【終活】深刻な日本の人口減

前回、日本人の平均寿命が過去最高を更新したとお伝えしましたが、今回は人口についての話題。
総務省の発表によると、2020年1月1日時点の日本人は1億2427万1318人
前年よりも50万5046人減少したそうです。
しかも減少幅は1968年の調査スタート以来最大で、11年連続。

外国人は7.5%増えて、過去最多の286万6715人になりましたが、
いわゆる生産年齢人口(15~64歳)は日本人全体の59.3%と3年連続で60%を下回り、
過去最低を更新しました。なんだか寂しい話です。
今後も日本が経済成長を続けるためには、普通なら定年を迎える方々に
そのまま働き続けていただく必要があります。
それには高齢者が働きやすい環境の整備が早急の課題です。
働き方改革は、なにも若者だけの問題ではないのです。
高齢者が「仕方がない、働いてやろうか」と思える仕組みづくりが必要です。

死亡者と出生数の差「自然減」が、51万1998人で減少幅が過去最多になったそうです。
人口だけが豊かさを測るバロメーターではありませんが、危機感を持ち、
なんとか改善策を講じなければ取り返しがつかないことにもなりかねません。

都道府県別に見ると、日本人が前年に比べて増えたのは、東京・神奈川・沖縄のたった3都県。
特に東京の場合は0.22%増の30,831人の増加となっています。
その他の道府県は全て減少。新型コロナでも問題になりましたが、東京一極集中は日本の弱点です。
早急な地方への機能分散が求められます。

外国人に目をやると、島根県を除く46都道府県で増加しました。最も外国人が多いのは、やはり東京。
57万7329人で東京都全体の約4%を占めています。
増加数の上位は東京都、愛知県、大阪府の順番で、都市部に集中しています。

人口減少、それに伴う生産年齢人口の減少。
このまま行けば日本が弱体化してしまうのでは……。
なんだか暗い未来予想ですが、ここでも救世主となるのが、高齢者と若者ではないでしょうか。
あの石原慎太郎さんが著書「老いてこそ生き甲斐」で語っています。
人間の価値とは「他の人とは違う」ことにあるからこそ、それぞれの感性に従って
「老いてからの生き甲斐を開発しなくてはなりません」と。
さらに「老いを無視する強い意志」を説いています。
高齢者が新しい生き甲斐を発見・開発し、活躍し続けることで、
若者たちは負けじと刺激を受け、新しい日本のカタチを築こうとします。
どんな時代になろうとも、先人の背中を見て後人は歩むのです。
経験や成熟度などお構いなしで、ファーストペンギンになれる高齢者ってカッコイイと思います。

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何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
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【終活】日本人の平均寿命 男女とも過去最高

厚生労働省の発表によると、2019年の日本人の平均寿命は、
女性が87.45歳、 男性が81.41歳、男女ともに過去最高を更新したことが分かりました。
大変おめでたいことです。
前年に比べ女性が0.13歳、男性は0.16歳延び、男女ともに8年連続の更新となりました。
世界と比べてみると、女性は5年連続で第2位、男性は3年連続で第3位でした。

平均寿命は、その年に生まれた子どもが平均何歳まで
生きられるかを予測した数値(死亡状況が変化しないと仮定)。
厚生労働省は平均寿命が延びた原因について
「健康意識の高まりや医療技術の進歩あるのでは」と推測しています。
さらに「今後もゆるやかに延びていくのではないか」としている。

国や地域で見てみると、女性の平均寿命第1位は香港で88.13歳、3位はスペインで86.22歳。
男性の第1位も香港で82.34歳、2位はスペインで81.7歳だった。
男女とももう少し頑張って、世界1を目指しましょう。

厚生労働省の試算では、2019年に生まれた日本人が75歳まで生きる確率は
女性が88.2%、男性75.8%。90歳までだと女性が51.1%で、男性が27.2%でした。
2019年生まれの女性の場合、半数以上が90歳までご健在。
人生何度でもやり直しができそうで、羨ましい限りです。

2019年生まれの人が将来、ガンや心疾患、脳血管疾患で亡くなる割合は、
女性が44.72%、男性が49.62%で、男女とも減少傾向にあり、
特に男性が50%を切ったのは2013年に調査をスタートしてはじめての快挙。
もしこれらの病気による死亡がゼロになった場合、平均寿命は女性で5.45歳、
男性で6.65歳延びるという試算結果が出ました。

