【終活】介護用具 どう選びますか?②

前回は介護用具をレンタル・購入する時に便利な介護保険についてお話しました。
詳しい内容はコチラ→https://regards-service.jp/blog/
今回はたくさんの介護用具の中から、寝床から起き上がるのが困難になった高齢者や支える家族にとって頼りになる「介護ベッド」についてご紹介します。

■進化する介護ベッド

家庭向けの介護ベッドが本格的に登場したのが1980年代前半。
その後介護保険サービスのレンタル対象商品となり、高齢化の進展と共に普及が進みました。

高齢者を高齢の家族が支える「老・老介護」が増える中、最近は「自動寝返り」機能がついていたり、リクライニングチェアのように使える介護ベッドが登場しています。

山形県の医療法人社団悠愛会は昨春、身体を動かすのが難しく、床ずれの恐れがある高齢者らが暮らす「さくらパレス」と「メルヘル」(ともに同県)に「自動寝返り支援ベッド」約200台を導入しました。
このベッドは電動操作で床板が左右に傾き、体の向きを変えることができます。
何時間ごとに床板を動かすかは、個々の利用者に応じて設定ができます。
このベッドを導入して効果を発揮したのが夜間です。
同会の施設では床ずれを防止するため、数時間ごとに職員が高齢者を抱えて体の向きを変えていました。
この「寝返り介助」は重労働で眠りも妨げてしまいます。
自動寝返り支援ベッドは、ゆっくり動くので気が付かずに眠っている人も多いといいます。

メーカー各社は利用者の負担を減らそうと工夫を凝らしています。
パラマウントベッド(東京・江東)の「楽匠」は、水平のベッドがリモコン操作でリクライニングチェアのような形に変わり、利用者は背もたれと足を載せる部分を同時に動かすことができます。
こういった機能があれば座って食事がしたいと思っている利用者や、食事の介助などをする方の助けとなります。

■自分にあった介護用ベッドの選び方

介護用ベッドは「特殊寝台」ともいわれ、ベッドを使う高齢者だけではなく、介護者にとってもメリットがあります。
どちらにも使いやすくスムーズに昇り降りできるタイプがオススメです。

その1.<モーター数で選ぶ>

介護用ベッドは電動で操作できる機能がついていることが特徴です。
モーター数によって搭載されている機能が変わるので、利用者に合ったものを選びます。

比較的体を動かすことができるのであれば、ベッドに搭載されているモーターが1つのものがおすすめです。
ベッドの背を上げることで起き上がりやすくなる「背上げ」タイプか、立ち上がりやすい高さに調節する「高さ機能」のどちらかがついている場合が多いです。
起き上がりやすくなる「背上げ」タイプの場合には、ベッドの背が上がる際に体がズレ落ちないように足の部分が連動して少し上がるものもあります。
細かい調節をすることは難しいですが、一つの操作のみなのでリモコンも簡単。利用者が一人でも使いしやすいです。
起き上がりや立ち上がりが心配なときや、介護者が常にはそばにいない場合にもおすすめです。
価格も他のタイプよりも安めなので、手に入れやすいタイプです。

引用:価格ドットcom

起き上がりと立ち上がりのどちらにも不安がある方には、「2モーターベッド」がおすすめです。
ベッドの背部分を起こす「背上げ機能」と、ベッドの高さを上げ下げする「高さ調節機能」のどちらも備わっています。
「背上げ」で起き上がりやすい体勢になり、「高さ調節機能」で足を床につけることで、ベッドの上り下りが楽になります。
なお、1モーターベッドと同様に、「高さ調節機能」は連動して「膝上げ」機能もついている場合があります。
背上げ時のズレ落ちを防止できるので、「膝上げ」機能も付いているかどうかチェックしてみてください。

引用:価格ドットcom

要介護の利用者や、ベッドの上での介助が多い人におすすめなのは、「3モーターベッド」です。
ベッドの背部分を起こす「背上げ」や「高さ調節」、そして「膝上げ」などすべての機能が備わり、それぞれ細かい設定を行うことができます。

2モーターベッドでも「背上げ」と連動して膝部分も動かせますが、3モーターベッドは連動ではなく単独で動かすことも可能です。
寝ているときに「膝上げ」機能を活用すれば、むくみ対策にもなります。

