【終活】尊厳死の行方②

健康な暮らしを送っていると、死と向き合う機会が少なく「どのような最期を迎えたいか」なかなか考えが及ばないものです。
しかし死と向き合うことで、やり残したことが思い浮かび、人生の新たな目標を見出せる場合もあります。
自分らしい最期を迎えるためには、元気なうちに「死生観」を持っておくことが大切です。
今回は死生観の意味をはじめ、自分らしい最期を迎えるために必要なACP(アドバンス・ケア・プランニング)についてお話していきます。

●「考え」「伝える」ことの大切さ

「死生観」とは、生きることと死ぬことに対する考え方、また判断や行動の基盤となる生死に関する考えのことを言います。
死生観を持つことで、自分や家族の「死」と向き合えるほか、「死」に対する漠然とした不安や恐怖心が軽減され、残りの時間を充実させることができます。
また「死」について考えて準備をしておくと、自分にとってより良い最期を迎えられるほか、遺される家族を困らせることはありません。
そこで今、自分らしい最期を迎えるためにACP(アドバンス・ケア・プランニング)という手法が注目されています。

■ACP(アドバンス・ケア・プランニング)とは
「本人の意思を尊重した、もしもの時のための話し合いプロセス」いわゆる事前指示書のように、生前に自分の意思を伝えることです。
意思を伝えるだけなら、エンディングノートや遺言書がありますが、このACPは、自分の意思を引き継ぎ実行してくれる相手が必要です。
もし、自分が意思表示ができなくなった時に自分の思いを最大限尊重してもらうために、まず自分が大切にしていることや希望が何であるかを明確にし、さらに自分の意思決定の代理人になってくれる人にその思いを伝え、よく話し合い理解してもらわなければいけません。
しかし厚生労働省の調査によると、話し合いがしっかりできていないという人が多いという結果が出ています。

「死」をタブーと考えている日本では「死」について話しにくいという点もあると思いますが、「もしもの時にどうしてほしいか」を普段の何気ない会話で、意見を話し合いながら理解してもらう努力が必要となります。

●「自分らしい最期」

では自分らしい最期を迎えるためには、何を伝えたら良いのでしょうか。

まず考えておきたいのは「治療」についてです。
もしもの時、家族に判断が委ねられる場合があり、最期の時が近づいてくると本人の意思に反して延命治療を希望する家族もいます。
尊厳死を希望するかどうか、あらかじめ家族に伝えておくことはもっとも重要です。
そのほかに、事故に遭った場合や認知症になった場合など、様々なことを想定した場面に分けての治療方法を考えておくことも大切だと思います。

さらに「どこで最期を迎えるか」。
病院なのか自宅なのか、もしくは看取り介護を行っている施設なのか、自分が希望する場所を決めておくことも必要な事です。

しかし、人の気持ちは揺れ動くものです。
尊厳死を希望していても気持ちが変わることもあるでしょう。
その時は何度でも話し合いながら、「自分らしい最期」をしっかりと考えてみてください。

●「死」と向き合う

「死」と向き合うことで今やるべきことであったり、やりたいことが見えてくるように思います。
“「死」は決して後ろ向きなことではなく、いつか来るその日までを大切に感じさせてくれる”ものと捉えることで少し前向きになりますね。
今回ご紹介したACPの一環に、終活も入っています。
リガーズサービスは、エンディングノートをはじめ、大切な方たちへ送るラストメッセージを制作することができます。
「医療」以外にも「葬儀」「相続」など、遺された方へ伝えるべきことはたくさんあると思います。
「いつか」ではなく「今」できることを大切にし、安心したセカンドライフが送れるよう、ぜひリガーズサービスをご利用ください。

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終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

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【終活】尊厳死の行方①

年間130万人が亡くなる多死社会。
終末期の患者の「延命治療をしない」選択を尊重する動きが広がっています。
苦痛を伴う措置を望まぬ人が増えている一方で,今の日本には延命治療を受けずに死を迎える「尊厳死」を認める法律はありません。
「死への意識」が変わってきている今、医療・介護はどう対応しているのでしょうか。
今回は自分らしい「死」についてお話していきます。

●延命治療を望まない人が9割を超えた現代

厚生労働省の調査では老人ホームでの死亡数は2015年で8万1,680人と5年前の約2倍に増えています。
高齢者施設が「ついのすみか」になるにつれ、入所者の延命治療に直面する施設が増えてきている中、東京都世田谷区にある特別養護老人ホーム芦花ホームでは、終末期の看取り介護に取り組み、入所者が亡くなるまで平穏に過ごすための支援を重視しています。

“生きるための医療も大事ですが、その人らしく平穏に死ぬための医療が求められている”

そう考える芦花ホームは、延命治療を希望するか本人が選択でき、認知症などで本人の意思が確認できない場合は、状態を見ながら家族と医師で面談を重ねて決めるようになっています。
さらに施設に加え、在宅での看取りも静かに広がりをみせ、自宅でゆっくり最後を過ごしたいという本人の意思を尊重した支援をしている訪問看護ステーションも増えてきています。

