【終活】おむつの下水処理は可能か?

「使用済みの紙おむつをこのままトイレに流せたら…」
子育てや介護の経験がある方なら、必ず一度は思ったことないでしょうか?

そのままゴミ箱に入れてしまうと臭いや衛生面で問題がありますし、
その重さも数が多くなると捨てる際に大きな負担となります。

でも使用済みの紙おむつから汚物を分離して下水に流してくれる装置があったら…?

今回はこんな奇抜とも取れるアイデアの実現に向けての取り組みを
紹介していきたいと思います。

■紙おむつ処理の負担をラクに!

乳幼児用おむつはもちろんなのですが、
高齢化に伴い大人用のおむつの生産数も年々増えています。

2018年には大人用が84億枚となり、
2010年と比べその生産数は1.5倍にも増加しているのです。

今後も加速していく高齢化で、
紙おむつの使用量は右肩上がりで増えていくことは確実でしょう。

一般ゴミ処理量に占める紙おむつの割合が2030年には約8%にもなると推計されるいま、
国交省は2017年に「新下水道ビジョン加速戦略」を公表しました。

高齢化で紙おむつの利用者は増えるのですが、
人口が減ることにより下水処理施設に少し余力が生まれることから
そこを有効利用しようと考えたのです。

紙おむつはその性質上、水には溶けません。
そのためおむつをそのままトイレに流すことはできないので、
専用の装置をトイレに置いて処理した上で受け入れる方法を前提に
以下の3案を考えました。

①装置で汚物を分離して下水に流してから、紙おむつのみをゴミとして回収する
②装置で紙おむつを破砕して建物外の専用の回収装置に送り、紙おむつのみを回収。
汚物だけを下水に流す。
③装置で紙おむつを破砕して専用の配管で下水施設まで流し、施設で処理。

1つ目の方法についてはすでに委託を受けた大手電機メーカー「パナソニック」が
実証実験を開始しています。

パナソニックによると装置は家庭用洗濯機ほどの大きさで、流水で汚物を分離するほか、
おむつの吸水材に塩化カルシウムなどの離水剤を添加して水分を分離させ
排泄物を下水道へと排水します。

専用の配管が必要ないなど他の方法に比べ敷居が低いことから、
実用化されるのが一番早いのではないかと言われています。

国交省は残る2案についても22年度までに指針をつくる予定です。

 

■期待を高める介護業界

今回の取り組みは、個人はもちろんですが介護業界からも
大きな期待を寄せられています。

なぜなら使用済みの紙おむつの重さは想像以上に重く、
取り扱うのに体力的な負担が大きいからです。

ある施設の例ですが、1日あたりの紙おむつ利用者は20人ほどでも
多いときは90リットルの袋3つ分にもなる使用済みおむつを
廃棄場所まで運ばなければなりません。

もちろん封をしているとはいえ、臭いや衛生面でも気になることが多いでしょう。
しかし紙おむつから便を分離できれば、その問題は大きく改善されるはずです。

すでに実証実験のためにいくつかの高齢者施設に設置されはじめたこの装置は、
介護業界から大きな期待を集めています。

 

■高齢化で増える、おむつの使用枚数

介護を受ける高齢者の多くは、紙おむつを使用せざるを得ません。

そのため今後さらに高齢化が加速していく日本では紙おむつの使用量は増加していき、
17年の121億枚(大人用・子供用合わせた枚数)が40年ごろには142億枚まで増えると予想されています。

少子高齢化で子ども用は減っていくのですが大人用が大きく数を増やすとみられており、
おむつ使用者が人口に占める割合も現在の5.2%から40年には7.0%にまで上昇すると
見込まれます。

このように、年金や社会保障制度、労働人口の減少による経済成長の鈍化といった
大きな問題以外にも高齢化に伴う課題は多くあります。

ひとつひとつ確実にクリアして、老若男女すべてのひとがより幸せに過ごせる社会が
作れていけると良いですね。

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何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
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【終活】「サポカー」とは?

安全装置つき「サポカー」とは?

今回は前回少し触れた、高齢者ドライバーのドライビングをサポートしてくれる
「サポカー」について紹介します。

サポカー補助金について

安全運転サポート車、通称「サポカー」は大きく2種類に分けられます。
1つ目は「サポカー」と呼ばれ、衝突被害軽減ブレーキが搭載された車。
2つ目は「サポカーS}と呼ばれ、衝突軽減ブレーキだけでなく、
ペダル踏み間違い急発進抑制装置も搭載された車です。

今年1月、政府は「サポカー」と「サポカーS」を対象に、
「サポカー補助金」を交付することを決定しました。
補助金の交付対象は下記の通りで
〇満65歳以上となるドライバー
〇満65歳以上となるドライバーを雇用する事業者
どちらも申請が必要です。

