【終活】血液1滴でがん・認知症を早期発見

わずか1滴の血液でがんや認知症に罹患しているかどうか分かったら…
こんな画期的が技術が現実になりました。

血液に含まれる病気特有の物質を検知する技術が急速に発達し、
病気の初期段階から発見できるようになってきたのです。

この技術が普及すれば、今までは難しかった早期の発見・治療はもちろん、
健康診断のハードルも大きく下がるでしょう。

一見メリットだらけに感じますが、分かりすぎてしまうことの
デメリットも知っておかなければなりません。

今回はそんなメリットデメリット合わせて、今注目の最新の分析技術について
深堀していきます。

■99%の精度でがん診断ができる技術

わずか1滴の血液でがんにかかっているのかどうかが分かる技術が開発され、
今年から実証試験が始まります。

今までのがん検診は「時間や手間がかかる」「痛そう」などという
あまり良くないイメージがありましたが、この診断技術は、わずか1滴の血液があれば
2時間ほどで罹患しているかどうかが分かるのです。

例えば前立腺がん。
16年には患者数が約9万人と男性では胃がんに次いで多いがんですが、
その検査方法は患者にとって大きな負担になっています。

検診で前立腺がんが疑わしいと判定されると、前立腺に針を刺して組織を採取し
詳しく調べていきます。

この検査は入院する必要があるうえ痛みも伴いますが、
実際にがんが見つかる比率は約2割程度。

残りの8割は前立腺肥大症などの別の病気や加齢の影響によるものであったりし、
精度の向上が課題でした。

ところが今回開発された判定技術は、これまで解析が難しいとされてきた成分を
高い精度で分析することが可能になり、これまでの前立腺がんの検査精度の常識を
覆しました。

前立腺がんと前立腺肥大症の各30人の血液で性能を確かめたところ、
従来の検査では全員ががんの可能性ありと判定されましたが、
新技術ではなんと98%の精度で前立腺がんかどうか判別できたのです。

そのほか乳がんや大腸がんなど13種類について、
患者と健康な人を99%の精度でしかも2時間以内に見分けられたこの技術。

今年から臨床研究を始め、数年後の実用化を見込んでいます。

■認知症もわずかな血液で発見

2025年には高齢者の5人に1人が認知症を発症すると言われています。

がんと並んで認知症もわずかな血液で発見することができれば、まだ治療法が見つかっていないとはいえ、投薬などで進行を遅らせることは可能です。

18年に発表された技術は、脳内に蓄積したアルツハイマーの原因となるアミロイドベータの断片である「ペプチド」を質量分析で調べるものです。

3種類のペプチドが対象ですが、その比率からアミロイドベータの蓄積度合いを90%の
正確さで判定することが可能なうえ、かかる時間も3時間程度
と短いものです。

対して現行の認知症検査で主流である、脳の断層撮影画像や脳脊髄液の分析
といった方法は費用も時間も多くかかってしまいます。

そのため簡単正確に判定可能な血液検査が確立されれば、
認知症の早期発見方法として大変有効な検査手段になることは間違いありません。

現在2〜3年以内の実用化に向けて研究ブループは製薬会社と検査キットの開発を
進めています。

認知症治療の研究開発も進む中で、早期診断が簡単にできるようになる意味は
非常に大きいと専門家も期待を寄せています。

■高精度検査のメリットとデメリット

血液だけで手軽にそして正確にがんや認知症の有無が分かったら、
高額な装置を使って放射線を照射するような検査も減らせるでしょう。

特にがんの早期発見は命に直接関わってくるので、この検査がいつ実用化されるのか
注目が集まります。

ただ現段階では13種類のがんを網羅的に検出することしかできないので、
どの臓器ががんを患っているのか特定するためには画像診断などで
確認していかなければなりません。

精度が高いためステージ0のがんを検知したとすると、それが見つかるまで
多くの検査を重ねる必要がありますし、発見までの患者本人の精神的負担は
決して小さくはないでしょう。

また、万が一がんではない人にがんであるとの検査結果が出てしまったら、
それは大きな問題になってしまいます。

このように実用化にはまだ課題は多いですが、遠くない未来この技術ががんや認知症治療を大きく変えてくれるきっかけになることは間違いありません。

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【終活】遺骨でつくった「お骨仏(おこつぼとけ)」

今回は、前代未聞のしきたり!?遺骨を使ってつくる「お骨仏」が造立している一心寺から現代の供養を見ていきたいと思います。

●一心寺の歴史と「お骨仏」の成り立ち

大阪市天王寺区にある一心寺の発祥は、文治元年(1185)のこと。
もとは近くの四天王寺の付属の草庵でした。江戸時代に入り徳川家康の八男・仙千代が若くして亡くなり、一心寺で執り行った葬儀の住職が、家康と同郷の出身であったことや家康が浄土真宗の信者であったことから結びつきが強くなり、慶長19年(1614)の大阪冬の陣で家康の本陣がおかれることになりました。

一心寺は幕藩体制下では、寺社奉行直轄の檀家を持たない特別寺院という位置づけでしたが、幕末になると衰退し、なんらかの収益源を得ないといけなくなったため江戸時代末期から、庶民向けに宗派を問わない無縁の精霊を供養する「施餓鬼(せがき)供養」を始めました。宗派を問わない供養が庶民にうけ「おせがき寺」と親しまれ大評判になります。