●尊厳死の法制化

介護施設や訪問看護が「死への意識」に対しての対応が変わってきている中、医療現場ではまだ課題が残されているようです。
日本では「安楽死」はもちろん、「尊厳死」の法制化は国会でも議論されたことはありません。
ただ、超党派(国会や地方議会の議員が政党の枠組みを超えて協力し合う派閥)でつくる「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」が、2012年に尊厳死法案をまとめています。
法案の内容の中には
■生命維持治療を差し控える、あるいはいったん始めた生命維持治療を中止するという患者の事前指示を定めた規定
■医師は、患者の事前指示に従って治療を開始しない、あるいは中止することができるという規定
■患者の事前指示に従って治療を開始しない、あるいは中止した医師は、民事・刑事・行政上の責任を問われないという規定
というように、法制化の背景には医師の免責がありますが、医療現場では法制化に消極的な声が多いようです。
2014年厚労省の調査では、終末期の治療方針の法制化について「定めなくてもよい」「定めるべきではない」の結果が国民の53.2%に対し医師は71.3%と高い数字を示しています。

なぜ医療現場では消極的なのでしょうか。

とりわけ延命治療の中止については、法的に今は「グレーゾーン」として認識されています。
「一定の要件に従って延命治療の中止を行っても法的責任を問われることはない」という明確な法的担保がなければ、中止することをためらったり途中で中止することができず、逆に過剰な差し控えにつながる可能性も否定できず、結果的に患者の意思を尊重しないことになります。
この医師の免責規定が法制化されることによって、これまで法的には「グレーゾーン」であった医師の行為が適法か、適法ではないかという問いに対し、法に基づいて行う治療の不開始や中止は適法であるという答えが明確になります。
ですが法制化され「尊厳死」が認められても、まだ課題は残ります。
・「死期」についての解釈
・家族の同意
など まず、終末期の定義と判断、理解について、もう少し検討が必要と思います。

●「死ぬ権利」とは

上記で介護・医療の「死への意識」から体制の変化についてお話しましたが、私たち人間にそもそも「死ぬ権利」はあるのでしょうか。

生物学者で早稲田大学教授の池田清彦さんは「努力して手に入れたわけではない命は、自分の所有物ではない」という理由から「死ぬ権利」はないとみています。
さらに、尊厳死の法制化は健常な人にだけ死ぬ権利を与えることになるという意見もあれば、一部の障害者団体から「尊厳死法制化によって障害者や難病患者の生きる権利が奪われるのではないか」という声もあり様々な意見があがっています。

今の日本では「死」をネガティブなもの、タブーとして扱うものという認識を強く感じます。
さらに戦後「寿命は延びるものだ」というのが常識になった結果、「死」になかなか向き合えなくなってきているようにも思います。
「死について考える」ことを先延ばしにする風潮が、「尊厳死」の問題をさらに解決しづらくしているのかもしれません。

今回は「尊厳死」を捉えた現状についてお話しました。
次回は自分らしい死について、今注目されているACP(アドバンス・ケア・プランニング事前に行う意思表示)の大切さについてお話したいと思います。

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【終活】上手な痛みの伝え方

辛い痛みに耐えかねて病院に駆け込みますが、医師に痛みがうまく伝わらない…。
こんな経験を持つ人は多いのではないでしょうか。

痛みはとても主観的かつ複雑であるため、他人と認識を共有することがとても難しいものです。

しかし、自分の症状に合った治療を進めたり薬を処方してもらうためには、医師に自分の痛みを正確に伝えることが重要です。

そこで今回は、的確な治療のために必要不可欠な痛みの上手な伝え方について
考えてみたいと思います。

■伝えることの重要性

痛みは主観的で他人からは分かりにくく、ひどい痛みの時にはひたすら「痛い」と訴えがちです。

製薬大手のファイザーは2016年9月、慢性痛患者(約5000人)と慢性痛治療の経験がある医師(約170人)を対象に、痛みと治療に関するアンケート調査をインターネットで実施しました。

その結果、患者の約7割が「痛みをどのように伝えたらいいか分からない」と回答し、多くの人が自身の痛みを伝える際に戸惑いや課題を感じていることが分かりました。

奈良市のかわたペインクリニックの河田医院長は「痛くてつらい気持ちはわかるが『とにかく痛い』などと痛みの感想を話されるだけでは治療に進めない」と話します。

痛みに関する情報が多いほど治療の選択肢が増え、正確に治療方針が決められ効果も高まることから、医師任せではなく患者自身が痛みの内容を細かく伝えることが重要なのです。

「お医者さんに痛みを正確に伝えるのがいかに大事か分かった」。
長年、首と腰の痛みに苦しんできた奈良市在住のAさんは、
痛みを正確に伝えることの重要性を、かわたペインクリニックでの自身の経験からこう話します。

同クリニックの河田医院長は、Aさんに今抱えている痛みについてできるだけ具体的に伝えるよう求め、Aさんは「下を向いた時に、首の付け根から肩にかけ、キューンとつったように感じる」などと伝えました。

河田院長は、Aさんが過去に追突事故にあった経験があることと合わせて考え、むち打ち症の後遺症が出ていると診断。

それまで使用していたのとは別の痛み止め薬を飲んだり、
脊髄へ注射を打つなどの治療を施し、痛みは和らぎました。
Aさんは「正しく伝わり、適切な治療を受けられた」と満足しています。