「サポカー補助金」は新車を購入する場合、最大10万円の補助金が交付されます。
また新車の購入に限らず、後付けで安全装置を設置する場合でも補助金が交付されますが、
交付を受けるためには条件があるので、詳しくは車の販売店等にお尋ねください。
これからも安全に車を乗り続けるために、
「サポカー」についてしっかり知っておくことは、とても大切なことです。

サポカー限定免許とは

警察庁の分科会は、高齢運転者の事故防止策として、
2022年を目処に「サポカー」に限定した免許創設の構想を発表しました。
今後国会で審議され、可決される見込みとなっています。
運転能力の不安を自覚した高齢者が自ら申請する、
自己申告型の任意の制度となる見込みで、
安全運転サポート車に限られますが、
これまで通り運転することができます。

車は私たちの生活に欠かせないものです。
しかし一つ判断を誤れば、とり返しのつかない事故に繋がってしまいます。
悲しい事故を起こしてしまう前に、
高齢者だけでなく社会全体の問題であると捉え、
安心安全な車社会を実現するために一人ひとりが何ができるのか、
いま一度、車と向き合って考える時ではないでしょうか。

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【終活】高齢化する車社会

少子高齢化に伴い、近年は交通事故による死者数の
半数以上を高齢者が占める中、
高齢のドライバーによる交通事故も多発しています。

私たちの日常生活に欠かせない「車」。
安全、安心な車社会を実現するためにも、
うまく付き合っていきたいですよね。

今回は、高齢者による運転事故の現状に注目し、
被害者にも加害者にもならないために
対策について考えていきましょう。

■増え続ける高齢者運転による事故

高齢者人口の増加に伴って、高齢ドライバーの数は
年々増加し続け、車社会も「高齢化」しています。

警視庁が発表している事故件数のグラフを見ると、
件数自体は明らかに減少しています。
しかしながら高齢者、特に80歳以上の高齢者運転による死亡事故件数は
75歳未満の件数に比べて非常に多いということがわかります。
平成29年、人的要因別死亡事故件数では、75歳以上の運転者は
「操作不適」による事故が最多です。
そのうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い事故」は75歳未満の割合が
全体の0.8%であるのに対し75歳以上は6.2%と高くなっています。

 

安全運転には様々な能力が求められます。広範囲の動くものを同時に
認知する力や複数の情報に対する判断力が必要になります。
一般的にこれらの能力は加齢により衰えるため、
高齢者ドライバーは細心の注意を払わなければなりません。

高齢ドライバーによる事故といえば
池袋のアクセルとブレーキの踏み間違いによる母子死亡事故が記憶に新しいですね。
非常に痛ましい事故で、高齢者の車の運転について
改めて国全体で考えさせられるきっかけになったのではないでしょうか。

■車とどう向き合っていくのか

平成29年3月の道路交通法改正により、「高齢運転者対策の推進として
認知機能検査が強化されました。
70歳以上の方が運転免許証の更新を希望する場合は、
高齢者講習の受講が義務付けられています。
検査や診断を受け、問題が見つかれば免許の取り消しまたは停止になることもあります。

また、免許証の「自主返納」という制度もあります。
公的身分証として用いることができ、
一部のお店や施設などでは提示することで特典やサービスを受けることができます。

住んでいる地域によっては車がないと生活できない、だから返納しづらいという方は
たくさんいらっしゃると思います。
自治体がそういった方のための支援を行なっている場合がありますので、
迷っている方は一度地域サポートについても確認してみてはいかがでしょうか?

昨年6月、関係閣僚会議で、高齢者向けの限定免許を作る方針が決まりました。
限定免許は例えば「自宅から半径5キロ以内」「日中のみ」などの形で
オーストラリアではすでに導入されている制度です。

日本では、安全機能を搭載した
「サポカー」に限定した運転免許の創設が発表されており、
免許返納までの中間的な位置づけとして導入される予定です。
こちらは対象者から申請を受ける自己申告型、任意の制度となります。
今まで生活に欠かせなかった車がいきなり使えなくなるのは不安です。
この制度は段階的に、少しずつ運転を辞めた後の生活を考えることができます。

少子高齢化が進む中、高齢ドライバーを支える様々な技術やサポートが生まれています。安心安全な車社会を実現するために、自分にあった車との付き合い方を考えたいですね。

 

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【終活】年金を受け取りながら働くと損?!