ただ、大切なのは「健康寿命」です。
介護を受けたり、寝たきりにならない「健康寿命」は、最新の2016年の調査では、
男性が72.14歳、女性は74.79歳でした。
この「健康寿命」をどれだけ平均寿命に近づけることができるかが今後の課題となっています。

いつまでも元気で明るく。運動や食生活に配慮し、
「健康寿命」を延ばすことで、高齢社会とという失礼な呼び方を封印して、
堂々と長寿社会を謳歌したいものです。

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【終活】消費者のニーズに応える!ペットと眠れるお墓

お墓の情報サイト「いいお墓」が2020年2月に
「第11回お墓の消費者全国実態調査(2019年)」を実施しました。
今回注目したのが、【お墓選びで最も重視したこと】という調査結果です。
ランキング1位は「お墓の種類」43.4%
第2位「自宅からのアクセス」17.3%
第3位「金額」16.3%

昨年と比較して大きな変化はありませんが、
注目すべきは第4位の「ペットと一緒に入れる区画ある」
ランクインしていることです。
さらにペットと一緒に暮らしている人を対象に
“ペットとお墓に対する意識調査”を行ったところ、
【ペットと同じお墓に眠りたい】と回答した方が63%いたものの
「ペットと同じお墓に眠る」お墓を購入した/できた人は36.2%
実際にお墓探しを進める中で、選択肢を変える方が多いようです。

しかし、家族の一員であるペットと同じお墓で眠りたいと
考える人は今後増えると予想されています。

 

リガーズサービスの「なごリスト」は、お墓にQRコードを設置しお手持ちのスマホやタブレットで読み取るとご先祖様の懐かしい写真が見られるサービスですが、ペットを一緒に登録することもできます。
一般の霊園では“ペットと一緒”をお断りされるところもありますが、
「なごリスト」を使えばいつまでも一緒にいることができます。
※「なごリスト」の場合、ペットのお骨と一緒に埋葬するのではなく、ペットとの思い出の写真をご先祖様の写真と同時に振り返ることができるサービスです。

今後の終活にペットの問題は切っても切り離せないものになってくると思います。大切なペットとの思い出をいつまでもそばに置いておけるよう「なごリスト」がお手伝いいたします。

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【終活】知らぬ間に命の危機「大動脈瘤」

ほとんど自覚症状のないまま身体の中で大きくなり、これといった前兆も見せないまま
突然破裂する大動脈瘤。

いったん発症してしまうと命を落とす危険がある怖い病気です。

50代以降で罹患する人が多いのですが、その大半は大動脈瘤の存在をしらない場合が
ほとんどです。

なぜなら大動脈瘤はほぼ無症状のまま徐々に大きくなってくのが特徴で、
発見するためにはCT検査が不可欠です。

今回は一度発症すると命取りにもなりかねない大動脈瘤について、
その予防方法や罹患後の対処方法など紹介していきます。

■大動脈瘤とは?

心臓から全身に血液を送る役割を担う大動脈は、身体の中で一番太い血管です。
身体の中心を通る大動脈は胸部と腹部に分かれており、
それぞれ頭や腕、下肢など全身に血液を送り出しています。

大量の血液が絶えず流れるこの大動脈には常に高い圧力がかかっていますが、
この血管が動脈硬化を起こしてしまうとその弱くなった部分に
瘤(こぶ)ができやすくなります。

数年から数十年かけて徐々に太くなっていく瘤は、少しずつ空気を入れ膨らんでいく
風船のイメージに近いです。
こうして膨らんだ血管の壁を「動脈瘤」と呼びます。

動脈瘤はできても血管の機能が低下することや痛みなどがほとんどありません。
食道が圧迫されて食べ物が飲み込み辛くなったり、
声帯の神経が圧迫されて声がかすれる、また拍動している瘤を自覚することがありますが、
多くの人が深刻な状況であることを自覚できず放置してしまいます。

そして限界を超え瘤が破裂してしまうとこれまでの無症状から一転、
胸や背中、腹部に激しい痛みが起こります。

この痛みは「これまでに経験したことのない激痛で、血圧が低下しショック状態に陥る」と
専門家が説明するほど強烈です。

完全に破裂していない場合は少量の出血で済むため緊急手術で救命できる可能性がありますが、大きく破裂してしまった場合は胸やお腹の中に大量出血し、
脳や肝臓、腎臓などへの血流が阻害されてしまいます。