■痛みを上手に伝えるためのポイント

「せっかく受診したのに、満足のいく治療をしてもらえなかった…」とならないためにも、痛みを上手に伝えるために、押さえておきたいポイントがあります。

いつから起きたのか、何かきっかけはなかったか、痛む部位や強さ、差し込むようだとか、殴られたようだなどの痛みの性質がそのポイントです。

他にも「ニューメリカルレーティングスケール」という手法がありますが、これは医師が患者の痛みの強さを知るために用いる方法です。

痛みを0~10の11段階に分け、痛みが強い時を10として現在はどの程度か聞くものです。
痛みが弱ければ1や2などと答え、強ければ9や10と答えます。

数値を大きく言う人や、逆に控えめに言う人もいますが、医師は痛みに関する他の情報も加味して強さを補足するので、実態と大きくずれることはあまりありません。

治療を進めていくなかでは、初診時からどの程度変化したかで治療効果を確認することができます。

また、すでに他の医師に診てもらっていた時は、遠慮せず申告することも大切です。

「実は先日同じ症状で別の病院に診てもらい、薬も出されているのだけれど、あまり効果がないので別の病院を受診した」というケースがあるかもしれません。

しかし、それを言うと失礼になるのでは…とあえて言わないという人もいるでしょうが、前回の病院と同じ薬が出たり、飲み合わせの悪い薬が処方される危険もあるので、セカンドオピニオンであることを必ず伝えるようにしましょう。

■痛みのオノマトペ

オノマトペとは擬音語や擬態語の総称です。

例えば、生き物の鳴き声を「ワンワン」「ニャーニャー」「コケコッコー」などと表現したり、心で思っていることや状態などを「ドキドキ」「ワクワク」「ハラハラ」などと表現したものです。

オノマトペには体の違和感や痛みを表す表現がたくさんあります。
ピリピリ、ヒリヒリ、ジンジン、ズキズキなど、実際の痛みに近い表現を使うことで鈍い、鋭い、重いなど、痛みの性質を把握する手がかりになるのです。

ファイザーがインターネットを通じて調査したところ、患者に問診する際に「痛みを上手に伝える・聞き出すための工夫」として、患者の約7割、そして約9割の医師がオノマトペを使用しているという結果がでました。

医師が問診でオノマトペを使う理由(複数回答)は「患者からの痛みの情報を聞き出しやすくなるから」(93%)、「患者の痛みの表現から痛みの種類が推測できるから」(91%)でした。

患者も「自身の痛みを説明しやすいため」(94%)、「痛みを感覚的・直感的に表現できるため」(93%)などが主な理由になっていました。

また診断された病名は、そのオノマトペと一定の関係があることも分かりました。

把握しにくい患者の痛みを的確な診断につなげるツールとして、オノマトペは非常に重要な役割を担っているようです。

■痛み治療は、患者と医師の共同作業

痛みに関する治療が専門のペインクリニックでは、
医師が状態を細かく聞き出していくなかで患者も自分のことを客観的につかみやすいですが、痛みの専門の医師がいない一般の病院などでは、自身の痛みを客観的に説明するのが難しいことがあります。

そこで、痛みの情報をメモしたり日記につけて病院に持って行くのがとても有効です。
一週間前のことを「どうだったかな?」と思い出しながら話すよりも、
自分の書いたメモや日記を見ながら話す方が効率的で正確です。

医師は痛みの情報を基にどうして痛くなるのかという仕組みを説明。
治療法の種類や内容を説明し、どの順番で治療するかなど、ひとつずつ患者と相談しながら決めていくことになります。

痛み治療は患者と医師の共同作業です。
治療というと、どうしても医師に任せてしまいがちですが、痛み治療では患者側も積極的にコミュニケーションをとっていくことが重要になってきます。

ただ「痛い」というだけでなく、どのような痛みが出ているのかを自分で把握し、痛みの性質を上手に医師に伝えることが、治療をスムーズに進め痛みを和らげる
近道になるでしょう。

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【終活】介護貢献も考慮、争い防止に

2018年6月に民法の相続に関する規定(相続法)が改正された話は6月26日のコラム「配偶者居住権の創設」でお話しましたが、この「配偶者居住権」と一緒にできた制度「特別寄与料」について今回はお話したいと思います。

◆「寄与」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

遺産相続が起こったら、法定相続人が法定相続分に応じて遺産分割をすることが原則ですが、法定相続人の中に遺産の維持や増加に対して特別に貢献した人がいた場合、単純に遺産分割をしてしまうとかえって不公平になってしまうことがあります。
そこで法律は相続人の貢献度に応じて本来の相続分に上乗せして取得する権利を「寄与分」として民法で定め、相続人間の公平性をはかっています。
では、具体的にどのような場合に寄与分が認められるのでしょうか。
寄与分が認められる要件と寄与行為のタイプを確認していきましょう。

「共同相続人」であること
寄与者は共同相続人である必要があります。
そもそも相続人になっていない兄弟姉妹や第三者はいくら財産形成に寄与しても寄与分は認められません。
ただし、相続人である長男の配偶者が長年被相続人を献身的に介護した場合には、その寄与を相続人自身(長男)によるものとみて寄与分が認められることがあります。
※共同相続人とは…法定相続人が複数名いる場合、共同相続人となります。

「特別の寄与」があること
寄与が「特別」なものである必要があります。
特別の寄与とは、被相続人と相続人の身分関係から期待される範囲を超えた貢献があることが必要です。
例えば、子どもが親を介護していたとしても、通常の親子関係から当然行うべきと考えられる介護内容の場合には寄与分は認められません。
長期的に専従的かつ献身的に介護を続け結婚もせず仕事もできなかったという場合には、寄与分が認められるでしょう。

相続財産が「維持・増加」したこと
さらに、相続財産が維持増加したことが必要です。
いくら被相続人のために献身的に何かを行ったとしても、それが単なる精神的な応援などであって、財産形成と無関係なら寄与は認められません。
具体的な財産的利益を導いた時のみ、寄与分が認められます。