価格は高額になる傾向がありますが、自分で寝返りを打つことが難しい場合や、日常生活のほとんどの場面で介助が必要な場合には、介助する方にとっても便利です。

引用:価格ドットcom

ベッドの上で生活する時間が多い利用者であれば、「1+1モーターベッド」や、「4モーター」タイプも検討してみてください。
基本的には1~3モーターのタイプが多いですが、数は少ないながら他にも必要な機能を備えているタイプもあり、要介護度が高い方や寝たきりの状態の方におすすめです。

例えば「1+1モーターベッド」は、「背上げ機能」と「高さ調節機能」がついている2モーターベッドと似ていますが、「背上げ機能」と「膝上げ機能」がついています。
それぞれ単独で細かい調節が可能で、ベッドの上の行動を手助けする動きが多いことが特徴です。そのため、ベッドで過ごす時間が多い場合にとても便利です。

また近年は、左右の肩の部分を預けて寝返りができる「4モーター」ベッドも登場しています。それぞれに細かい設定ができますが、こちらは操作がやや複雑なところが難点です。

引用:価格ドットcom

その2.<幅・長さは身長や介護状況に合わせて>

ベッドの幅や長さは利用者と介護者にピッタリのものを選びましょう。
ベッドの長さは、利用者の身長によって決めます。
長さは基本的に3タイプありますが、身長が150cm未満の場合には「ショートサイズ」を、身長が170cm未満の場合には「レギュラーサイズ」を、身長が185cm未満の場合には「ロングサイズ」を選ぶのが基本です。

また、ベッドの幅は広いほうがゆったりできて寝返りもしやすいですが、介護者にとっては手を伸ばすこととなり、介助がきつくなることがあります。
そのため、ベット上で介護を行う場合には、シングルベッドや布団に近いタイプの100cmよりも、ゆったりとしたスペースと介護のしやすさを両立した91cm幅や、接近して介護がしやすい83cm幅のものがいいでしょう。

最後に、ベッドを置く部屋の大きさも考慮してください。
ベッドを置いてもOK。移動スペースを広く確保できるような大きさのものが理想ですね。

その3.<付属品がセットになっているもの>

必要な付属品がセットになっているかどうかもチェックが必要です。
特にマットレスが付いているものが便利です。

また、ベッドから上り下りするときに支えがあったほうが安心な方は、ベッド用手すりやサイドレールが付属しているかどうかもチェックしましょう。
サイドレールがあると、転落や寝具がベッドから落ちるのを防いでくれます。

商品によっては、食事や読み書きをするテーブルがついている場合もあります。
自分に必要な付属品がついているかどうかもチェックしてみてください。

■自立に向けての利用を

厚生労働省は福祉用具としての介護ベッドの定義を示しています。
ベッドから落ちてケガをしないよう側面に柵(サイドレール)があり、さらに①背部または足の傾斜角度が調整できる②床板の高さが調整できるのいずれかの機能を備えている必要があります。
要介護2以上であれば、介護保険サービスで介護ベッドをレンタルすることができます。

利用にあたっては介護計画をつくるケアマネージャー(介護支援専門員)、医師、自治体などが本人の自立支援などを考えながら総合的に判断します。
しかし、高齢者の中には介護ベッドが必要と判断されても、自力で寝起きしたいという人も少なくありません。
本人が介護ベッドを利用する意思があるのかを確認した上で、家族らが利用者の寝起きの状態をケアマネージャーに正確に伝える必要があります。
ケアマネージャーはそうした情報をふまえて医療機関や介護事業者などと調整をし、介護保険を利用するための手続きをとることになります。

体を動かすことがかなり困難になった人にとって、ベッドは1日の大半を過ごす場所でもあります。
介護する側もされる側も少しでも負担が軽くなれば気持ちに余裕が生まれますね。

公益財団法人テクノエイド協会(東京・新宿)は約800社、約1万2000件の製品情報を扱う「福祉用具情報システム(TAIS)」を公開しています。
詳しくはコチラをご覧ください。→http://www.techno-aids.or.jp/system/

今回のお話を参考にご自身、利用者に合った介護用具を選び、過ごしやすい毎日を過ごしていきましょう。

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エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

 

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【終活】介護用具 どう選びますか?