この評判から大阪に丁稚奉公で出てきた地方の次男坊らが、大阪で先祖供養をしたいと先祖の分骨を一心寺に寄せるようになりました。しかし、その人気ぶりから納骨堂が限界を迎え、明治20年(1887)に遺骨を粉砕し鋳型で固めて阿弥陀如来像をつくったのが「お骨仏」の始まりと言われています。

「お骨仏」は現在では10年間にわたって遺骨を集め、1体を造立します。
増高は5尺(1m50cm)納骨堂には8体の「お骨仏」が安置され、遺骨の総数は200万柱と一心寺は国内最大の永代供養と言っても過言ではありません。
2020年1月現在で、大阪市の無形民族文化財にも指定されています。

ここ10年で納骨が急増!! 〜変わる供養のカタチ〜

●増え続ける納骨

最古の「お骨仏」阿弥陀如来像は、嘉永4年(1851)から36年間かけて集められたもので、この時に集められた遺骨は5万柱以上と言われています。
戦前までに6体の「お骨仏」がつくられましたが、大戦中の空襲で消失してしまいました。
焼け跡から6体分の遺骨を拾い集め、戦後に納骨された分と合わせて1体が造立されてから現在まで10年に1期ごと1体をつくるというペースを保ってきました。

戦後から2006年まで1体あたりの納骨数は約13万柱〜16万柱。分骨用に小分けされた骨の場合はさほどの分量にはなりませんが、なかには全骨を納めたいというニーズもあり、受け入れてきました。しかし、2007年から2016年までの納骨数は22万柱と急激に増え、いよいよ「供給過多」になってきました。

●「永代供養」「墓じまい」ブーム

一心寺の納骨が増えている背景には一族のお墓に入らない「永代供養」ブーム。そして「墓じまい」や「改葬」の増加があります。さらに日本は多死社会に入っており、現在死者数は140万人ほどですが、2030年には160万人を突破する見込みです。2060年以降も年間150万人〜160万人レベルの死者数が続くと予想されています。

「お骨仏」が人気の理由

●経済が見える供養のカタチ

では、なぜそれほどまでに「お骨仏」が人気なのでしょうか。
そこには現代の景気や経済が深く関わっています。
一心寺の納骨冥加料は小骨や分骨で1万〜2万円。胴骨を含む容量の多いケースや全骨で1万5000円〜3万円と格安です。

一般的に1人用の納骨堂を利用する場合、全国平均で50万円程度と言われています。別途管理費も必要な納骨堂もあるため、管理費として1年あたり2000〜2万円程度さらにかかります。
また家族用の納骨堂を借りた場合、平均で50万〜200万円程度とかなり高額になります。
そんな現状から、生活窮困者が一心寺に全骨を納骨したいというケースは少なくなく、一心寺は本来の「お骨仏」の趣旨とは異なるものの、なるべく全骨を受け入れてきました。
そうした経緯から「お骨仏」の人気がますます高くなっていったと考えられます。

しかし、最近では宅配便を使って遺骨を送る「送骨」をされる遺族もいます。
故郷やご先祖様を思う「供養の心」があってこそ輝く「お骨仏」。
心ない、いわば「遺骨処理」では意味がありません。亡き方の面影が見えると言われる「お骨仏」に祈りをささげながら「供養とは何か」を今一度考えてほしいと思います。

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【終活】歯周病を予防して健康寿命

みなさん、歯周病についてどのような知識を持たれていますか?
はぐきが腫れる、口臭の原因、歯が抜ける…などを思いつかれる人が多いのでは
ないでしょうか。

年齢を重ねたらしょうがない症状のひとつ…と放置される人も少なくないと思います。
しかしこの歯周病、肺炎・心筋梗塞・脳卒中・糖尿病…などなど、
さまざまな深刻な病気に関連しているのではないかと指摘されているのです。

とはいえ歯周病はきちんとケアすれば予防できますし、重症化も防げます。

今回のコラムを読むことで、
万病のもととも言われる歯周病についてきちんと知っていただき、
歯周病ケアをはじめるためのきっかけにしてもらえたらと思います。

■歯周病とは?

