままゴミ箱に入れてしまうと臭いや衛生面で問題がありますし、
その重さも数が多くなると捨てる際に大きな負担となります。

でも使用済みの紙おむつから汚物を分離して下水に流してくれる装置があったら…?

今回はこんな奇抜とも取れるアイデアの実現に向けての取り組みを
紹介していきたいと思います。

■紙おむつ処理の負担をラクに!

乳幼児用おむつはもちろんなのですが、
高齢化に伴い大人用のおむつの生産数も年々増えています。

2018年には大人用が84億枚となり、
2010年と比べその生産数は1.5倍にも増加しているのです。

今後も加速していく高齢化で、
紙おむつの使用量は右肩上がりで増えていくことは確実でしょう。

一般ゴミ処理量に占める紙おむつの割合が2030年には約8%にもなると推計されるいま、
国交省は2017年に「新下水道ビジョン加速戦略」を公表しました。

高齢化で紙おむつの利用者は増えるのですが、
人口が減ることにより下水処理施設に少し余力が生まれることから
そこを有効利用しようと考えたのです。

紙おむつはその性質上、水には溶けません。
そのためおむつをそのままトイレに流すことはできないので、
専用の装置をトイレに置いて処理した上で受け入れる方法を前提に
以下の3案を考えました。

①装置で汚物を分離して下水に流してから、紙おむつのみをゴミとして回収する
②装置で紙おむつを破砕して建物外の専用の回収装置に送り、紙おむつのみを回収。
汚物だけを下水に流す。
③装置で紙おむつを破砕して専用の配管で下水施設まで流し、施設で処理。

1つ目の方法についてはすでに委託を受けた大手電機メーカー「パナソニック」が
実証実験を開始しています。

パナソニックによると装置は家庭用洗濯機ほどの大きさで、流水で汚物を分離するほか、
おむつの吸水材に塩化カルシウムなどの離水剤を添加して水分を分離させ
排泄物を下水道へと排水します。

専用の配管が必要ないなど他の方法に比べ敷居が低いことから、
実用化されるのが一番早いのではないかと言われています。

国交省は残る2案についても22年度までに指針をつくる予定です。

 

■期待を高める介護業界

今回の取り組みは、個人はもちろんですが介護業界からも
大きな期待を寄せられています。

なぜなら使用済みの紙おむつの重さは想像以上に重く、
取り扱うのに体力的な負担が大きいからです。

ある施設の例ですが、1日あたりの紙おむつ利用者は20人ほどでも
多いときは90リットルの袋3つ分にもなる使用済みおむつを
廃棄場所まで運ばなければなりません。

もちろん封をしているとはいえ、臭いや衛生面でも気になることが多いでしょう。
しかし紙おむつから便を分離できれば、その問題は大きく改善されるはずです。

すでに実証実験のためにいくつかの高齢者施設に設置されはじめたこの装置は、
介護業界から大きな期待を集めています。

 

■高齢化で増える、おむつの使用枚数

介護を受ける高齢者の多くは、紙おむつを使用せざるを得ません。

そのため今後さらに高齢化が加速していく日本では紙おむつの使用量は増加していき、
17年の121億枚(大人用・子供用合わせた枚数)が40年ごろには142億枚まで増えると予想されています。

少子高齢化で子ども用は減っていくのですが大人用が大きく数を増やすとみられており、
おむつ使用者が人口に占める割合も現在の5.2%から40年には7.0%にまで上昇すると
見込まれます。

このように、年金や社会保障制度、労働人口の減少による経済成長の鈍化といった
大きな問題以外にも高齢化に伴う課題は多くあります。

ひとつひとつ確実にクリアして、老若男女すべてのひとがより幸せに過ごせる社会が
作れていけると良いですね。

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【終活】「サポカー」とは?

安全装置つき「サポカー」とは?

今回は前回少し触れた、高齢者ドライバーのドライビングをサポートしてくれる
「サポカー」について紹介します。

サポカー補助金について

安全運転サポート車、通称「サポカー」は大きく2種類に分けられます。
1つ目は「サポカー」と呼ばれ、衝突被害軽減ブレーキが搭載された車。
2つ目は「サポカーS}と呼ばれ、衝突軽減ブレーキだけでなく、
ペダル踏み間違い急発進抑制装置も搭載された車です。

今年1月、政府は「サポカー」と「サポカーS」を対象に、
「サポカー補助金」を交付することを決定しました。
補助金の交付対象は下記の通りで
〇満65歳以上となるドライバー
〇満65歳以上となるドライバーを雇用する事業者
どちらも申請が必要です。

「サポカー補助金」は新車を購入する場合、最大10万円の補助金が交付されます。
また新車の購入に限らず、後付けで安全装置を設置する場合でも補助金が交付されますが、
交付を受けるためには条件があるので、詳しくは車の販売店等にお尋ねください。
これからも安全に車を乗り続けるために、
「サポカー」についてしっかり知っておくことは、とても大切なことです。

サポカー限定免許とは

警察庁の分科会は、高齢運転者の事故防止策として、
2022年を目処に「サポカー」に限定した免許創設の構想を発表しました。
今後国会で審議され、可決される見込みとなっています。
運転能力の不安を自覚した高齢者が自ら申請する、
自己申告型の任意の制度となる見込みで、
安全運転サポート車に限られますが、
これまで通り運転することができます。

車は私たちの生活に欠かせないものです。
しかし一つ判断を誤れば、とり返しのつかない事故に繋がってしまいます。
悲しい事故を起こしてしまう前に、
高齢者だけでなく社会全体の問題であると捉え、
安心安全な車社会を実現するために一人ひとりが何ができるのか、
いま一度、車と向き合って考える時ではないでしょうか。

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