厚生労働省は2018年10月から介護用具のレンタル代に上限を設けることにしました。
平均価格を大きく上回る値段で貸し出す業者が問題視されているため、適正な価格を保つとともに利用者を守るためです。
介護用具のレンタルは価格以外にも自分の家の広さや身体の状態、利用目的に合ったものを選ぶ必要があります。
今回はそんな介護用具のレンタルについてお話します。

■介護保険を使って便利にレンタル

介護用具のレンタルは、介護保険サービスの中で最も利用が多いものの1つです。
介護保険の給付対象となっている介護用具は、車イスや介護用の特殊ベッド・手すりや歩行器など13種類あります。

介護保険から税と保険料を財源とする公的給付が受けられるため、レンタル価格の1割(一定以上の所得がある人は2割)を自己負担すれば使うことができます。

しかし、介護用具には薬のような公定価格はありません。
そのため業者側の言い値が通りやすく、業者ごとに料金に極端な開きが出てしまうという問題が生まれています。

介護分野を所轄する厚労省は解決に動き出し、今年からそれぞれの介護用具についてレンタル料金の全国平均を公表するとともに、料金に上限を設けそれを毎年見直すという方針を打ち出しました。

さらに事業者に機能や価格帯の異なる複数の用具を紹介するよう求め、より利用者が選びやすくなるよう改善に努めています。

■レンタルだけではない、知っておきたい介護保険

介護用具の利用はレンタルだけではなく、購入費を介護保険から支給する仕組みもあります。
他人が使用したものを再利用することに抵抗感がある入浴や排せつなどを助ける用具が対象で、原則として年10万円(うち利用者負担は1〜2割)が限度になります。

例えば、自己負担1割の利用者が6万円の持ち運び型トイレを購入した後に、同年度のうちに7万円の簡易浴槽を購入した場合、6万円の持ち運び型トイレは10万円の利用限度額内におさまるため全額が保険対象となり、自己負担は1割の6,000円となります。

その後同年度に7万円の簡易浴槽を追加で買うと、10万円の利用限度額の残額は4万円となり、保険対象となる4万円分の1割4,000円が自己負担となります。
これに保険給付の範囲外である3万円と持ち運びトイレの自己負担額を加えて総合計4万円が自己負担となります。

購入方法は、利用者が購入費用全額をいったん支払い、自治体に申請して保険給付分の還付を受ける方法のほか、利用者が自己負担分のみを支払い、販売事業者が自治体に申請し保険料給付分を受け取る方法があります。
最終的な自己負担に差はありません。

■自立を促すための介護

ここまで介護保険を利用して介護用具をレンタル・購入するお話をしましたが、介護保険の理念は利用者の自立をできるかぎり促すことです。
介護用具は自宅で生活を送ることが目的ですが、用具に頼りすぎることでかえって状態が悪化する可能性もあります。
例えば、電動リクライニングの機能がついたベッドをレンタルすると自力で起き上がることができなくなることがあります。
この場合、手すりのレンタルなどを組み合わせれば、ふとんで寝起きができることも考えられます。
どのような器具が必要か、用具を適切に活用することで状態の維持や改善につながることもあるので、利用目的をもってレンタル・購入することをオススメします。

今回はレンタルや購入するために必要な介護保険のお話を中心にお話しました。
次回はレンタルする際の注意点のお話をしたいと思います。

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中高年からの婚活

50歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が右肩上がりに上昇しています。

2015年度の国の調査では男性23%、女性14%となっており、数字だけ見ると50歳まで結婚しない人は、男性で4人に1人、女性は7人に1人という高い割合になっています。

一方で結婚暦のない50代以上が伴侶を求め、婚活に乗り出すケースも増えています。

最近では作家の阿川佐和子さんや、女優の桃井かおりさんが60歳を超えて初婚を迎えたことで話題になりました。

今回はそんな「シニア初婚」が広がる背景を掘り下げていきたいと思います。

50代からの伴侶探し

中高年向け結婚情報サービス「茜会」で知り合い、3週間で入籍するスピード婚に
至ったのはAさん(53)とBさん(48)夫妻です。

技師のAさんの仕事にBさんが興味を持ったことがきっかけで、話が盛り上がったそうです。

職場に女性が少なく縁がないまま50歳を過ぎていたAさんも、神経症に苦しみ人前に出るのが苦手だったBさんも初婚同士。

このまま一生独身かと不安に襲われていたそうですが、伴侶を見つけた今では気持ちが落ち着き、仕事もプライベートも前向きに頑張れるようになったと話します。

子どもを生み育て、家庭を築くことが目的ではないシニアの婚活ですが、中高年向け婚活支援サービス「パートナーエージェント」が50~69歳の独身の男女2000人を対象に行たインターネット調査で、中高年がパートナーを求める理由が見えてきました。