歯周病は歯と歯茎の隙間(歯周ポケット)から微生物が侵入し
歯肉に炎症を起こす病気です。

進行すると、歯を支える歯茎や骨を溶かし壊していき、その結果歯を失う原因となります。

虫歯は歯そのものが壊されていく疾患ですが、
歯周病は歯そのものが抜け落ちてしまう病気です。

2017年の厚生労働省の調査によると、歯肉炎と歯周疾患の総患者数は約398万3千人。
2014年に行われた前回調査より67万人も増えています。

30~50歳代の約8割、60歳代の約9割が罹患しているとされ、
国民病といっても過言ではありません。

歯周病は口の中だけの病気と思われがちですが、それだけに留まりません。

実は歯肉の血管から侵入した細菌は血流にのって全身をくまなく回り、
さまざまな病気を引き起こしていることが分かっています。

例えば誤嚥性肺炎。
通常であれば歯周病菌は胃に入ると胃酸で殺菌され特に問題を起こしません。

しかし誤嚥により食べ物や唾液の一部が気管に入ってしまうと
肺炎を起こすリスクが高まります。

専門家は、定期的に口腔ケアをすることで肺炎の発症率を約4割
低下させることができる
といいます。

誤嚥性肺炎は高齢者にとって死につながることもある怖い病気です。
ですが歯周病を改善できれば、そのリスクを大きくさげることができるのです。

■糖尿病と歯周病の関連

歯周病はさまざまな全身疾患と関連していますが、
中でも糖尿病とは相互に症状を悪化せさる負の連鎖でつながっています。

糖尿病を患うと歯周病を罹患しやすく、逆に歯周病を治療すると患者の血糖値が
下がるというのです。

出血や膿を出している歯周ポケットから、
歯周病菌は血管内に炎症に関連した毒素を出しています。

すると白血球や脂肪細胞が活性化し、血糖値を下げるインスリンの働きが悪くなり、
これが血糖値が下がりにくくなる原因となります。

中程度症状の歯周病を患っているひとの歯周ポケットの表面積は、
手のひらと同程度といわれています。

そのくらいの面積から出血や膿が治療されずに放置されていると考えてみてください。
身体に悪い影響が出てきても、なんら不思議ではありませんね。

また糖尿病の患者は免疫力が低下し、歯周病菌に感染しやすい状態になっています。
糖尿病の合併症は網膜症、腎症などの5つが広く知られていますが、
歯周病は第6の合併症とも呼ばれ、密接に繋がっています。

ではその負の連鎖を断ち切るためには…?

やはり歯周病の治療を行い、炎症の原因となっている歯石を除去することが
一番効果的でしょう。

歯茎の炎症をコントロールできればインスリンの働きが良くなるため、
結果的に血糖値を下げることへの近道になるのです。

■高リスクの高齢者こそ歯周病ケアを

老化で歯茎や口の中の粘膜が弱ってくる高齢者は、歯周病の罹患リスクが高くなります。

そのため「若い頃より念入りに口腔ケアを行う必要がある」という意識を持つことが
大切です。

理想的には毎食後と就寝前の1日4回の歯磨き、そして3ヶ月に1度は歯科医で
歯石除去や歯面、歯間清掃などの専門的口腔ケアを受けると良いでしょう。

そうすることで、ガンや脳卒中など重大疾患の罹患リスクを下げることができると
専門家は言います。

口を動かしたり唾液腺をマッサージして唾液の分泌を促し、
細菌を洗い流すのも効果的です。

たかが口の中の病気と放置せず、
適切な口腔ケアでいつまでも元気な身体を維持しましょう。

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【終活】定年後の夫婦円満の秘訣は?

男は仕事、女は家庭」が当たり前だったシニア世代にとって、
夫の定年を機に始まる「初めての共同生活」は時に夫婦関係の危機をもたらします。

何を大袈裟な…と思うかもしれませんが熟年離婚に至るケースもあるほどです。

ストレスを乗り越え平穏な老後を手にするためには、
男女の脳の違いについて理解しておくことが必要になるでしょう。

そこで今回は男性脳と女性脳の違いを解説しながら、
老後の夫婦円満のコツを考えていきたいと思います。

■夫の定年で夫婦関係が大きく変わる

夫が定年になって毎日家にいるようになると、多くの妻がストレスを抱えることになります。

「主人在宅ストレス症候群」という、
男性からするとなかなかショッキングな言葉も存在するほど。

「会話がない」「家事もせずゴロゴロしてばかり」「すぐ怒る」など、
定年した夫への妻たちの不満は尽きません。

とくに問題なのは夫が自立していないこと。

多くの夫婦は夫は昼間会社に行って働き、その間に妻は自分のペースで家事等を
こなすという生活を定年までの数十年間送ってきています。

しかし定年退職した夫がずっと家にいて「昼飯はまだか」と催促してくる、
出かける時には「どこに行くのか」「何をするのか」「いつ頃帰ってくるのか」を確認してくる、
挙げ句の果てには「僕のごはんはどうなるのか?」と聞いてくる…
これでは妻がストレスを抱え疲弊してしまうのは当然です。

現役時代は仕事一筋で頑張ってきましたが、
定年後はとくに趣味もなく人付き合いもしない、
身の回りのことも妻に頼りっぱなしで自立できていない…
そんな夫に妻が苛立ちを覚えてしまうのも仕方ないことでしょう。

会員制投稿誌「Wife」の編集長、前みつ子さん(70)はこう話します。

「落ち目の夫を立て、支えるのではなく、夫から自立し自分の人生を楽しむ。
そうしたら夫も変わり始めたという女性は多い」。

男性には冷たいようですが定年夫婦の平穏な老後のためにも、
シニア世代が若いころに刷り込まれた「良妻賢母」の理想像を捨て、
自由奔放は「不良ばあさん」になることを世の女性には目指して欲しいと
前さんは語ります。

■男性と女性の脳の違い

さて、ここまで男性にとっては辛い話ばかりになってしまったのですが、
男性だって悪気があってこのような言動に至っているわけではありません。

妻たちを苛立たせてしまう行動の要因は「男女の脳の違い」によるところが大きいのを
女性は理解しておく必要があります。

専門家は「男と女はあらゆるシーンで正反対の答えを出す装置」と指摘します。

男女の脳のつくりの違いが夫と妻が心底分かり合うことを難しくしており、
その違いをきちんと理解しておくことが定年後の夫婦安寧への近道との見方を示します。

人工知能研究者の黒川伊保子さん著の「定年夫婦のトリセツ」では、
問題解決したがる「男性脳」と、他者の共感を欲しがる「女性脳」との間で
会話がかみ合わないのはある意味当然だと分析しています。