そうなると高い確率で命を落としてしまうことから、
大動脈瘤はサイレントキラーとも呼ばれます。

■破裂前に手術で防ぐ

年間死亡者数1万5000人といわれる大動脈瘤は、年齢とともに進む動脈硬化が
主な原因なので誰にでも起こりうる病気です。

しかも自然治癒することはないので、瘤が破裂する前に発見して手術するのが
最善の対処法
といえるでしょう。

発見はCT検査で可能なので、健康診断や人間ドックなど定期的な検診が
重要になってきます。

手術は瘤ができた血管を取り除き、代わりに人工血管に置き換える方法が一般的です。
人工血管は一生使えるほどの耐久性を持っているので、一度置き換えれば
破裂の心配をしなくて良くなり効果は絶大です。

また人工血管とは違う新しい治療法として「ステントグラフト」という筒状の器具を
使う場合もあります。
ステントグラフトはバネのように柔らかい金属網を人工血管に巻いたものです。

大動脈瘤のある場所まで動脈を通してカテーテルを差し込み、
瘤のある場所でステントグラフトを固定します。
すると金属網で補強された器具の中を血液が通るようになるので、
瘤に血流が流れることがなくなり、破裂を防ぐことができるのです。

また、この手術は足の付け根を数センチ切開するだけなので、
胸や腹を開かないといけない人工血管に置き換える手術より患者への負担が
小さくて済むという大きな利点があります。

高齢者や肺に持病がある人など、体力的な問題や合併症のリスクがあっても
比較的安全に手術可能なため、実施件数は増えてきています。

ただ、この手術はステントグラフトを正常な血管に密着させる必要があるため、
瘤のできた位置によってはこの術式が治療に適さない場合があります。

さらに、密着部から血液がもれて枝分かれする血管から血液が逆流し大動脈瘤が再び
拡大、結果ステントグラフトによる追加治療が必要になることや、
人工血管置換手術を行わなければならないケースも発生しています。

このように人工血管置換手術にも、ステントグラフト手術にも
メリットデメリットがあるので、瘤の箇所や形状・患者の体力や年齢・持病など踏まえ
どちらの治療法を採用するのか決定します。

もしこれから動脈瘤の手術を受けることがあれば、
専門医の説明を納得いくまで聞いてから手術に臨むことが大切です。

■早期発見と予防が重要

破裂してしまうと高い確率で死に至る大動脈瘤ですが、
早く発見できれば治療可能な病気なので多くの人が助かります。

ただ、破裂するまで無症状で進行してしまう病気なので、
何もしないと気づくことができません。

違う病気の検査でCTを撮ったら偶然発見できたというケースが多いので、
自分で人間ドッグなどの定期検診を受け、そこにCT検査を組み込む
のも一案です。

また、この病気の主な原因は動脈硬化によるものです。
喫煙や高血圧、高脂血症は動脈硬化の危険因子と言われます。

禁煙やカロリーに配慮した食生活を心がけるなど生活習慣を見直し、
さらにウォーキングなどの適度な運動に取り組んでいければ
大動脈瘤で命を落とすリスクを下げることが可能です。

もし、高血圧や高脂血症、そして喫煙習慣があるなどの動脈硬化を起こしやすい人は
一度医師の指導を受けてみるのも良いでしょう。

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【終活】お墓の問題は、現代社会を映し出す鏡

感染症に罹患された方、および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

昨年の6月、地元岡山のローカル番組が「墓から見る現代社会」という切り口で特番を放送しました。
その番組の出来が良かったからでしょう。
3ヶ月後の9月22日にはNHKで少し編集されて
全国ネットでも放送されました。
番組で取り上げられていたのが継承者がいなくなった
“無縁墓”の現状について。