「安心・信頼できるパートナーが欲しい」が67%と最も多く、「人生を充実させたい」「一人では寂しい」が続いています。

つまりシニア世代の婚活は、老後を共に過ごすパートナー探しがメインになっています。

平均寿命が延びたことで、シニア世代の「残りの人生」は長くなりました。
その期間を不安なく楽しみ、充実させていきたいという思いが、シニア初婚が広がりを見せる背景にあるようです。

「生涯未婚率」上昇の原因


50歳まで一度も結婚したことがない割合を示す「生涯未婚率」。
2035年には男性28.95%、女性19.15%まで上昇すると予測されています。

独身を続けてきた理由は人それぞれですが、中でも多いのが老親の介護です。

2年前に茜会で知り合った女性(61)と結婚した、さいたま市在住の男性Cさん(65)は26年間、自宅で病気の母を介護しながら仕事を続けていましたが、その多忙さから結婚を考える余裕もなかったと話します。

8年前に母が他界し、仕事をやめたのをきっかけに婚活を始めました。

東京都の会社員Dさん(58)は、40歳の頃同居する親が相次いで認知症になり、10年以上仕事と介護に追われました。

その間交際した女性はいましたが、親の介護が障害となり結婚までには至りませんでした。

その後両親が他界したMさんは婚活を開始。
52歳の初婚の女性と結婚しました。
親の介護に関する問題は、ひと昔前なら結婚後10年、20年してから夫婦二人で悩む問題でした。
しかし晩婚化が進む現代では、結婚前に1人で抱え込まなければいけないケースが増えています。

それが結婚への足かせになることは少なくなく、生涯未婚率の上昇の原因にもなっているのです。

また理想と現実とのギャップに悩み、結婚までたどり着けないというケースも多いでしょう。

初婚の場合、結婚への憧れが強いせいか年齢や収入、さらには容姿などに厳しい条件を
求める傾向がありますが、理想を追求しすぎると「相手に巡り会えない」と専門家は注意を促します。

シニアの結婚、そのメリット


家族の反対や、介護に相続。さらには今まで培ってきた生活習慣や考え方の違いなど…。
シニアの結婚は若い世代に比べ何かとハードルが多いかもしれません。

しかし若いカップルにはないプラス面がたくさんあるのも事実です。
ここからはシニア世代になって伴侶を得ることのメリットをまとめていきます。

シニア婚がもたらす、豊かな老後


生涯未婚率が上昇していることは「一生結婚しない人が増えている」と捉われがちですが、実際にはシニアの婚活熱は高まっています。

とはいえ、夫婦をつなぎとめる「子ども」というかすがいを持たない前提の夫婦関係を
築いていくことになるシニア婚。
お互いを信頼できる強い絆がないと難しいのも現実です。

しかし、それさえクリアできる素晴らしい相手に巡り合うことができれば、人生第二のステージを豊かに、そして安心して過ごしていけるのではないでしょうか。

これまで中高年から婚活を始めることに、ためらいや気恥ずかしさを感じる人は少なくありませんでしたが、人生100年時代を迎えた今、「老後」を強く意識し共に歩んでいけるパートナーを望むことは、ごく自然なことになっているのです。

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【終活】相続人のいない高齢者らの遺産

高齢者の孤独化などを背景に、身寄りのない人が亡くなった後に残した現金を市町村が預かる「遺留金」が増えてきています。
今回はその「遺留金」についてお話いたします。

■「遺留金」の処理

身寄りのない人が亡くなると、市町村は墓地埋葬法(https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/)などに基づき葬儀を行います。

その費用は本人の所持金から差し引き、残高があれば相続人に引き継がれますが、手続きが円滑に進むことは少ないようです。
戸籍を辿り親族関係を調べるだけで数ヶ月かかり、たとえ連絡が取れたとしても対応を拒まれることもあります。

「遺留金」は相続人がいなかったり相続を放棄した場合、市町村が民法に基づき家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、相続財産管理人となった弁護士が国庫に遺留金を収める仕組みがあります。
この相続財産管理人になってもらう費用として弁護士に30万〜50万円程度かかり、本人の遺留金から支払われます。
しかし遺留金がこれより少なければ残りの費用は自治体側の持ち出しとなります。
「少額の遺産処理に公金を使うことは市民の理解が得られない」として相続財産管理人の申し立てを見送るケースも多いいようです。
こうして見送られた少額の遺留金は自治体の「遺留金管理口座」に塩漬けになり、宙に浮いた状態となります。

■「遺留金」は10億円

では現在どれぐらいの遺留金が各自治体に保管されているのでしょうか?