さらにあらゆる物事に柔軟に対応できる女性脳と、
一つのことに集中し完璧を目指そうとする男性脳では導く結果が違ってしまい、
結果けんかの原因になってしまうことも少なくありません。

ではこれらの脳のつくりの違いを踏まえて、定年後の夫婦がやってはいけない
「禁則5か条」を紹介します。

踏んではいけないお互いの地雷を覚えておけば、定年後も平穏な夫婦生活が送れる…?
かもしれません。

■お互いを気遣う心を…

定年後の夫婦の共同生活がうまくいかない大きな要因は「妻のストレス」であることが
見えたのですが、ストレスを膨らませないためにぜひ男性にマスターしてほしいスキルが
あります。

それは「共感力」。
女性は自分の苦労や気持ちに共感してもらうだけでもストレスを解消できるという
能力を持っています。

逆に女性の悩みに対してストレートな解決策を提案するのはおすすめしません。
女性が欲しいのは問題解決の方法ではなく、自分の気持ちを共有してくれる相手です。

また、女性には夫の言葉を深読みしない努力が必要です。

男性の「何時に帰る?」を「また出かけるのか」と嫌味に受け取ってしまっては
自分のストレス値を不必要に上げてしまうだけです。

現役時代は生活や仕事に追われ、お互いのアラがなかなか見えませんでしたが、
常に一緒にいるとなると最低限の気遣いは必ず必要です。

定年後の夫婦円満な共同生活を手にれるため、お互いにほんの少し努力してみるのは
いかがでしょうか?

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【終活】変わる高齢者の就労意識

人生100年時代という言葉がすっかり定着したいま、
高齢者を中心に就労意識が大きく変わりつつあります。

日本経済新聞が2019年秋に実施した調査によると、
「70歳以上まで働くつもり」と回答した人が60歳代で54%にものぼりました。

60歳がサラリーマンの定年という少し前までの常識は
65歳までの定年引き上げ(希望者に対して)という法制化で大きく変わり、
定年は一律70歳からとされるのも遠い未来ではないでしょう。

今回は人生100年時代を見据え、変化する人々の就労意識を追っていきます。

■何歳まで働こうと思っていますか?

日本経済新聞が2019年秋に実施した郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを
選択肢をあげて聞いています。

「75歳以上」が全体の16%、「70~74歳」は21パーセントにものぼり、
この二つを合わせた「70歳以上」は37%にもなりました。

これに対し、「60歳代」と回答した人は前回の調査より5ポイント減り40%でした。
また、この数字は定年が近づく年代ほど上がっていきます。

「70歳以上まで働くつもり」は70歳以上で45%、60歳代で54%に達していますが、
30~50歳代で3割前後、18~29歳は18%と低い数字にとどまります。

まだ定年が現実味を帯びていない世代は
「健康なうちに退職しセカンドライフを楽しみたい」
「そんな年齢まで働くことを考えるとモチベーションが下がる」
という思いが先行しているのでしょう。

調査では老後の不安要因についても聞いていますが、「健康面の不安」が71%、
次いで「生活資金など経済面の不安」が68%と高い数字を出しています。

このことから金銭的に余裕がない人や、現在の職場待遇が不安定な人など、
老後の収入に何かしらの不安をもつ人が生活のために働き続けなければいけないと
意識しているのが見えてきます。

「生きがいのため」と働き続けることを希望する人もいますが、この調査から分かったのは
「働かないと生きていけない」という切実な理由で働くことを希望する人が
大半を占めているということでした。

■就労意欲と反比例する雇用環境

以上のような世論を踏まえ、政府も少しずつですが動き出しました。

企業は希望者には70歳までの雇用機会を与える努力義務を負う法案や、
公的年金の支給開始年齢を繰り下げ、その分通常の年金より多く受給できる法案を
提出する予定です。

このように長く働きたいと希望する人が安心して働き続けることができる環境を作ろうとしていますが、実際の雇用環境はまだまだ理想には手が届かない状況です。

内閣府の高齢者白書によると、18年の世代別就業率は60~64歳が69%、
65~69歳が47%でした。
これが70~74歳では30%、75歳以上では10%と大きく下がっています。

中には企業側の理由以外に、「身体的な衰え」や「家族の介護」などのように働きたくても
働けない人が一定割合存在していることを忘れてはいけません。

自分の将来に不安を抱きながらも働けない人に対してどのようなフォローができるのか。

年金制度や雇用システムの改革と合わせて、しっかり対策していくことが迫られます。

■人生100年時代をしっかり見据えて

60歳で定年退職し、あとは年金をもらいながら悠々自適にセカンドライフを楽しむ…
このような少し前まであたりまえだった老後の前提は大きく変わりつつあります。

65歳までの再雇用の義務化や、70歳までの雇用が通常の雇用形態になり、
元気なうちはいつまでも働き続けるというのが、一般的になる
のはもう目の前です。

おじいちゃん、おばあちゃんと呼ばれるのは80代になってから。
それまでは長い人生を見据えて働けるうちは元気に働く。

令和流のセカンドライフは今までのセカンドライフとは
少し違う意味合いになっていくのかもしれません。

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サ高住の抱える問題

人生100年時代といわれる今、サービス付き高齢者向け住宅…通称「サ高住」を
終の住処とする人は多いでしょう。

しかし、そのサ高住に多くの介護報酬が国から支払われており、
今後もその支出が膨らんでいくのではないかとの懸念があります。

ではなぜ、本来介護の必要のない自立した高齢者向けと想定して作られたこの施設に、
国は多くの介護報酬を支払うことになっているのでしょう?