岡山市では、1986年度〜2002年度の16年間に無縁墓地の
整理事業として約2,500基のお墓を撤去したそうです。
岡山市で一番大きな墓地「東山墓地」の場合、
2014年度〜2017年度の3年間で400区画以上が返還されているそうです。
お墓じまいやお墓のお引越しなど、改葬と呼ばれるものは、
全国的にみると2017年度で10万4493件、10年前の1.4倍
あたるそうです。
“無縁墓”の急増に危機感を抱いた岡山市は、10年以上
誰も訪れていないお墓は“無縁墓”として扱うという趣旨の
看板を打ち、除草等管理を促す警告を行っていますが、
これまで150ヶ所程度看板を立てたが連絡がきたケースは
1件も無いそうです。
お墓に来ない人に向けて看板を立てても、
なんだか空しいばかりですね。

人口の流動化とともにライフスタイルが変化し、
生まれ育った場所で死んでいく人が少なくなった現代。
また、お墓を建てたくても経済的な理由などで
断念する人もいます。
家族やご先祖様と向き合い、一族の絆を確かめ、
手を合わせることで自分の人生を振り返ることができる場でもあるお墓。
お墓がはたす役割が重要であることには変わりはありませんが、
人々はこれからの時代にあった新しいお墓のあり方を求めているのでしょう。

番組内であるお坊さんが下記のようにお話されていました。
「長い歴史を見ると、日本でも土葬から火葬に変わってきました」
「墓じまいによってお墓がなくなってしまうのではなく、改葬ですよね」ただ最後にこのようにお話されました。

大きな供養の場所であり、小さい子どもたちには
情操教育の場所でもあり、大切な祈りの場所だと思うんです、
前向きに大切なものとして子どもたちに伝えてほしい」と。

多様化の時代に、供養のカタチに正解は無いのかも知れません。
どんなカタチであれ、安心してご先祖様との繋がり、絆を感じられる象徴となる物が必要ではないでしょうか。
コロナウィルスの惨禍で人混みを避けなければいけない今、
ゆっくりお墓に手を合わせながらこれからについて
じっくり考えるいい機会かも知れません。

リガーズサービスのなごリストについて詳しくはホームページ内なごリストをご覧ください。

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【終活】進化するがん治療(2)

新しいがん治療薬として脚光を浴びる「免疫チェックポイント阻害剤」。
しかしその効果がきちんと出るのは、患者の半数以下
にとどまります。

早い段階で治療効果が予測できれば、無駄な治療に費用や大切な時間を費やす必要は
なくなり、副作用だけでなく医療費も抑制
できるはずです。

そこで今回は前回の続きとして、免疫チェックポイント阻害剤の予測研究について
深堀りしていきます。

■効果判定の時間を従来の3分の1に

がん治療において画期的な薬「免疫チェックポイント阻害剤」ですが、
投薬した人全員に効果がでるわけでなないのが難点です。
オプジーボの場合、効果が期待できるのは投薬した人のうち
2~3割程度といわれています。

なぜ効果が出ない人がいるのか理由は不明なので、薬が有効かどうかは実際に投薬して
結果を見ないと分からないのが現状です。

効果判定はCTなどの画像診断をもとにがんの縮小具合などから判断するため、
治療開始から約3ヶ月ほどかかってしまいます。

そのため、薬の効果が期待できない人だった場合はその間にがんが
進行してしまうのです。

いま世界中で効果を予測するための研究が進められています。

現在行われている効果予測は手術などで取り出したがん組織を調べ、
免疫細胞の働きを抑える効果をもつタンパク質の量や遺伝子変異の蓄積量などを
調べる事で行いますが、この方法は手術から時間が経つと性質が変わる可能性もあり、
精度はあまり期待はできません。

しかし今年1月、日本人研究者がオプジーボの効果判定をこれまでの3分の1の期間である1ヶ月に短縮する技術を開発し、米国の科学誌の電子版に発表しました。

この新たな方法は治療前後の免疫細胞の変化に着目し、
がんを攻撃する免疫細胞の比率の高さなどから治療効果を予測するというものです。

この手法のすごいところは、薬の効果判定を治療開始から1ヶ月の時点で96%という
高い精度で予測できるところにあります。

しかし細胞の分析結果が施設や手技などで大きく変わってしまい、
あまり実用的ではないという問題があるため、安定した予測判定できる方法を別に開発。

治療開始から1ヶ月の時点で8割以上の精度で効果を判定する方法を見つけ、
近く企業と協力して実用化を目指す
といいます。

■がん治療に第5の選択肢

ここまでがんの治療には従来の「手術」「放射線」「抗がん剤」、
そして最近実用化された「がん免疫療法」があると紹介してきましたが、
2020年中に開始されるといわれている第5の治療法にも注目が集まっています。