「因果関係」
また、寄与関係と財産の維持増加との因果関係も必要になります。
寄与に見えるような行為があり財産が増加していても、その寄与と財産増加が無関係であれば寄与分は認められません。

以上の中からいくつかの要件を満たすことによって、冒頭でお話した「特別寄与料」を受け取ることができます。
ではいったいいくら請求ができるのでしょうか。
次は寄与分の評価についてお話します。

◆寄与分の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

上記の表にあるA〜Eの各タイプによって評価方法が異なります。
今回は介護に関する「療養看護型」の評価方法をご紹介します。
※その他の評価方法はこちらをご覧ください。

「療養看護型」の寄与分評価では、実際に看護をしていたのか、介護士の費用負担をしたのかによって計算が異なります。
実際に療養看護した場合には、以下のような計算式になります。

「1日あたりの介護士費用の相場」…介護保険制度の「介護報酬基準額」に基づく「療養看護報酬額(日当)」
※実際に介護士の費用負担した場合は、支出した実費で評価します。
「療養介護日数」…「要介護2」の介護状態となった時点からの期間。
※ただし、「要介護2」以下の状態や入院、介護施設に入った場合は、日数に含まれない。
「裁量割合」…家裁がケースに応じて判断する割合のことです。実務上は、0.7を基準として0.5から0.8の間で調整していると考えられています。

では「1日あたりの介護士費用の相場」が8,000円で「療養介護日数」が500日だった場合の寄与分がいくらになるのか見てみましょう。

裁量的割合を基準の0.7として計算したところ、寄与分は280万円となります。
こちらの数字を見てもわかるように、寄与分は認められたとしても数百万円。相続財産が少なければ受け取りは難しく慎重に考えなければ相続争いに発展しかねません。

◆「争族」にならないためには・・・・・・・・・・・・・・

一生懸命介護をした貢献度が対価として現れることは、これから介護する側にも介護される側にもいいお話です。
しかし、慎重に対応しなければ新たな相続争いの火種にもなってしまいます。
遺産相続は自分たちには関係ないと思われている方もいると思いますが、トラブルの多くは遺産総額が5,000万円以下の一般家庭で起こっています。
ではどう対処していけばいいでしょうか。
トラブルを未然に防ぐための一つとして、生前に内容をきちんと配慮した有効な遺言書を作成しておくことがとても効果的です。
法改定により、手続きが簡素化した今、終活の一環として遺言書やエンディングノートの作成をしてみませんか?
さらに、リガーズサービスの「うたかたより」を利用すれば、感謝の想いを一人ひとりに伝えることができます。

※リガーズサービス「うたかたより」サンプル画像

残された大切な方を守る優しい終活をリガーズサービスは応援します!

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【終活】高年齢労働者の安全対策

日本の労働人口は減少を続け、労働者の高齢化が目立ってきました。
高齢と言っても、経験豊かなベテランの巧みな技と知恵は必要不可欠な存在です。
しかし、年齢が高くなるほど仕事中のケガや死亡事故などの頻度が高くなっています。
今回はそんな高年齢労働者の現状や安全対策についてお話します。

■増える高年齢の労働災害

そもそも「高齢者」とは何歳以上をいうのでしょうか。
「高年齢者」「高齢者」「中高年」など類似の言葉がありますが、法令や行政においてもそれぞれで年齢が決められています。
高年齢者等の雇用の安定に関する法では、高年齢者を55歳以上、中高年齢者を45歳以上としています。
55歳で高年齢者というのは抵抗があるかもしれませんが、その高年齢労働者の死亡災害の発生割合は若い世代に比べて高くなっています。

平成28年の厚生労働省のデータをみると50代以上の「死傷災害(休業4日以上)」件数は全体の約48%、「死亡災害」は全体の約56%と半数を超えています。
その主な原因と考えられるのが、心身機能の低下です。

心身機能には、記憶力・分析・判断能力・動作速度・瞬発反応・視力・聴力等がありますが、この心身機能で注意するべき点が2つあります。
1つ目は、生理的機能(とくに感覚機能、平衡機能)は早い段階から低下がはじまるということ。
2つ目は、筋力の低下は脚力からはじまるという2点です。

上記グラフは20〜24歳と55〜59歳の心身機能水準の相対関係を表しています。
グラフを見ると、全身跳躍反応、動作速度などはそれほど低下していないのに対し、伸脚力は最高期の63%しかなく、平衡機能に至っては48%と著しく低下しています。
視力や聴力、平衡機能が低下することで、バランスを崩して転落したり、段差に気付かず転倒したりするケースが増えていると考えられます。
また加齢に伴い骨ももろくなっていくため、転倒が骨折につながるリスクも高まります。
腰、大腿骨の骨折は長期の休業が必要になり、そのまま寝たきりになってしまうこともあります。

■誰もが快適に働ける環境が、高年齢労働者の安全対策につながる

では、災害を起こさないためにどうすればよいのでしょうか?
高年齢労働者が増える中、企業側の高年齢労働者に対する安全対策がとても重要になってきます。
企業内で以下の転倒や墜落、転倒防止策に取り組み、働きやすい環境づくりに努めることが大切です。