人生100年時代ともいわれる今、老後を安心して過ごすには
定年後も仕事を続け、年金以外の収入を持つことがより必要となってきました。

厚生労働省は60〜64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を
2022年4月に実施する方針
です。

2020年2月4日には70歳までの就業機会の確保を
企業の努力義務とする法改正案も閣議決定され、今後シニアの就労を
国が後押ししてくれます。

今回はそんなシニアの就労ついてお話していきます。

■知っておきたい「在職老齢年金」

働いて収入があるシニアには「在職老齢年金」という制度があるのを知っていますか?
「在職老齢年金」とは、70歳未満の人が厚生年金に加入しながら働いた場合や
70歳以上の人が厚生年金保険のある会社で働いた場合に応じて、
老齢年金金額が調整される制度です。
現在は、老齢年金金額と給料額の合計が月28万円を超えると、
年金額が調整されてしまいます。

例をあげて説明すると
「在職老齢年金」の受給額が、月額13万円で給料が月額33万円の場合は
合計が46万円になります。
「在職老齢年金」と給料額が28万円を超えるので、年金額が調整されます。
(46万円−28万円)×1/2=9万円
9万円が調整されるので、年金の受給額は4万円になります。
(老齢年金金額13万円−9万円=4万円)

しかし2022年4月からは、この基準が月額47万円に引き上がるので
給料額を気にせずのびのびと働くことができます!

「在職老齢年金制度」による年金額の減額、支給停止の対象は老齢厚生年金のみです。
国民年金から支給される老齢基礎年金は対象とならないため、
支給額が減ることはありません。また、厚生年金から支給される遺族厚生年金や
障害厚生年金への影響もありません。

■気をつけて! 支給の落とし穴

2022年4月からの基準引き上げによって、就労意欲を向上させる
「在職老齢年金」ですが、受給時期や方法によっては裏目にでてしまうこともあります。

現在年金の受給は本人の選択で65歳より前に受給、または後に遅らせることができます。
65歳より前に受け取った場合、1ヵ月につき0.5%減となり
受給を遅らせた場合、1ヵ月につき0.7%増となります。

「在職老齢年金」も繰上げ受給・繰下げ受給の両方ができます。
ただし、在職老齢年金金額と給与額との関係で
支給停止の調整を行った後の年金額が減額分・増額分の計算対象となります。
そのため繰上げ・繰下げ受給の効果がなかったりします。

一見お得に見える受給の繰り下げですが、支給金額に気をつけて、
将来の安定につなげていきたいですね。

■定年後は働かない方が得?

収入が多いと年金額が調整されるのはなんか損!!と思われた方もいると思います。
しかし、調整されるのは28万円を超えた分の2分の1です。
そして厚生年金を支払って働いているということは、65歳以降に受け取ることができる
厚生年金額が増えるということです。

2022年4月から基準が変われば収入を増やすこともでき、
生活をさらに安定させることができます。

健康寿命も延び、老後の過ごし方が変化しつつあります。
働くことを生きがいとする人もいれば、仕事はほどほどに趣味の時間を
充実させたいという人もいると思います。
希望するライフスタイルを基準に老後の働き方を考えることが
今後大切になってくるのではないでしょうか。

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【終活】血液1滴でがん・認知症を早期発見

わずか1滴の血液でがんや認知症に罹患しているかどうか分かったら…
こんな画期的が技術が現実になりました。

血液に含まれる病気特有の物質を検知する技術が急速に発達し、
病気の初期段階から発見できるようになってきたのです。

この技術が普及すれば、今までは難しかった早期の発見・治療はもちろん、
健康診断のハードルも大きく下がるでしょう。

一見メリットだらけに感じますが、分かりすぎてしまうことの
デメリットも知っておかなければなりません。

今回はそんなメリットデメリット合わせて、今注目の最新の分析技術について
深堀していきます。

■99%の精度でがん診断ができる技術

わずか1滴の血液でがんにかかっているのかどうかが分かる技術が開発され、
今年から実証試験が始まります。

今までのがん検診は「時間や手間がかかる」「痛そう」などという
あまり良くないイメージがありましたが、この診断技術は、わずか1滴の血液があれば
2時間ほどで罹患しているかどうかが分かるのです。

例えば前立腺がん。
16年には患者数が約9万人と男性では胃がんに次いで多いがんですが、
その検査方法は患者にとって大きな負担になっています。

検診で前立腺がんが疑わしいと判定されると、前立腺に針を刺して組織を採取し
詳しく調べていきます。

この検査は入院する必要があるうえ痛みも伴いますが、
実際にがんが見つかる比率は約2割程度。

残りの8割は前立腺肥大症などの別の病気や加齢の影響によるものであったりし、
精度の向上が課題でした。

ところが今回開発された判定技術は、これまで解析が難しいとされてきた成分を
高い精度で分析することが可能になり、これまでの前立腺がんの検査精度の常識を
覆しました。

前立腺がんと前立腺肥大症の各30人の血液で性能を確かめたところ、
従来の検査では全員ががんの可能性ありと判定されましたが、
新技術ではなんと98%の精度で前立腺がんかどうか判別できたのです。