それは新しい放射線治療です。

従来の放射線治療はがん細胞を攻撃すると同時に、周りの正常な細胞まで
傷つけていました。

しかしこの放射線治療法はがん細胞に薬剤で目印をつけてからピンポイントで
がん細胞を破壊することができます。

そのため周囲の組織に浸透したがんであったり、再発した治療の難しいがんへの効果が
期待されているのです。

また、照射回数も1回で済み治療前に効果を予測することも可能です。

すでに喉や舌といった頭頸部への臨床試験を済ませており、
当局への申請を経て今年度中には承認される見通しです。

■がんは不治の病ではくなっている

この数十年、日本人の死因第1位に居座り続けるがん。
しかし医療の進歩により課題は多いですが、治せる病気になりつつあるのも事実です。

ただ、治療にばかり目がいきがちですが、もっと効果的にがんを退ける方法があります。
それは早期発見。

がんは不治の病と認識している人が多いと思うのですが
「多くのがんで早期に発見できれば約9割が治る」と専門家は話します。

がんと診断された人の5年生存率は全体で約66%ですが、胃がん、大腸がん、子宮頸がんなどではステージ1という早期で発見された場合の5年生存率は約95%、
乳がんにいたっては100%となっています。

専門家によると、多くの場合5年再発しなければがんは一掃されたと思って良いとのこと。

このことから早期発見ができれば、がんは治すことが可能な病気といえるでしょう。

「がん」というとどうしても怖いイメージがつきまとってしまいますが、
医療の進歩はもちろん早期発見のための正しい知識や予防策を知っていることで、
治すことや防ぐことも可能な病気といえます。

課題は多いですが、がんは着実に不治の病ではなくなってきているのです。

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【終活】進化するがん治療(1)

国民の2人に1人は発症してしまうと言われているがん。

日本人の死因第1位になっていますが、
医療の進歩により日々その生存率は改善されています。

がんはかつて不治の病とされていましたが、
ここ最近は治療可能な病気になってきているのです。

そこで今回は年々向上しているがんの生存率や、
最新の治療法などについて2回に渡って考えていきたいと思います。

■向上していく、がん5年生存率

がんと診断された人が一定期間経過したあとに生存している割合をがん生存率といい、
100%に近いほど治療で命を救える可能性が高いことをしめしています。

部位や進行度、治療法ごとに集計して治療効果の評価などに役立てているがん医療を
評価する指標のひとつですが、医療の進歩とともにこの数字は年々改善されています。

国立がん研究センターは、がん医療を専門的に行う全国のがん診療医療拠点病院などに
調査を行い、2013年1月1日~12月31日までの1年間で、
がんと診断された患者の5年後の生存率が66.4%だったと発表しました。
これは前回の調査に比べて0.3ポイント向上したことになります。

対象となったのは全国のがん拠点病院など318の施設でがんと診断された
およそ65万人で、性別でみると男性が58.2%、女性が41.8%。
診断時の年齢は70歳代がもっとも多く、70代と80代を合わせると約48%の割合でした。

医学の進歩や検診の普及などのおかげで、
生存率は1990年代後半から伸び続けています。

しかし膵臓がんなどの難知性がんは低い水準にとどまり、
今後の課題として浮き彫りになりました。

■がん治療に新しい選択肢

このように治る病気になりつつあるがんですが、その治療は「手術」「放射線」「抗がん剤」の3本柱で進められていました。

これらの治療法はがんの三大治療と呼ばれ、現在でも特定の臓器にできたがんを
早期で発見し手術で取り除いたり、手術が難しい場所にできたがんには放射線を
あてるなど、がんをピンポイントで治療する局所療法はとても有効です。

他の臓器に転移するなどして広がった場合は、抗がん剤を使用して全身に薬を
行き渡らせ広い範囲でがんを攻撃します。

しかしこの抗がん剤は早期がんで手術し、その後の再発を予防するためなどに
使用するのにはとても有効なのですが、局所療法したけれど発見が遅れたために
がんが全身に広がってしまった人などが使用する場合、がんを完全になくしてしまう
効果は期待しにくくなります。