①「転倒災害」防止策
視力が衰えると、明暗の差がわかりにくくなるため通路の段差などに気づかずに転倒する恐れがあります。
通路は明るくし、不要なものは撤去します。
また段差をスロープにするなどの対策をしましょう。
②「墜落、転落災害」防止策
墜落、転落の危険があるハシゴや脚立などを使用する際は、事故から身を守るため、作業時には必ずヘルメットの着用を義務付けましょう。また地上から2m以上の場所では転落防止のため柵を設けるなどの借置をしましょう。

高年齢労働者の豊富な経験と高度な技術は企業の財産です。
心身機能の低下に配慮し、十分な安全対策を講じることは企業にとってもプラスになります。
厚生労働省が「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」を出していますので、そちらも参考にしてみてください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0903-1a.pdf

しかしどんなに企業側が対策を講じても、労働者本人の意識が変わらなければ事故は防げません。
「自分は大丈夫」と思わずに、ご自身の体力を把握し、確認などを念入りにし、安全第一で長く元気に働けるよう努めていきたいですね。

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【終活】相続 空き家の活用と節税対策

人口減少が進む日本で大きな問題の一つになっているのが「空き家」です。

親などから相続した家に住まず、空き家のまま持て余す人が全国で増えていますが、放置していると固定資産税などの維持コストがかかるばかりか、防犯、景観、衛生などの観点から近隣へ迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。

ただし同じ空き家でも、都市部など立地がよければ、賃貸に回して家賃収入を得られる場合があります。
また非課税枠を使えば売却も選択肢に入ってきます。

そこで今回は負の遺産にもなりうる空き家を、あきらめず活用する方法とその節税について考えていきましょう。

■右肩上がりを続ける空き家率

全国の空き家の数は2013年時点で820万戸にのぼり、総住宅戸数6060万戸に対し、約14%を占めています。

人口の減少を背景に空き家は今後もさらに増えていく見通しで、このままいけば全国の空き家は2033年に全戸数の3割にあたる約2200万戸にもなると予測されています。

ほぼ3軒に1軒が空き家という異常事態です。

空き家になってしまう理由について、亡くなった人が一人暮らしだった場合や、相続人が売却・修繕をせず放置していることなどがあげられます。

家を解体すると固定資産税が最大4.2倍に増えてしまうことや、解体に要する費用など、経済的な負担も空家になる原因と考えられます。

また空き家になっている一戸建てを調べると、およそ半数はもともと親などから相続した物件です。

生活の拠点として長く住んだ家には思い入れも多く、実家なら一層解体することに対し、ためらいが大きいのも理解できます。

■空き家を賃貸に

誰も住まなくても毎年、土地・建物には固定資産税や都市計画税がかかります。

メンテナンスなども含めた維持コストは、都心から離れた郊外の一戸建てでみても毎年10万~20万ほどになります。

この負担を減らすには賃貸に回すのが選択肢になってきますが、問題は採算がとれるかどうかでしょう。

しばらく放置されていた空き家は、賃貸に出す前に大規模なリフォームを行わなければならないことが多く、平均的な一戸建ての場合、内装の全面改修や台所や浴室の設備交換で170万~250万、外装に手を入れるとさらにコストがかさみます。

もちろんそのままの状態で入居者が集まれば良いのですが、短期間でも空き家になっていた建物は人が住んでいたときよりも劣化スピードが速く、思わぬ部分で修繕が必要になるケースが多いのです。

空き家の所有者はいまや過半数が65歳以上のリタイア世代。
数百万円の費用をかけてまで賃貸経営に乗り出す気持ちにはなりにくいようです。

それでも条件によっては採算が見込めるというのが専門家や不動産業界の見立てです。

築20~30年の一戸建ての家賃は、八王子市で平均10万5000円、相模原市で10万1000円ほど。

仮に改修費を600万円とすると単純計算では5年で回収できることになります。
空き家の維持コスト捻出はもちろん、それ以上の固定収入が得られる可能性もあるのです。

また空き家を家賃保証付きで賃貸するサービスもあります。
例えば、相模鉄道グループは空き家を転貸するサブリース事業で新しい商品を提案しています。

その内容は、空き家所有者に対して原則7年分の家賃収入を保証するというもの。
その一部となる3年分は前払いにし、残りの4年~7年分は月払いで支払うという仕組みです。

定期借家契約のため、家賃は相場より約15%下がりますが、所有者は先に受け取る3年分の家賃を改修費に充てられるほか、7年間の収支をあらかじめ確定できる利点があります。

■売却で大きな節税

高齢や採算などの理由から賃貸経営は難しい…という人にとっては、売却が一番現実的な手段になるでしょう。

その際に検討したいのが、「空き家に係る譲渡取得の特別控除の特例」という優遇制度です。

すべての空き家が控除の対象になるわけではありませんが、一定の条件を満たせば譲渡取得から最大3000万円を特別控除でき節税になります。

仮に兄弟二人で共同相続した空き家であれば、税率20.315%で節税額は合計、最大1200万円余りになるのです。

特別控除の対象は、1981年5月までに建てられた一戸建てで、亡くなった人が一人暮らしをしていた家。
さらに相続発生の3年後までに建物を解体するか、新耐震基準を満たすよう改修するかしたうえで、1億円以下で売るといった条件を満たした空き家です。