そのほか乳がんや大腸がんなど13種類について、
患者と健康な人を99%の精度でしかも2時間以内に見分けられたこの技術。

今年から臨床研究を始め、数年後の実用化を見込んでいます。

■認知症もわずかな血液で発見

2025年には高齢者の5人に1人が認知症を発症すると言われています。

がんと並んで認知症もわずかな血液で発見することができれば、まだ治療法が見つかっていないとはいえ、投薬などで進行を遅らせることは可能です。

18年に発表された技術は、脳内に蓄積したアルツハイマーの原因となるアミロイドベータの断片である「ペプチド」を質量分析で調べるものです。

3種類のペプチドが対象ですが、その比率からアミロイドベータの蓄積度合いを90%の
正確さで判定することが可能なうえ、かかる時間も3時間程度
と短いものです。

対して現行の認知症検査で主流である、脳の断層撮影画像や脳脊髄液の分析
といった方法は費用も時間も多くかかってしまいます。

そのため簡単正確に判定可能な血液検査が確立されれば、
認知症の早期発見方法として大変有効な検査手段になることは間違いありません。

現在2〜3年以内の実用化に向けて研究ブループは製薬会社と検査キットの開発を
進めています。

認知症治療の研究開発も進む中で、早期診断が簡単にできるようになる意味は
非常に大きいと専門家も期待を寄せています。

■高精度検査のメリットとデメリット

血液だけで手軽にそして正確にがんや認知症の有無が分かったら、
高額な装置を使って放射線を照射するような検査も減らせるでしょう。

特にがんの早期発見は命に直接関わってくるので、この検査がいつ実用化されるのか
注目が集まります。

ただ現段階では13種類のがんを網羅的に検出することしかできないので、
どの臓器ががんを患っているのか特定するためには画像診断などで
確認していかなければなりません。

精度が高いためステージ0のがんを検知したとすると、それが見つかるまで
多くの検査を重ねる必要がありますし、発見までの患者本人の精神的負担は
決して小さくはないでしょう。

また、万が一がんではない人にがんであるとの検査結果が出てしまったら、
それは大きな問題になってしまいます。

このように実用化にはまだ課題は多いですが、遠くない未来この技術ががんや認知症治療を大きく変えてくれるきっかけになることは間違いありません。

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【終活】遺骨でつくった「お骨仏(おこつぼとけ)」

今回は、前代未聞のしきたり!?遺骨を使ってつくる「お骨仏」が造立している一心寺から現代の供養を見ていきたいと思います。

●一心寺の歴史と「お骨仏」の成り立ち

大阪市天王寺区にある一心寺の発祥は、文治元年(1185)のこと。
もとは近くの四天王寺の付属の草庵でした。江戸時代に入り徳川家康の八男・仙千代が若くして亡くなり、一心寺で執り行った葬儀の住職が、家康と同郷の出身であったことや家康が浄土真宗の信者であったことから結びつきが強くなり、慶長19年(1614)の大阪冬の陣で家康の本陣がおかれることになりました。

一心寺は幕藩体制下では、寺社奉行直轄の檀家を持たない特別寺院という位置づけでしたが、幕末になると衰退し、なんらかの収益源を得ないといけなくなったため江戸時代末期から、庶民向けに宗派を問わない無縁の精霊を供養する「施餓鬼(せがき)供養」を始めました。宗派を問わない供養が庶民にうけ「おせがき寺」と親しまれ大評判になります。

この評判から大阪に丁稚奉公で出てきた地方の次男坊らが、大阪で先祖供養をしたいと先祖の分骨を一心寺に寄せるようになりました。しかし、その人気ぶりから納骨堂が限界を迎え、明治20年(1887)に遺骨を粉砕し鋳型で固めて阿弥陀如来像をつくったのが「お骨仏」の始まりと言われています。

「お骨仏」は現在では10年間にわたって遺骨を集め、1体を造立します。
増高は5尺(1m50cm)納骨堂には8体の「お骨仏」が安置され、遺骨の総数は200万柱と一心寺は国内最大の永代供養と言っても過言ではありません。
2020年1月現在で、大阪市の無形民族文化財にも指定されています。

ここ10年で納骨が急増!! 〜変わる供養のカタチ〜

●増え続ける納骨

最古の「お骨仏」阿弥陀如来像は、嘉永4年(1851)から36年間かけて集められたもので、この時に集められた遺骨は5万柱以上と言われています。
戦前までに6体の「お骨仏」がつくられましたが、大戦中の空襲で消失してしまいました。
焼け跡から6体分の遺骨を拾い集め、戦後に納骨された分と合わせて1体が造立されてから現在まで10年に1期ごと1体をつくるというペースを保ってきました。