今回はサ高住が抱える矛盾と問題について深堀していきます。

■なぜサ高住に多くの介護報酬?

サ高住は国が2011年に作った制度で、バリアフリー・安否確認などに対応した
民間の賃貸住宅を自治体が登録しています。
法律上「住宅」なので、介護は義務ではありません。

そのため比較的元気な高齢者で、基本的に自立した生活ができる人が
入居の対象者となります。

しかし実際には介護事業者が運営しているケースが多く、
サ高住と一緒に介護拠点を併設し、入居者に自らの介護サービスを多く使わせる動きが
起きています。

本来要介護3以上の低所得者の受け入れは、公的施設である特養が担っていました。
利用料が安いので、食事や介護などのサービスはそれ相応のものを提供するしくみに
なっています。
過剰なサービスを増やして介護報酬を稼ぐという動きはおきにくいシステムです。

しかし職員不足で受け入れを抑える特養が目立ち、
現在30万人の待機者がいる状況になってしまったため、
行き場を失った高齢者がサ高住に入居していくようになるのですが、
ここでその利用実態に注目してみます。

ポイントはサービス費を含む家賃と入居者の介護度の相関データです。

日本経済新聞が全国のサ高住利用実態を調べたところ、
家賃月8万円未満の安い住戸は多くの介助がいる「要介護3以上」の入居者が
5割をしめていました。

自立した高齢者向けとの想定に反し、特養が対応するべき低所得で体が不自由な人が
多く入居
しているのです。

あるサ高住運営事業者はこう打ち明けます。
「介護報酬を安定的に得るために、要介護度の高い人を選び、軽い状態の人は断ってる」

これがサ高住に多くの公費が費やされる理由だったのです。

■増え続ける介護報酬

事業者が利用者に介護サービスをした場合に支払われる介護報酬。

要介護度が進むと支給上限額が増える介護報酬は、その1~3割は利用者負担、
残りは税金と介護保険料で賄われています。

あるサ高住運営企業は、計画上ではこの介護報酬で得た収入のうち85%を
施設の運営費として使う前提ですが、実際には介護保険受給者は、
平均して上限額の3~6割程度しか使っていません。

「夜勤の人件費を捻出するために必要」
「上限額の90%を併設サービスで使ってもらっている」と施設運営企業は主張しますが、
16年の大阪府調査では府内のサ高住は上限額の86%を利用し、
要介護3以上は特養より費用がかさむ結果となっています。

安いサ高住に要介護度が高い人が集まる現象は、大都市圏ほど顕著になります。
都市圏は土地代が高いため、家賃を下げた分介護報酬で補うモデルが広がっている懸念が
生まれます。

この制度ができたとき、国も学者もここまでサ高住が介護施設化することは
想定していなかったでしょう。

「一部のサ高住が介護報酬を運営の調整弁に使うと、介護保険制度の持続性が
揺らぐのでは。運営費は家賃のみで吸収するのが筋」
と、増え続ける介護報酬に
専門家は危機感を募らせます。

■介護保険料を本当に必要な人のために使ってほしい

もちろんすべてのサ高住が過剰に介護をし報酬を得ているわけではありません。

要介護度が下がると介護報酬は減りますが、施設の共有スペースの一部を
リハビリスペースにし、入居者が元気に生活できるよう積極的にサポートする施設が
あるのも事実です。

歩けるようになって要介護度が下がるとサ高住の収入は減ってしまうため、
その分家賃を一般的なサ高住の家賃より少し高くなければなりませんが、
それでもこの施設の理念に共感する人たちが多く集まり採算はとれています。

しかし実際のところ、上記の施設のように法令順守や介護状況の開示をしている施設は
少なく、個別の実態を捉えるのが難しい状況です。

行政も民間主導のサ高住の運営・整備計画をすべて把握しているわけではないので、
それがサ高住の乱立や介護報酬の過剰な配分につながっていると言っても
過言ではありません。

私たちの支払う介護保険料は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう
社会全体で支え合うために徴収されています。

それが、一部のサ高住の運営調整弁に流れていく現状を断ち切るためにも、
これからしっかりと議論を重ねて対策を考えていく必要があるでしょう。

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認知症「予防」への取り組み

2025年、団塊の世代が全員75歳以上となります。

そのためこれからも増え続けるであろう認知症への対策を強化するため、
発症や進行を遅らせることを予防と定義し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す
「共生」とともに2本柱として目標に掲げた大綱を関係閣僚会議で決定
しました。

このように政府が認知症対策を具体的な目標として掲げるのは初めてのことで、
認知症が深刻な社会問題となっていることが見て取れます。

しかし予防に関する科学的データはまだ少なく、
この取り組みと同時に検証用のデータ収集も進めていかなければなりません。

■社会全体で認知症対策に取り組む

団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、今のまま進んでいくと
高齢者の5人に1人にのぼる約700万人が認知症を発症すると言われています。