適用条件は厳しいですが、都心部にあり先祖代々から受け継いだような土地では、大きな節税効果を発揮する可能性があります。

相続空き家を持っている人は、自分の物件が条件を満たしているかどうか一度確認してみると良いでしょう。

■空き家を負債にさせないために…

高齢化やライフスタイルの多様化で、実家が空く頃には次の世代も家を所有していることがほとんどです。

親の家を相続しても、その対策や維持費で財産どころか負債を抱えることにもなりかねません。

賃貸するにせよ売却するにせよ、放置すればするほど取引条件が厳しくなる可能性が大きいので、早めの準備が重要です。

相続前の段階で、親子や相続人の兄弟間で実家をどうするのか考えることも大切でしょう。

まだまだそんな年齢でもないし、相続の話をする気にならない…という人は、気軽に終活を始められる「リガーズサービス」を利用して、家族での話し合いのきっかけづくりにしていただくのもお勧めです。

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【終活】シニアの健康ライフ(眼病)

『老いは目と歯からはじまる』と昔から言われていますが、特に近くが見えづらくなることからはじまる老眼は、機能的な衰えを自覚する最初の症状ではないでしょうか?
今回はそんな老眼に関する知識と予防についてお話していきます。

■40代ではじまる目の老化

どうして老眼になるのか、目の仕組みについてお話します。
目の中には水晶体というカメラのレンズに相当する組織があり、遠くのものや近くのものにピントを合わせる大切な働きをしています。
近くのものを見るときには、水晶体を吊り下げている毛様体小帯という繊維が緩み、その結果水晶体の厚みが増して近くのものにピントを合わせることができます。
しかし年齢とともに水晶体は硬くなり、毛様体小帯が緩んでも水晶体の厚さを変えることができなくなってきます。
そのため、近くのものにピントを合わせることができなくなります。この症状が老眼です。

老眼は一般的に40歳前後から近くのものが見えにくくなります。
無理に見ようとすると目に負担がかかり、疲れやすくなるので注意してください。
新聞などの字が読みにくい、針の穴に糸を通せないといった症状が出始めたら、まず眼科専門医の診察を受けてください。

■若者に急増、スマホ老眼

老眼のような症状が若者の中でも広がっています。
年々普及されるスマホの使用で、「スマホ老眼」と呼ばれる老眼に近い症状が20〜30歳代の若者を中心に急増しています。
「スマホ老眼」は一般的な老眼とは違い、医学的には「調節緊張」と呼ばれるもので、近距離のスマホを見続けることによって、一時的に老眼のような症状が起こるものです。
長時間にわたってスマホを使用することで、近くにピントが合ったまま元に戻りにくくなり、スマホから顔をあげると一瞬遠くがぼやけて見づらいと感じたりします。
また、このような状態が続くと、ピント調節が効かなくなり近くもぼやけて見づらくなるという老眼のような症状も現れるのです。
「スマホ老眼」は毛様体筋の筋肉疲労が原因と考えられていますので、上記の症状が現れたらまずスマホから目を離して遠くを見て目を休めてください。
毛様体筋は遠くを見ている時は緊張が緩むので、疲労の解消につながります。
また、蒸しタオルなどで目を温めると血行がよくなり改善が見込めます。
今や高齢者もスマホを持つ時代です。若者だけとは限らない「スマホ老眼」にも気をつけたいですね。

■加齢だけが原因じゃない白内障

老眼以外にも気をつけたいのが白内障です。
白内障は目の中の水晶体に濁りが生じる症状で、視力が低下したり、かすんだり、二重に見えたり、太陽光や照明が眩しく感じたりするようになります。
主な原因は加齢ですが、糖尿病などの疾患、ステロイド等の特殊な薬の影響、外傷などによって発症する場合があります。

年齢別に白内障の発生率を見てみると、50歳代で37〜54%、60歳代で66〜83%、70歳代で84〜97%、80歳以上ではほぼ100%というように加齢による発生率が高いことがこのグラフを見てわかります。

治療は進行を遅らせるために点眼薬などの薬を使う場合がありますが、最も有効なのは手術を受けることです。
高齢になるほど水晶体の周囲の組織がもろくなり、手術が難しくなるので、遅くても80歳代までに手術を受けることをオススメします。

■白内障の予防

加齢に伴って発生する白内障を予防するには、体を酸化ストレスから守ることが大事になります。
睡眠不足や喫煙、紫外線、脱水症状等はその場では大きな変化につながりませんが、酸化ストレスを蓄積する要因になります。適度な運動、バランスの取れた食事を取ることを心がけ白内障の予防や発生時期を遅らせるようにしましょう。
健康な体を持続することで、より良いセカンドライフを楽しんでください。

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【終活】シニアの健康ライフ(運動)

「人生100年時代」と呼ばれる超高齢化社会を迎え、シニアを中心に健康を維持する意識が高まっています。今回はそんな健康に力を入れるシニアのお話しをしたいと思います。

■フィットネスクラブの利用増加

健康を維持するために、必要なことの一つに運動があげられます。
そして現在、セカンドライフをより健康的に楽しむために、フィットネスクラブを利用するシニアが増えています。
東京都内にある某フィットネスクラブでは、2016年度の60歳以上の会員数が2012年度から比べると23%も増え、別のフィットネスクラブでも、2016年9月時点で60歳以上の会員数が全体の38%を占めています。
さらに、別のクラブでも70歳以上の会員が2012年は全体の9.7%に対し、2016年では13.5%まで達するなど、ここ5年ほどでどのフィットネスクラブでもシニア会員の増加傾向が続いています。

運動の負担を減らすために難易度を低くしたプログラムでサポートをしてくれるスタッフの常駐や、会員同士のコミュニケーションの場など、フィットネスクラブは運動面以外に、精神面にもメリットがあり、そのことが人気の理由の一つだと考えられます。