戦後から2006年まで1体あたりの納骨数は約13万柱〜16万柱。分骨用に小分けされた骨の場合はさほどの分量にはなりませんが、なかには全骨を納めたいというニーズもあり、受け入れてきました。しかし、2007年から2016年までの納骨数は22万柱と急激に増え、いよいよ「供給過多」になってきました。

●「永代供養」「墓じまい」ブーム

一心寺の納骨が増えている背景には一族のお墓に入らない「永代供養」ブーム。そして「墓じまい」や「改葬」の増加があります。さらに日本は多死社会に入っており、現在死者数は140万人ほどですが、2030年には160万人を突破する見込みです。2060年以降も年間150万人〜160万人レベルの死者数が続くと予想されています。

「お骨仏」が人気の理由

●経済が見える供養のカタチ

では、なぜそれほどまでに「お骨仏」が人気なのでしょうか。
そこには現代の景気や経済が深く関わっています。
一心寺の納骨冥加料は小骨や分骨で1万〜2万円。胴骨を含む容量の多いケースや全骨で1万5000円〜3万円と格安です。

一般的に1人用の納骨堂を利用する場合、全国平均で50万円程度と言われています。別途管理費も必要な納骨堂もあるため、管理費として1年あたり2000〜2万円程度さらにかかります。
また家族用の納骨堂を借りた場合、平均で50万〜200万円程度とかなり高額になります。
そんな現状から、生活窮困者が一心寺に全骨を納骨したいというケースは少なくなく、一心寺は本来の「お骨仏」の趣旨とは異なるものの、なるべく全骨を受け入れてきました。
そうした経緯から「お骨仏」の人気がますます高くなっていったと考えられます。

しかし、最近では宅配便を使って遺骨を送る「送骨」をされる遺族もいます。
故郷やご先祖様を思う「供養の心」があってこそ輝く「お骨仏」。
心ない、いわば「遺骨処理」では意味がありません。亡き方の面影が見えると言われる「お骨仏」に祈りをささげながら「供養とは何か」を今一度考えてほしいと思います。

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【終活】歯周病を予防して健康寿命

みなさん、歯周病についてどのような知識を持たれていますか?
はぐきが腫れる、口臭の原因、歯が抜ける…などを思いつかれる人が多いのでは
ないでしょうか。

年齢を重ねたらしょうがない症状のひとつ…と放置される人も少なくないと思います。
しかしこの歯周病、肺炎・心筋梗塞・脳卒中・糖尿病…などなど、
さまざまな深刻な病気に関連しているのではないかと指摘されているのです。

とはいえ歯周病はきちんとケアすれば予防できますし、重症化も防げます。

今回のコラムを読むことで、
万病のもととも言われる歯周病についてきちんと知っていただき、
歯周病ケアをはじめるためのきっかけにしてもらえたらと思います。

■歯周病とは?

歯周病は歯と歯茎の隙間(歯周ポケット)から微生物が侵入し
歯肉に炎症を起こす病気です。

進行すると、歯を支える歯茎や骨を溶かし壊していき、その結果歯を失う原因となります。

虫歯は歯そのものが壊されていく疾患ですが、
歯周病は歯そのものが抜け落ちてしまう病気です。

2017年の厚生労働省の調査によると、歯肉炎と歯周疾患の総患者数は約398万3千人。
2014年に行われた前回調査より67万人も増えています。

30~50歳代の約8割、60歳代の約9割が罹患しているとされ、
国民病といっても過言ではありません。

歯周病は口の中だけの病気と思われがちですが、それだけに留まりません。

実は歯肉の血管から侵入した細菌は血流にのって全身をくまなく回り、
さまざまな病気を引き起こしていることが分かっています。

例えば誤嚥性肺炎。
通常であれば歯周病菌は胃に入ると胃酸で殺菌され特に問題を起こしません。

しかし誤嚥により食べ物や唾液の一部が気管に入ってしまうと
肺炎を起こすリスクが高まります。

専門家は、定期的に口腔ケアをすることで肺炎の発症率を約4割
低下させることができる
といいます。

誤嚥性肺炎は高齢者にとって死につながることもある怖い病気です。
ですが歯周病を改善できれば、そのリスクを大きくさげることができるのです。

■糖尿病と歯周病の関連

歯周病はさまざまな全身疾患と関連していますが、
中でも糖尿病とは相互に症状を悪化せさる負の連鎖でつながっています。

糖尿病を患うと歯周病を罹患しやすく、逆に歯周病を治療すると患者の血糖値が
下がるというのです。

出血や膿を出している歯周ポケットから、
歯周病菌は血管内に炎症に関連した毒素を出しています。

すると白血球や脂肪細胞が活性化し、血糖値を下げるインスリンの働きが悪くなり、
これが血糖値が下がりにくくなる原因となります。

中程度症状の歯周病を患っているひとの歯周ポケットの表面積は、
手のひらと同程度といわれています。

そのくらいの面積から出血や膿が治療されずに放置されていると考えてみてください。
身体に悪い影響が出てきても、なんら不思議ではありませんね。

また糖尿病の患者は免疫力が低下し、歯周病菌に感染しやすい状態になっています。
糖尿病の合併症は網膜症、腎症などの5つが広く知られていますが、
歯周病は第6の合併症とも呼ばれ、密接に繋がっています。

ではその負の連鎖を断ち切るためには…?