そこであらたに登場したのが
「免疫チェックポイント阻害剤」を使用した4つ目の治療法です。

免疫チェックポイント阻害剤は体内にある免疫の力を利用する抗がん剤の総称です。
免疫細胞は体内の異物を攻撃し排除しており、細胞数が少ない早期にはがん細胞も
この免疫細胞に排除されています。

しかし免疫細胞は活性化しすぎると自らを攻撃してしまう自己免疫反応を
起こしてしまうため、免疫反応を制御するスイッチも持っています。

このスイッチを「免疫チェックポイント」と呼びますが、なんとがん細胞の中には
自らの増殖のためこの免疫チェックポイントを操作し免疫反応を起こさせないよう
ブレーキをかける分子が存在するのです。

こうしたがん細胞の働きを阻止するのが「免疫チェックポイント阻害剤」です。

この薬はがん細胞がかけた免疫細胞へのブレーキを解除し、
再び攻撃のためのスイッチを入れる仕組みで働きます。

もともと持っている免疫細胞の力を発揮させ、がん細胞を消滅させていくのです。

2011年に米国が世界で初めて実用化し、国内では14年に小野薬品工業が
「オプジーボ」として販売を始めました。

現在オプジーボは皮膚がんからはじまり、肺がんや腎臓がん、リンパ腫、胃がんなどに
適用を広げ多くの患者に投与されています。

■万能ではない免疫チェックポイント阻害剤

この新たな治療法である免疫チェックポイント阻害剤を使った治療は、
末期がんでも進行を止めたり画像診断でがんが確認できなくなる、
またはそれ以上大きくならないなどの状態を長期間維持できているケースがあります。

これまで治らないとされていた患者でも、完治できる可能性も指摘されています。
しかし、残念ながらこの薬は半数以上の患者では効果がでません。

進行の早い病気であるがんに対して、効果があるのかないのか分からない薬を使用し
のんびり待つことはできませんが、早い段階で治療効果を予測できれば無駄な投薬や時間を費やすことを防げます。

そこで次回はがんの新たな治療法である、免疫チェックポイント阻害剤による治療効果の早期判定について深堀していきます。

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【終活】「孫への教育資金援助」ここに気をつけて

今の時代に子どもが成人するまでにかかる教育費用はいくらかご存知でしょうか?

小学校から大学まで全て国公立に通ったとしても約800万円と多額です。

家計において大きな支出割合を占める子どもの教育費を祖父母が肩代わりしている
家庭も少なくないと思いますが、その援助方法には注意しなければならないことがあります。

場合によっては、子どもや孫に贈与税の負担をかけてしまうこともあるのです…。

■1500万まで税金がかからない、教育資金贈与の非課税制度

子どもや孫には将来のために、より良い教育を受けさせたい。

そう考える人は多いと思いますが、そこで頭をよぎるのは
「教育資金ってどのくらいかかるの?」だと思います。

例えば小学校から大学まで、全て国公立に通った場合で約800万円。
全て私立に通うと約2200万円(大学では理系に進んだ場合)にも上ります。

これに塾や家庭教師代も上乗せると、思っているより大きな負担になっているのでは
ないでしょうか?

多額の教育費を考えると親世代は祖父母から資金援助に期待をし、
祖父母の方も孫の教育資金になるなら出しても良いと考える人は
いるのではないでしょうか?

そんな中、子どもや孫の世代に資金移転を促す目的で施行された
「教育資金贈与の非課税制度」。

これは通常まとまったお金を子や孫に渡すと税金がかかってきますが、
教育資金に限り1500万円までは非課税で一括贈与できるという制度です。

2013年4月に施行され、19年3月末が期限でしたが21年3月まで延長されました。

使途は学費や習い事など学校等に対して直接支払われるもの以外に、
留学費用や通学定期代など学校以外に対して支払われるものも含まれます。

この制度のメリットはなにより未来を担う人材の育成に資金を有効活用できるところです。

資産を持ったまま亡くなってしまえば、相続税が課税された上で定められたルールに
のっとり親族で分配されることになりますが、
この制度なら孫への教育資金として自分の資産を無駄なく渡すことができるのです。

孫も、祖父母から受け取った教育資金をもとに知識や学歴などを得ることができれば、
それが資産形成や社会活動の基盤となり、将来の可能性を大きく広げることに
つながります。

祖父母にとって自分が援助した資金をもとに孫が大きく飛躍していく姿を見るのは、
とても楽しみなのではないでしょうか。

■デメリットもあるので気をつけて!