■適度な運動で長寿を目指す

フィットネスクラブに通わなくても「適度な運動を行いたい」と思う方も多いと思います。
では「適度な運動」とはどれぐらいの頻度で、どういった運動があげられるでしょうか?
文部科学省の体力・スポーツに関する世論調査(2013年1月)によると、高齢者になるほど「週3日以上(年151日以上)」スポーツを行っている人の割合が高くなっていることがわかっています。

グラフを見てわかるように、60〜69歳では42.4%、70歳以上では53.6%と70歳以上の半分の方が週3日以上スポーツを楽しんでいます。
またあるデータでは、週3日以上運動をすると肥満をはじめとしたメタボリックシンドロームを防ぎ、高血圧や糖尿病などの予防に役立つとされていることから、適度な運動頻度として「週3日以上」があげられます。
では、運動の内容を見てみましょう。

総務省統計局による高齢者調査(2012年9月実施)によると、「ウォーキング・軽い体操」をしている高齢者は38.3%。2006年と比較して約5ポイント上昇していることから、手軽にはじめられるウォーキングが人気なようです。

■運動する上で注意する点

上記であげたように、健康な生活を送るために体を動かすシニアが増えていますが、やはり怖いのは怪我や体調の変化です。
シニアが運動する上で、気持ちと体のズレは注意しなければなりません。
安全で効果的な運動をするための注意点をいくつかあげたいと思います。

まず、運動をするために自分の体調がどのような状態なのか確認してください。
体調の変化は時に目に見えないこともありますので、血圧測定をオススメします。
高齢者に限った話ではありませんが、血圧には絶対除外基準というものがあり、これは最高血圧が180mmHg以上、最低血圧が110mmHg以上の時は運動をしてはいけないというものです。
この状態で運動を行うと、動脈硬化・心臓病・脳卒中といった症状が現れる可能性があるため運動は控えるようにしてください。

【注意点】
①休みを取ること
必要な休みを取らないと、心肺機能や筋力などの運動をつかさどる機能が正しく働かなくなり、心臓に余計 な負担をかけてしまうので注意をしましょう。
②負荷を増やさない
高齢者の場合、負荷を増やす必要はありません。
体力や筋力は年齢を重ねるごとに衰えていくものなので、現状維持することで実際には負荷を増やしてい ることと同じになります。
③水分補給はぬるま湯でする
運動する上で水分補給はとても大切なことですが、冷水は体温が下がったり、胃腸への刺激や負担が大きか ったりするので、15度〜20度ぐらいのぬるま湯で水分補給することをオススメします。

運動を行うことは高齢者にとって筋力の衰えを遅らせるだけでなく、気持ちの衰えも遅らせることができます。しかし、高齢者にとっての運動は体に良いだけではなく、リスクが生じる場合もあるので、正しい知識とゆとりある運動で健康的な体と気持ちを維持していきましょう!

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【終活】増える高齢者の一人暮らしとリスク

近年、高齢者の一人暮らしが増加してきています。
一人暮らしの増加は、個人の生き方や家族のあり方の多様化を反映していますが、社会に少なからず影響を与えていくと思われます。
特にこれまで高齢者と同居する家族の助け合いが生活保障の大きな役割を果たしてきたので、一人暮らしの増加によって起きるリスクに、どのように対応していくのかを考えていく必要があります。
そこで今回は、高齢者の一人暮らしの現状とリスクについてお話していきます。

■単身世帯の現状

2015年の国勢調査によると、一人暮らしをする単身世帯は約1842万世帯と、全国民の7人に1人(14.5%)が一人暮らしをしています。1985年は全国民の16人に1人が一人暮らしだったので総人口に占める比率は、この30年間で2.2倍に高まっています。
男女別、年齢階層別人口で比較してみると、男性では50代・60代の中年層、女性では70代・80代の高齢者層の増加が目立ってきています。

今後2030年にかけて男性は60代・70代、女性は50代・60代で一人暮らしの比率が高くなるとみられ、大きな要因は未婚率の増加と考えられます。
未婚化以外にも、配偶者と死別した高齢者が死別後子どもと同居することが多かったが、現在では同居せずに一人暮らしをするといったケースも増えてきています。

■一人暮らしのリスクと対応

「1人でも住み慣れた家で暮らしたい」と考える高齢者が増える一方、高齢者の一人暮らしは様々なリスクを伴います。
1つは経済面です。
一人暮らしの高齢者は他の世帯に比べて貧困率が高いとされています。
一人暮らしの高齢者の収入構成をみると、公的年金が70%を占めており、その比重が大きいことから貧困に陥りやすいとみられます。
特に国民年金(基礎年金)の受給額でみると、保険料を40年間支払った場合は、月額6.5万円(満額)受給されますが、保険料の納付期間が40年間より短ければ、その分の受給額は減額されてしまいます。
こうした貧困のリスクを予防する手立てとして、働き続けられる環境の整備が求められています。
働く意欲があって働ける人はできる限り長く仕事を続けられることで、公的年金の受給開始年齢を遅らせることによって割増された年金を受け取る対応が望まれます。
(前回紹介したコラム【終活】まだまだ元気!増加する働く高齢者②も参考ください。)