もう認知症は誰でもかかりうる、特別ではない病気になってしまっているのです。

そのため政府は当初、19年から25年を対象期間にした「70代認知症を10年で1割減らす」という方針を打ち出しました。

もしも、70代の認知症を10年間かけて1割減らすことができたなら、
認知症の人の割合は25年には6%、29年には約1割も低下するというのです。

この数字をどう見るかは人それぞれですが、25年に6%の人が認知症を免れるのだと
すると約42万人の人が認知症を発症しないで済むという計算になります。

今後どんどん高齢化が加速していく日本においては、とても大きな意味をもつ取り組みになるでしょう。

しかし、実はこの数値目標を掲げたのは素案の段階で、閣議決定された大綱では「参考値」に格下げされています。
数値目標の記載をなくしたのは、
「やむを得ず認知症になった人が落第者とみなされてしまう」という関係者の懸念に
配慮したからです。

そのため新たな大綱は「認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを
遅らせる、認知症になってからの進行を緩やかにする、という意味であることを明記する」
という予防の定義が書き込まれています。

同時に「予防の取り組みは、認知症の人の尊厳を守り、認知症の人とそうでない人が
同じ社会でともに生きる『共生』の理念のうえで進めることが大前提」とも強調しており、
当時者だけではなく社会全体で認知症に向き合っていける環境づくりに
重点
をおいたものになりました。

■個人で、社会で、認知症を予防する

一定の成果をあげそうな施策ではありますが、一体どのようにして認知症を予防すればいいのか?という疑問が湧いてきます。
実は予防に関する科学的検証はまだ不十分だと言われています。

しかし糖尿病や脳血管障害などの生活習慣病と関連して引き起こされたりするケースが
多く、それらの予防や治療を行うことで認知症の予防にもつなげていけるでしょう。

運動習慣をつけることで脳に適度な刺激を与えることができ、
体を動かすことも認知症予防に有効であるとされています。

このような予防と並ぶ柱として、政府は認知症の人の地域社会との共生も掲げています。
たとえばいま力を入れているのは、全国の中山間地域で自動運転車による
移動サービスの実現。

高齢のため自動車の運転をやめる人が増えていますが、外にでる機会を失いどうしても
引きこもりがちになってしまいます。
社会とのつながりを持ち続けるためには、移動手段の確保は必須ともいえるでしょう。

また、生活の足としてどうしても車を手放すことができないという高齢者に対して、
安全運転の支援システムを搭載した自動車限定で運転を認める新制度の検討も
進んでいます。

そのほかにも外出を促すきっかけ作りとして、市民農園やスポーツ教室、大学の公開講座
などの活用も考えられています。

このような通いの場の拡充を重点政策のひとつに位置づけ、
65歳以上の高齢者の参加率を17年度の4.9%から8%程度にまで増やすことを盛り込み、
市区町村に対して交付金だけでなく国が手引きを作成するなど普及を促します。

■認知症予防の重要度

超高齢化社会に突入した日本。
そこに大きな影響をもたらすのが認知症患者の増加です。

先にも紹介しましたが、このまま進んでいけば2025年には65歳以上の5人に1人が
認知症を発症しているという状態になってしまいます。

医療の進歩などでせっかくセカンドライフの期間が伸びているとしても、
認知症を患ってしまったら楽しみも半減してしまうのではないでしょうか?

人生100年時代を健康で楽しく過ごしていける高齢者を増やすために、
当事者はもちろんですが、まだまだ認知症とは縁がない現役世代も含め
「ワンチーム」でこの施策に取り組んでいくことが、これからの日本にとって重要
なのです。

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リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、
より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

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【終活】デジタル遺品をどう残す?

大切な人を亡くしたあと、その人との思い出を取り出そうとスマホやパソコンに
アクセスしたけど生体認証や暗唱番号が立ちはだかって結局あきらめた…。

スマホやパソコンの普及で「デジタル遺品に詰まった大事な人との思い出を諦めなければならない」といった話をよく見聞きするようになりました。

遺族の立場に立つと、故人との大事な思い出をスマホやパソコンからできるだけ
取り出しておきたいでしょう。

しかしなんの準備もなく「その時」を迎えてしまった場合、あなたはそのデジタルデータに
アクセスされても大丈夫ですか?

今回はそんなデジタル遺品について考えていこうと思います。

■思い出だけでなくリスクも含む、故人データ

Aさん(25)は4年前に大学1年生の妹を心不全で突然亡くしました。

妹との思い出を集めたくてスマホやパソコンなどのデジタル遺品にアクセスしようと
しましたが、どちらにもパスワードがかかっていました。

パソコンについては誕生日などを組み合わせたものでなんとか解除に成功。
しかしスマホに関しては通信会社に「本人確認が必要」と断られてしまいました。

スマホの中には妹の友人が送ったSNSのメッセージが残っているはずなのですが
開くことは叶わず、データは引き出しの中でいまも眠ったままです。

このようにITサービスはそのほとんどが「一身専属」が原則で、権利が他人に移ることは
ありません。

例えばLINE。
こちらは「個人限りで安心してもらうために一身専属としている」といいます。
そのため本人がいなければたとえ遺族であっても中身の確認や操作をするすべは
ほとんどありません。

そしてツイッター。
最近データ保護法制などへの対応を目的に休眠アカウントの削除の方針を示しました。
一定期間ログインがないアカウントを削除すると警告を出したのです。
しかし、「亡くなった著名人や友人の過去のつぶやきが見られなくなる」と
世界中から大反発を受けたため、こちらの方針は短期間で一時撤回となりました。

実行に移せなかったものもありますが、どちらも故人のデータを守ろうとする方針が
見て取れます。
本人の死後も故人の意思とは関係なく残り続けるデータは、良い影響だけではなく
トラブルを引き起こすことも多々ある
からです。