しかし、デメリットもあるので注意が必要です。

それは援助を受けた受贈者が30歳になったら原則残高に贈与税がかかってくることです。

例えば30歳までに資金を使い切れず300万円余ってしまった場合、
残高に対してかかる贈与税は20万円になります。

30歳になっていなくても、使い切れそうにないからと違うことに使ってしまった場合も
課税の対象になります。

教育資金目的以外に使用すると贈与税の対象となるので注意しなければなりません。

またこの制度を利用するためには銀行などに専用の口座を開設し、
そこに資金を入れておく必要があります。

金融機関によって手順は異なりますが、
口座から引き出すには領収書や請求書の提出が必須となるため、
まずはいったん親や子が自分の財布から教育資金を支払う必要がでてきます。

後日資金を清算するというこのしくみは、
資金が潤沢でない家庭の場合だと一時的ではありますが負担が大きくのしかかるため、
気をつけなければなりません。

■その都度渡す方が良いケースも…

塾や習い事などにさほど費やす予定がない、
進路先を国公立で考えているといった場合には、
あえて一括贈与の制度を使わずその都度渡した方が有効なこともあります。

「通常の生活に必要な資金」は祖父母から援助を受けても
そもそも贈与税の対象外だからです。

また年間110万円までの贈与であれば、
非課税枠がある暦年贈与でも十分間に合うこともあります。

この方法は使用用途が限定されないうえに、領収書等の提出も必要ありません。

一括贈与や暦年贈与、また都度渡す方法など孫の教育資金を援助する方法は
複数あります。

それぞれのメリットデメリットを理解しつつ、
目的や進む進路を考慮してどの贈与方法が良いのか検討してみると良いでしょう。

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終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
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【終活】発病10分の1!!歩行がもたらす効果

「1日8000歩、そのうち早歩きなど中強度の運動を20分することで、病気の発症率が10分の1に低下します。」
東京都健康寿命医療センター研究所が群馬県中之条町で、
2000年度から65歳以上の住民を対象に行っている疫学調査で出た結果です。
1日の歩行に早歩きをプラスすることで、様々な病気の予防ができるという調査結果から
見えてくる健康についてのお話をしていきたいと思います。

■歩行でこんな病気まで予防!!

上記でお話した2000年度から行っている疫学調査は、当初約500人の対象者から
今は約5000人と増加の一途をたどっています。
そのうちの2000人に血液調査や遺伝子解析を実施したところ
遺伝よりも生活習慣の方が健康に大きな影響を与えることがわかりました。
その生活習慣に歩行を加えることで様々な病気が予防できると期待されています。

【1日4000歩、うち早歩き5分】うつ病の予防。
【1日5000歩、うち早歩き7.5分】脳卒中、心臓病、認知症の予防。
【1日7000歩、うち早歩き15分】動脈硬化や一部のがん、骨粗しょう症の予防。
【1日8000歩、うち早歩き20分】糖尿病、高血圧、脂質異常症などの予防。

ポイントは歩数ではなく、早歩きなど中強度の運動を一定時間行うことです。
中強度とは「何とか会話ができる程度のペース」が目安です。

さらに歩行は病気の予防以外にも様々な効果をもたらします。

【効果その1・免疫力の強化】
運動習慣は免疫力をつかさどるNK細胞の活性化を高める作用があると
考えられています。しかし、「疲れ」は免疫力を低下させてしまうので適度な運動量が
理想です。

【効果その2・ストレス発散】
歩くことで交感神経が刺激され自律神経のバランスが整えられます。
また脳の働きも活発になるため、考えをまとめたり頭の整理をする時にはゆっくり歩きが
有効です。早歩きは脳内のβ-エンドルフィンが増加し、気分爽快になるためストレス発散に
なり心の健康を保つことができます。

【効果その3・医療費の節約】
歩行は疲労や病気への抵抗力が身につき、怪我の防止につながるため
病院にかかることが自然と減っていきます。
その結果、家計への負担となる医療費が節約できます。

■季節に合わせて続ける1歩!