やはり歯周病の治療を行い、炎症の原因となっている歯石を除去することが
一番効果的でしょう。

歯茎の炎症をコントロールできればインスリンの働きが良くなるため、
結果的に血糖値を下げることへの近道になるのです。

■高リスクの高齢者こそ歯周病ケアを

老化で歯茎や口の中の粘膜が弱ってくる高齢者は、歯周病の罹患リスクが高くなります。

そのため「若い頃より念入りに口腔ケアを行う必要がある」という意識を持つことが
大切です。

理想的には毎食後と就寝前の1日4回の歯磨き、そして3ヶ月に1度は歯科医で
歯石除去や歯面、歯間清掃などの専門的口腔ケアを受けると良いでしょう。

そうすることで、ガンや脳卒中など重大疾患の罹患リスクを下げることができると
専門家は言います。

口を動かしたり唾液腺をマッサージして唾液の分泌を促し、
細菌を洗い流すのも効果的です。

たかが口の中の病気と放置せず、
適切な口腔ケアでいつまでも元気な身体を維持しましょう。

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【終活】定年後の夫婦円満の秘訣は?

男は仕事、女は家庭」が当たり前だったシニア世代にとって、
夫の定年を機に始まる「初めての共同生活」は時に夫婦関係の危機をもたらします。

何を大袈裟な…と思うかもしれませんが熟年離婚に至るケースもあるほどです。

ストレスを乗り越え平穏な老後を手にするためには、
男女の脳の違いについて理解しておくことが必要になるでしょう。

そこで今回は男性脳と女性脳の違いを解説しながら、
老後の夫婦円満のコツを考えていきたいと思います。

■夫の定年で夫婦関係が大きく変わる

夫が定年になって毎日家にいるようになると、多くの妻がストレスを抱えることになります。

「主人在宅ストレス症候群」という、
男性からするとなかなかショッキングな言葉も存在するほど。

「会話がない」「家事もせずゴロゴロしてばかり」「すぐ怒る」など、
定年した夫への妻たちの不満は尽きません。

とくに問題なのは夫が自立していないこと。

多くの夫婦は夫は昼間会社に行って働き、その間に妻は自分のペースで家事等を
こなすという生活を定年までの数十年間送ってきています。

しかし定年退職した夫がずっと家にいて「昼飯はまだか」と催促してくる、
出かける時には「どこに行くのか」「何をするのか」「いつ頃帰ってくるのか」を確認してくる、
挙げ句の果てには「僕のごはんはどうなるのか?」と聞いてくる…
これでは妻がストレスを抱え疲弊してしまうのは当然です。

現役時代は仕事一筋で頑張ってきましたが、
定年後はとくに趣味もなく人付き合いもしない、
身の回りのことも妻に頼りっぱなしで自立できていない…
そんな夫に妻が苛立ちを覚えてしまうのも仕方ないことでしょう。

会員制投稿誌「Wife」の編集長、前みつ子さん(70)はこう話します。

「落ち目の夫を立て、支えるのではなく、夫から自立し自分の人生を楽しむ。
そうしたら夫も変わり始めたという女性は多い」。

男性には冷たいようですが定年夫婦の平穏な老後のためにも、
シニア世代が若いころに刷り込まれた「良妻賢母」の理想像を捨て、
自由奔放は「不良ばあさん」になることを世の女性には目指して欲しいと
前さんは語ります。

■男性と女性の脳の違い

さて、ここまで男性にとっては辛い話ばかりになってしまったのですが、
男性だって悪気があってこのような言動に至っているわけではありません。

妻たちを苛立たせてしまう行動の要因は「男女の脳の違い」によるところが大きいのを
女性は理解しておく必要があります。

専門家は「男と女はあらゆるシーンで正反対の答えを出す装置」と指摘します。

男女の脳のつくりの違いが夫と妻が心底分かり合うことを難しくしており、
その違いをきちんと理解しておくことが定年後の夫婦安寧への近道との見方を示します。

人工知能研究者の黒川伊保子さん著の「定年夫婦のトリセツ」では、
問題解決したがる「男性脳」と、他者の共感を欲しがる「女性脳」との間で
会話がかみ合わないのはある意味当然だと分析しています。

さらにあらゆる物事に柔軟に対応できる女性脳と、
一つのことに集中し完璧を目指そうとする男性脳では導く結果が違ってしまい、
結果けんかの原因になってしまうことも少なくありません。