もう1つ考えられるリスクとしてあげられるのが健康面です。
高齢者の一人暮らしは心身の不調や認知症の症状が出始めても気づく人が身近にいなく、さらに地域とのつながりが薄いと孤立してしまい必要な助けを求められないことがあります。
内閣府の調査では「孤独死を身近な問題と感じる」と答えた一人暮らしの高齢者(60歳以上)は45%にのぼり、こうした高齢者を地域でどう支えるかが問題となってきます。

そんな中、東京都足立区では、一人暮らしの高齢者の支援に取り組んでいます。2012年度から取り組んでいる「孤立ゼロプロジェクト」では、介護保険サービスを利用していない70歳以上の単身高齢者と75歳以上のみの世帯に実態調査を実施、対象のうち孤立の恐れがあるとされた世帯は13%にのぼりました。
該当世帯は地域包括支援センターの職員が支援にあたるほか、高齢世帯を住民有志が見守る「絆のあんしん協力員」制度も設立され、地元密着型の活動を通して問題解決へと精力的に取り組んでいます。

■ITを活用して生活に安心を

地域で高齢者を支える活動が行われる一方で、活動を担うメンバーの高齢化や町会への加入率の低下が問題となっています。
限られた担い手で高齢者を支えていくために、近年注目されているのが、ICT(情報通信技術)を活用した高齢者支援サービスです。
現在見まもりサービスは「センサー型」「通報型」「コミュニケーション型」と様々なタイプがあります。
中でも「センサー型」タイプの見まもりサービスは、各企業で開発されており、ポットの使用頻度、ガス・電力の使用量、ドアセンサーなどで安否を確認するなど、生活行動を利用したシステムになっています。遠くに暮らす家族がいつでも見守ることができます。

増え続ける一人暮らしの高齢者を支えるためにも、自治体などが中心となり地域に根ざした支え合いのしくみづくりと、最新のICT技術を上手に取り入れた、より便利で安心できる支援体制を築いていくことが必要となるでしょう。

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【終活】「配偶者居住権」の創設

2018年6月19日に相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案など、関連法案が衆院本会議で可決し、参院に送付されました。この度の法改定では「配偶者居住権」の創設が柱となっています。
そこで今回はこの新たな権利「配偶者居住権」についてお話しします。

■「配偶者居住権」(長期居住権)とは

相続が開始した時(被相続人が死亡した時)に、被相続人の所有していた住宅に住んでいた生存配偶者について、原則としてその配偶者が亡くなるまでの間その住宅を利用し続けることを認める権利のことを言います。
現行制度でも配偶者は住居の所有権を得れば、そのまま住み続けられるのですが、住まいを確保するために所有権を得ると預貯金などの取り分が少なくなり、生活資金に困窮する可能性があるため残された配偶者が今の家の所有権を持たずに住み続けられる権利や遺産分割とは別に住居の贈与を受ける制度で、預貯金など他の遺産の取り分を増やし、老後の生活資金を得やすくしました。
例えば、遺産の内訳が評価額2,000万円の住居とその他の財産3,000万円の総額5,000万円のとします。
遺言が無く、配偶者と子で遺産を分ける場合、それぞれの取り分は2分の1、各2,500万円ずつです。
現行制度では配偶者が住居に住み続ける場合、住居の評価額が2千万円なのでその他の財産の取り分は500万円になります。しかし、法改正後では所有権ではなく居住権を選べば、住居権が1千万円といった少ない金額になるのでその他の財産は1500万円となり老後の生活費を確保できるようになっています。

婚姻期間が20年以上の夫婦なら、配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外れます。
現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになります。
これまでは住居以外の財産が少なければ配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られることもありましたが、夫や妻が亡くなった時に配偶者が急に住まいを失うということがないよう、遺産分割が終わるまで住居に無償で住める「短期居住権」も新たに設けています。

■遺言トラブルを防ぐ

「配偶者居住権」はあらかじめ遺言に書いて(遺贈)おくか、相続開始後に遺産分割協議などで決めることで取得ができます。
遺言は大きく2つに分けて【自筆証書遺言】と【公正証書遺言】があります。
【自筆証書遺言】は従来自宅で保管するか、弁護士や金融機関に預けていました。
しかし自宅での保管は、改ざんや紛失の恐れや被相続人の死後に遺言の所在がわからなくなるなどトラブルが想定されます。
そこで今回の法改定で公的機関である全国の法務局で保管できるようになり、相続人が遺言があるかを簡単に調べられるような仕組みにしました。
さらに法務局に預けた場合は、家庭裁判所で相続人が立ち会って内容を確認する「検認」の手続きが不要となりました。またこれまでは財産の一覧を示す財産目録は自筆に限定されていましたが、パソコンでの作成を可能にし利便性を高めました。

【公正証書遺言】は公証人が形式の不備などがないように遺言を書き、公正役場で保管するため改ざんや紛失の恐れはありません。しかし、作成に証人2人以上が必要であるなど、手間や費用がかかります。
こうしたことから一人で手軽に作成できる【自筆証書遺言】の方が利点があります。

リガーズサービスはパソコンを使用してエンディングノートの作成を行うことができます。
何から書き始めたら良いのか悩まれている方もいると思いますが、リガーズサービスのエンディングノートは、専用のフォームに沿って入力するだけで作成はとても簡単です。
書き直し・追記も簡単にできるためじっくり考えてつくることができます。

今回創設される「配偶者居住権」は配偶者の老後の経済的安定を図ることができると期待されています。
さらに、超高齢化が進み「終活」に関心が高まってきている中、トラブルを未然に防ぐ仕組みも一緒に導入してもらえば安心して老後を過ごすことができるでしょう。

 

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