写真やSNSなどから不倫が発覚し、遺族と愛人の間で慰謝料を巡るトラブルが起きたり、
アカウントを乗っ取られて友人が詐欺にあったりする被害も出ています。

しかし実際には死後のデータの取り扱いに備えている人は少ないのではないでしょうか?
残されたデータには自分の知られたくない情報だけでなく、
遺族をトラブルに巻き込んでしまう情報も含まれている可能性が大いにあるのです。

■世界では生者前提のITルールに変化

日本では生前の個人データに関しては個人情報保護法やプライバシー権の対象に
なっていますが、死後のデータに関しては明確なルールがありません。

一部規定があるものの、それは刑法や公文書開示のルールで遺族の感情や情報を守る、
つまり生者を守ることを目的としたものです。
そこには故人の意思に配慮されたものがあまりありません。

相続と違い金銭価値が低く、遺族から捨ておかれることが多いため対応が進み辛いのが
原因でしょう。
しかしそのような現状を見直す動きがあります。

米フェイスブックは生前の本人の意思で「追悼アカウント」として
アカウントの保存や削除が選べます。
追悼アカウント管理人を指名してその後のアカウントの管理を任せるか、
フェイスブックからのアカウント完全削除を選ぶことができるのです。

同じく米グーグルも亡くなったことが分かった時点で本人が指定した相手に通知し、
データの保存や削除ができるサービスを提供しています。

また、フランスでは16年に公布された「デジタル共和国法」で、
個人に死後のデータに関する方針を定める権利を認めました。
それにより、一部事業者は死後のデータの扱いを本人に通知する責任を課されています。

このように世界では死後の故人データ取り扱いに、大きな変化が生まれています。
しかし日本ではこのテーマに関する議論が乏しい上に、
明確なルールはないといっても過言ではない状況なのです。

■故人データを守る備えを

終活ブームで緩和されたとはいえ、まだまだ日本では自分の死後に関する話をすることに
抵抗を感じる人が少なくありません。

しかし残される人の為、そして自分のプライベートなデータを自分の死後も守り続ける
ために、故人データの取り扱いについてしっかり考えていかなければなりません。

「リガーズサービス」は死後、大切な方へ贈るラストメッセージサービスを行っています。
プライベートな情報は消したいけど最後の言葉を贈りたいといったご希望に答えることができます。
その他にデジタルで制作するエンディングノートを活用して、スマホやパソコンのパスワードを遺族に伝えておくこともできます。

伝えたい方のみに残しておくことができる「リガーズサービス」なら
故人データの取り扱いに悩むことはありません。

現在60代のシニア層でも68%もの利用率となっているスマホ。
データ社会で生きる私たちにとって、相続やお墓と同じようにデータに関しても
死に関する備えが必要な時代なのです。

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【終活】タンパク質で衰え知らずの身体に

たんぱく質をしっかり摂ることで、高齢者の筋肉が衰えるフレイル(虚弱)という状態を
防ぐことが可能です。

今年、厚生労働省は65歳以上の高齢者が1日に摂取するたんぱく質の目標量を
引き上げる報告書案を示しました。

きちんと摂取することで運動能力や認知機能の低下を防ぐことができるたんぱく質は、
健康障害を引き起こすリスクを下げてくれる、高齢者にとって重要な栄養素
なのです。

そこで今回はフレイル予防に欠かせない存在、たんぱく質について深堀していきます。

■たんぱく質でフレイルを予防しよう

加齢による運動量の低下、栄養の摂取不足で進行してしまうフレイル。

年齢を重ねると身体が衰えてしまうのは仕方がない…と諦めてしまう人も
多いかもしれません。

確かに加齢による衰えは自分ではどうしようもありません。
でも食生活の改善でその衰えを緩やかにできるなら、実行する価値は大きいでしょう。

健康増進法に基づく日本人の食品摂取基準が20年4月から改定されます。

この報告書案によると、フレイルを予防するために必要なたんぱく質の摂取目標量は、
65歳以上は総エネルギー量の「15~20%」を目標としています。

50歳から64歳の中年世代も「14~20%」と、いずれも前回の摂取基準より1ポイント
引き上げられました。
これにより中高年のたんぱく質摂取不足を防ごうとしています。

しかし、総エネルギー量は活動量などで異なるため、普段あまり身体を動かさない人などは
その絶対量が減ってしまいます。

そのため厚生労働省は推奨量として男性で「1日あたり60グラム」女性で「同50グラム」
という数字も一緒に掲げました。
普段の活動量が減っている人も、この数字を目標に摂取するといいでしょう。

一方で摂りすぎは良くありません。
たんぱく質の摂りすぎは腎臓に負担をかけたり糖尿病のリスクを高めてしまうので、
注意が必要です。

■たんぱく質を上手に摂取

年齢を重ねるとどうしても食事の量が減ってしまいます。
それに伴い、フレイル予防に必要なたんぱく質の摂取量がどうしても少なくなって
いきます。

フレイルだけではありません。
たんぱく質は身体を作っている大事な材料でもあります。

そのたんぱく質が不足すると皮膚が弱くなり傷が出来やすくなったり、免疫力の低下、
筋肉量の減少…などなど、様々な弊害が起きてしまいます。

「最近ごはんの量が減ったような?」と感じる方はたんぱく質の摂取量も
必然的に減っているはず。

そのため自分でしっかり摂取できるよう、毎日の食事で意識することがとても大切です。

年齢を重ねれば重ねるほど、日々の食事は大切な栄養摂取のための機会になるので、
しっかりと食べていただきたいと思います。

では具体的にどのような食品を食べると効率よく目標摂取量のたんぱく質を摂ることが
できるのでしょうか?