ではこれらの脳のつくりの違いを踏まえて、定年後の夫婦がやってはいけない
「禁則5か条」を紹介します。

踏んではいけないお互いの地雷を覚えておけば、定年後も平穏な夫婦生活が送れる…?
かもしれません。

■お互いを気遣う心を…

定年後の夫婦の共同生活がうまくいかない大きな要因は「妻のストレス」であることが
見えたのですが、ストレスを膨らませないためにぜひ男性にマスターしてほしいスキルが
あります。

それは「共感力」。
女性は自分の苦労や気持ちに共感してもらうだけでもストレスを解消できるという
能力を持っています。

逆に女性の悩みに対してストレートな解決策を提案するのはおすすめしません。
女性が欲しいのは問題解決の方法ではなく、自分の気持ちを共有してくれる相手です。

また、女性には夫の言葉を深読みしない努力が必要です。

男性の「何時に帰る?」を「また出かけるのか」と嫌味に受け取ってしまっては
自分のストレス値を不必要に上げてしまうだけです。

現役時代は生活や仕事に追われ、お互いのアラがなかなか見えませんでしたが、
常に一緒にいるとなると最低限の気遣いは必ず必要です。

定年後の夫婦円満な共同生活を手にれるため、お互いにほんの少し努力してみるのは
いかがでしょうか?

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【終活】変わる高齢者の就労意識

人生100年時代という言葉がすっかり定着したいま、
高齢者を中心に就労意識が大きく変わりつつあります。

日本経済新聞が2019年秋に実施した調査によると、
「70歳以上まで働くつもり」と回答した人が60歳代で54%にものぼりました。

60歳がサラリーマンの定年という少し前までの常識は
65歳までの定年引き上げ(希望者に対して)という法制化で大きく変わり、
定年は一律70歳からとされるのも遠い未来ではないでしょう。

今回は人生100年時代を見据え、変化する人々の就労意識を追っていきます。

■何歳まで働こうと思っていますか?

日本経済新聞が2019年秋に実施した郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを
選択肢をあげて聞いています。

「75歳以上」が全体の16%、「70~74歳」は21パーセントにものぼり、
この二つを合わせた「70歳以上」は37%にもなりました。

これに対し、「60歳代」と回答した人は前回の調査より5ポイント減り40%でした。
また、この数字は定年が近づく年代ほど上がっていきます。

「70歳以上まで働くつもり」は70歳以上で45%、60歳代で54%に達していますが、
30~50歳代で3割前後、18~29歳は18%と低い数字にとどまります。

まだ定年が現実味を帯びていない世代は
「健康なうちに退職しセカンドライフを楽しみたい」
「そんな年齢まで働くことを考えるとモチベーションが下がる」
という思いが先行しているのでしょう。

調査では老後の不安要因についても聞いていますが、「健康面の不安」が71%、
次いで「生活資金など経済面の不安」が68%と高い数字を出しています。

このことから金銭的に余裕がない人や、現在の職場待遇が不安定な人など、
老後の収入に何かしらの不安をもつ人が生活のために働き続けなければいけないと
意識しているのが見えてきます。

「生きがいのため」と働き続けることを希望する人もいますが、この調査から分かったのは
「働かないと生きていけない」という切実な理由で働くことを希望する人が
大半を占めているということでした。

■就労意欲と反比例する雇用環境

以上のような世論を踏まえ、政府も少しずつですが動き出しました。

企業は希望者には70歳までの雇用機会を与える努力義務を負う法案や、
公的年金の支給開始年齢を繰り下げ、その分通常の年金より多く受給できる法案を
提出する予定です。

このように長く働きたいと希望する人が安心して働き続けることができる環境を作ろうとしていますが、実際の雇用環境はまだまだ理想には手が届かない状況です。

内閣府の高齢者白書によると、18年の世代別就業率は60~64歳が69%、
65~69歳が47%でした。
これが70~74歳では30%、75歳以上では10%と大きく下がっています。

中には企業側の理由以外に、「身体的な衰え」や「家族の介護」などのように働きたくても
働けない人が一定割合存在していることを忘れてはいけません。

自分の将来に不安を抱きながらも働けない人に対してどのようなフォローができるのか。

年金制度や雇用システムの改革と合わせて、しっかり対策していくことが迫られます。

■人生100年時代をしっかり見据えて

60歳で定年退職し、あとは年金をもらいながら悠々自適にセカンドライフを楽しむ…
このような少し前まであたりまえだった老後の前提は大きく変わりつつあります。

65歳までの再雇用の義務化や、70歳までの雇用が通常の雇用形態になり、
元気なうちはいつまでも働き続けるというのが、一般的になる
のはもう目の前です。

おじいちゃん、おばあちゃんと呼ばれるのは80代になってから。
それまでは長い人生を見据えて働けるうちは元気に働く。

令和流のセカンドライフは今までのセカンドライフとは
少し違う意味合いになっていくのかもしれません。

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サ高住の抱える問題

人生100年時代といわれる今、サービス付き高齢者向け住宅…通称「サ高住」を
終の住処とする人は多いでしょう。

しかし、そのサ高住に多くの介護報酬が国から支払われており、
今後もその支出が膨らんでいくのではないかとの懸念があります。

ではなぜ、本来介護の必要のない自立した高齢者向けと想定して作られたこの施設に、
国は多くの介護報酬を支払うことになっているのでしょう?