とても有効な歩行ですが、気温が低くなると外に出るのが億劫になりますね。
気温が低いと体温も下がり、体温が1度下がると免疫機能が30%低下すると言われています。
1年のうちで最も運動しやすい11月に比べて気温が下がる1月では、歩数が平均で
約2000歩減る傾向があるそうです。
冷たい雨や雪が降ると外に出たくなくなりますが、ショッピングモールには店内に
ウォーキングコースを設定しているところもあります。
今の時期は、人いるところはさけ適度に運動をし健康を保っていきたいですね。

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【終活】「生涯現役」で社会や人々はどう変わる

長寿化が進む日本では、元気に100歳を迎える高齢者も珍しくなくなってきました。
日本人の平均寿命は年々伸びており最高記録の更新を続けています。

そんな中、政府は昨年末に社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げました。

今後は高齢者に就労機会を与えるよう企業に努力義務を課すとともに、
年金の受給を遅らせることでお得を取れる年金制度への改革を推し進めていく方針です。

今回は目前にせまってきた「生涯現役社会」の到来が、私たちや企業にどのような影響を
もたらすのか考えていきます。

■何歳まで働きたいですか?

人生100年時代といわれるいま、あなたは何歳くらいまで働きたいと考えていますか?

一昔前までは定年年齢である60歳や65歳と答える人が多かった印象ですが、
政府の調べでは60歳以上の多くのシニアが70歳以降も働きたいと考えていることが
分かりました。

「いきがいのため」「動いた方が健康に良い」など働きたいと考える理由は様々ですが、
働くことで得られるなにより大きなメリットは収入を得られることにあります。

年金の支給額はこれから減り続けていくでしょうし、
寿命が伸びたことで老後資金が今後どれだけ必要になるのか不透明な部分もあるので、
できるだけ長く働き収入を得ておきたいと考えるのは至極当然です。

また、年齢を基準に「高齢者」とひとくくりにするのは申し訳ないと思うほど
元気なシニアが増えています。

高齢者の体力や運動能力は、わずか10年ほどで約5歳も若返っているというデータが
政府の調査で示されました。

65歳を基準に高齢者とひとくくりにすることは現実に合わなくなってきているのです。

では、例えば70歳まで働くと、どのような老後プランが立てられるのか見ていきましょう。

60歳で一度定年退職したあと、70歳まで嘱託などの契約社員やフリーランスとして
起業し働きます。

そして70歳で退職し、その後5年間を個人型の確定拠出年金など
私的年金を取り崩して生活費をまかないます。

そのようにして公的年金の受け取りを75歳から始めると1ヶ月の年金金額は基準から84%も多くなり、安心した老後を送ることができるというイメージです。

■「生涯現役」実現のための、企業の努力義務

上記のように、高齢でも社会で活躍し安定した生活を送れる人を増やすためには
企業による70歳までの就業機会の提供が欠かせません。
しかし定年年齢が伸びていけば、若い世代の就労機会が減ってしまうのも事実です。

定年制度には強制的に給与の高い人材を減らし、
若い世代の就労や賃上げを促す効果もあるため企業として成長していくためには
欠かせない制度といっても過言ではありません。

しかし生涯現役社会を実現するために中途採用や継続雇用を推し進めたい政府。
今後従業員301人以上の企業に対して、
中途採用や経験者採用の比率を公にするよう義務付ける方針です。

公的な圧力をかけ企業への努力義務を課していきますが、
組織の新陳代謝を阻害しないための政策も同時に考える必要があるでしょう。

■今後は公的年金制度の見直しも

上記でも述べたように年金の受給開始年齢を引き上げることで、お得を取れる年金制度が整えられます。

現在60~70歳の間で自由に受給開始年齢を選べますが、今後はさらに幅を持たせ
最高75歳からの受け取りも選択できます。

受給を1ヶ月遅らせるごとに、将来受け取れる1ヶ月あたりの年金が0.7%増える仕組み
なので、75歳まで受給を引き伸ばすと受け取れる年金は84%増える計算になります。

どうでしょうか?
「そんな高齢になってまで働きたくない」という声も聞こえてきそうですが、
いまのシニアはどんどん若返っているというデータがあります。

働けるうちは元気に働いて活発的に生活し、
老後に備えて年金受給額を増やすというのも非常に魅力的で
メリットの大きいプランだと言えますね。

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