■たんぱく質をしっかり摂って、いつまでも元気に!

筋肉が衰え活動量が減るとフレイルになるのはもちろんなのですが、その先には
認知機能や運動機能の低下、そして要介護状態になってしまう危険性も隠れています。

それを予防していくことが一番大事ではあるのですが、もしすでにフレイルで
あったとしてもしっかり栄養を摂って身につけていけば、また元気な身体に戻れる
可能性は十分にあります。

いつまでも元気に過ごしていくために、なにより大切なのは動ける身体を維持すること。

毎日の食事にたんぱく質を意識したメニューを加え、人生100年時代をはつらつ元気に
走り抜けていきましょう!

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【終活】知られていない凍死の危険性

みなさんは「凍死」と聞いてどんな状況を思い浮かべますか?
多くの方は冬の雪山での遭難を連想されたのではないでしょうか。

しかし、いま増えているのは冬の屋内での凍死。

熱中症の危険はよく知られていますが、実は低体温症による死亡(凍死)の方が、
死者数は1.5倍にも上っているのです。

背景には貧困層や高齢者の増加、特に孤立して暮らす高齢者が増えていることに
あるようです。
専門家は調査や対策の必要性を訴えています。

■屋内で凍死はなぜ起こる?

冷え込みが厳しくなった1月末、東京都の救急医療センターに体の深部体温が
26度まで下がった80代の女性が運び込まれました。

独居で認知症の症状があったこの女性は、意識がもうろうとしているところに
たまたま近所の人が自宅を訪れ発見。
救急搬送に至りました。

凍死は山岳遭難など特殊な環境で起こると思われがちですが、
冬の屋内で凍死してしまう高齢者が増えています。

厚生労働省の調査によると2000年から2016年の国内の凍死者数は
計約16,000人にもなります。

この数字は熱中症死の1.5倍にも上るのですが、凍死の驚きの実態はこれだけでは
ありません。

全国の救急医療機関など91施設に低体温症で搬送された計705人のうち、
屋内での発症は517人と7割以上
を占めており、想像以上に屋内で低体温症を
発症している人が多いことに驚きます。

患者の平均年齢は72.9歳で、高血圧や糖尿病、精神疾患などの病歴を持つ人が多く、
亡くなった患者は実に161人に達しています。

北日本だけでなく、兵庫県や熊本県など西日本でも多くの症例が確認されており、
専門家は「高齢化に加え、重症になるまで気づいてもらえない孤立した状況や、
十分な栄養が取れない貧困層の拡大がある」

と指摘します。

人口動態統計数値からもその傾向が読み取れます。
低体温による凍死者数は、1980年代まで年400人前後でしたが90年代に入ると
その数は急増していきます。

高齢者の増加がその要因のひとつと考えられますが、その事実はあまり知られておらず、
死者数が多いにも関わらず熱中症ほど注目されていないのが現状です。

■高齢者は低体温を自覚しにくい

死の危険もある低体温症ですが、やっかいなことに自分が低体温になっていることには
気付きにくく、本人が自覚できないまま症状が重症化していることも少なくありません。

低体温は体の芯の部分である「深部体温」が下がることで引き起こされますが、
体温計で皮膚の表面温度を測っても深部体温までは計ることができず、
病院などで直腸温度を測り、直腸温度が35度以下になっていて初めて低体温症と
診断されます。

しかし一般の家庭では深部体温まで計ることはまずないでしょう。
また、急激に温度の低い場所にいけば寒さに気付き危険を避けることもできますが、

屋内など少しずつ温度が下がっていくような場所では、徐々に冷えるので
寒さに慣れてしまいます。

例えば冷たい水に手をつければ冷たいと思いますが、暖かいお湯が徐々に冷めて
最終的に冷たい水になったとしても、入れ続けていればその感覚に慣れてしまい
冷たさを自覚しにくくなります。

それと同じような状況が屋内でも作られ、本人が自覚できないまま深部体温が下がり、
気づいた時には低体温症を発症していることが少なくありません。

特に高齢者は年齢や持病、服薬している薬の影響で寒さへの反応が鈍くなりがちなため、高齢になるほど寒さを自覚しにくくなってしまいます。

また運動量が減ることで深部体温を上げる機能も低下、低体温症のリスクが更に
増していることになります。

特に要介護状態でベッドに横になっていることが多い高齢者は注意しなければなりません。
本人は気づけないことが多いので、周囲の家族や介護者が部屋の温度などに気を配って
いく必要があるでしょう。

■寒さへの対策をしっかりと!

夏の間、電気代節約のためにとエアコンを使用せず熱中症になってしまう高齢者を
よくニュースなどで見聞きし、エアコンさえ使っていれば…と思うことが多々あります。

低体温症も屋内での発症例が多いことから、エアコン等の暖房器具さえ使っていれば
防げた例が多いでしょう。

熱中症の1.5倍…年間1000人もの犠牲者を出しているのに、あまり注目されていない
低体温症は、これからの季節は特に注意が必要になってきます。

本人はもちろんですが周囲の人も気を配り、熱中症と同じくらいの危機感を持って
寒さへの対策にあたることが大切です。

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