今回はサ高住が抱える矛盾と問題について深堀していきます。

■なぜサ高住に多くの介護報酬?

サ高住は国が2011年に作った制度で、バリアフリー・安否確認などに対応した
民間の賃貸住宅を自治体が登録しています。
法律上「住宅」なので、介護は義務ではありません。

そのため比較的元気な高齢者で、基本的に自立した生活ができる人が
入居の対象者となります。

しかし実際には介護事業者が運営しているケースが多く、
サ高住と一緒に介護拠点を併設し、入居者に自らの介護サービスを多く使わせる動きが
起きています。

本来要介護3以上の低所得者の受け入れは、公的施設である特養が担っていました。
利用料が安いので、食事や介護などのサービスはそれ相応のものを提供するしくみに
なっています。
過剰なサービスを増やして介護報酬を稼ぐという動きはおきにくいシステムです。

しかし職員不足で受け入れを抑える特養が目立ち、
現在30万人の待機者がいる状況になってしまったため、
行き場を失った高齢者がサ高住に入居していくようになるのですが、
ここでその利用実態に注目してみます。

ポイントはサービス費を含む家賃と入居者の介護度の相関データです。

日本経済新聞が全国のサ高住利用実態を調べたところ、
家賃月8万円未満の安い住戸は多くの介助がいる「要介護3以上」の入居者が
5割をしめていました。

自立した高齢者向けとの想定に反し、特養が対応するべき低所得で体が不自由な人が
多く入居
しているのです。

あるサ高住運営事業者はこう打ち明けます。
「介護報酬を安定的に得るために、要介護度の高い人を選び、軽い状態の人は断ってる」

これがサ高住に多くの公費が費やされる理由だったのです。

■増え続ける介護報酬

事業者が利用者に介護サービスをした場合に支払われる介護報酬。

要介護度が進むと支給上限額が増える介護報酬は、その1~3割は利用者負担、
残りは税金と介護保険料で賄われています。

あるサ高住運営企業は、計画上ではこの介護報酬で得た収入のうち85%を
施設の運営費として使う前提ですが、実際には介護保険受給者は、
平均して上限額の3~6割程度しか使っていません。

「夜勤の人件費を捻出するために必要」
「上限額の90%を併設サービスで使ってもらっている」と施設運営企業は主張しますが、
16年の大阪府調査では府内のサ高住は上限額の86%を利用し、
要介護3以上は特養より費用がかさむ結果となっています。

安いサ高住に要介護度が高い人が集まる現象は、大都市圏ほど顕著になります。
都市圏は土地代が高いため、家賃を下げた分介護報酬で補うモデルが広がっている懸念が
生まれます。

この制度ができたとき、国も学者もここまでサ高住が介護施設化することは
想定していなかったでしょう。

「一部のサ高住が介護報酬を運営の調整弁に使うと、介護保険制度の持続性が
揺らぐのでは。運営費は家賃のみで吸収するのが筋」
と、増え続ける介護報酬に
専門家は危機感を募らせます。

■介護保険料を本当に必要な人のために使ってほしい

もちろんすべてのサ高住が過剰に介護をし報酬を得ているわけではありません。

要介護度が下がると介護報酬は減りますが、施設の共有スペースの一部を
リハビリスペースにし、入居者が元気に生活できるよう積極的にサポートする施設が
あるのも事実です。

歩けるようになって要介護度が下がるとサ高住の収入は減ってしまうため、
その分家賃を一般的なサ高住の家賃より少し高くなければなりませんが、
それでもこの施設の理念に共感する人たちが多く集まり採算はとれています。

しかし実際のところ、上記の施設のように法令順守や介護状況の開示をしている施設は
少なく、個別の実態を捉えるのが難しい状況です。

行政も民間主導のサ高住の運営・整備計画をすべて把握しているわけではないので、
それがサ高住の乱立や介護報酬の過剰な配分につながっていると言っても
過言ではありません。

私たちの支払う介護保険料は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう
社会全体で支え合うために徴収されています。

それが、一部のサ高住の運営調整弁に流れていく現状を断ち切るためにも、
これからしっかりと議論を重ねて対策を考えていく必要があるでしょう。

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