自治体が保管せざるを得なくなった遺留金は20政令都市の合計で約10億7000万円
最も多い大阪市は2017年3月末時点で約7億2000万円。
その中でも生活保護受給者が残したお金が多いようです。
現金のみを計上している自治体もあるため、銀行の預金などを含めると引き取り手のない遺産はさらに膨らむと見られています。
65歳以上の単身世帯が600万人近くに上る中、自治体はこうした宙に浮いた遺留金の活用策を示してほしいと国に法整備を求めています。

■「遺留金」の有効活用

こうした多額の遺留金について国はどう考えているのでしょうか。
民法には第三者が個人の財産などを管理する際の手続きを定めた「事務管理」の規定があります。
法務省は「遺留金の保管は事務管理を自治体が担っていると言え、法令上の問題はない」としています。
しかし、指定都市市長会は2017年7月に遺留金の活用法について遺留金を国ではなく地方自治体に帰属させるよう求めていましたが、民法の「相続人がいない財産は国庫に帰属する」という規定のため条例への盛り込みを断念しました。

そこで神戸市は、法律に反しない範囲で遺留金を活用しようと、身寄りのない高齢者の相続人を捜すための調査費などを本人の遺留金から差し引けるようにする、全国で初の条例案を2018年2月の市議会に提出し、同年4月に条例が施行されました。
施行された条例は「遺留金を歳入歳出外現金として保管する」と定め、相続人を捜すための調査費や人件費を本人の遺留金から支出できるようにしました。
(※歳入歳出外現金とは、地方公共団体が保管する当該地方公共団体以外の公法人の所有に属する現金及び私法人又は個人の所有に属する現金をいいます。)
しかし、条例が制定されても遺留金が私有財産という位置付けには変わりありません。
使途が限定されている限り、抜本的な問題の解決には遠いようです。

こうした宙に浮いた遺留金を、高齢者の福祉施策の財源とするなど有効に活用できれば、相続人のいない方たちが残した遺産も役立てられ、本人たちも喜ぶのではないでしょうか。

遺留金は国庫に収める手続きにも費用がかかります。
身寄りがない場合でも、遺産を保持している場合なら遺言状など自分の意思表示をするものが必要だと思います。
ご自身のもしもの時、できれば誰にも迷惑をかけることなく最後を迎えたいものです。
遺言状とまではいかなくてもエンディングノートの制作などリガーズサービスをご利用いただければ、今後のお役に立てます。
相続人がいなくても、ご自身のための終活をオススメいたします。

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【終活】拡大するペット保険市場

飼い犬や飼い猫の治療費を保証するペット保険市場が拡大しています。

100%飼い主の自己負担になってしまうペットの医療費は、どうしても高額になりがちです。
さらにペットはいまや子どもの数より多く、医療の高度化が進んでいます。

当然お金もかかりやすくなっているので、ペット保険への加入は十分な治療を受けさせるために必要であると考える人が増えているようです。

仕事を引退したり、子どもが独立してからペットを飼うシニアが増えていますが、ペットの体調不良やトラブルは飼い主を選ばず突然やってきます。

そこで今回は、手軽かつ手厚い支援で「家族の一員」を守るペット保険について紹介していきたいと思います。

●診療費を抑え、十分な治療を

コンピューター断層撮影装置(CT)で椎間板ヘルニアを見つけ、水中療法で2ヶ月間リハビリしたのは、名古屋市の主婦Aさん(67)………ではなく、愛犬のゴールデンレトリーバーの話です。

「高度な医療と保険がなければ、この子の命と家計は危なかった」とAさんは話します。
ペット保険は、動物病院にて通院・入院・手術などの診療を受けた場合の費用を補償するものです。

病院で専用の保険証を提示し窓口負担を軽くしたり、後日に請求できたりするその仕組みは人間の健康保険や医療保険と大差がありません。

ペットフード協会によると、現在ペットの犬と猫は国内に約1900万匹。
15歳未満の子どもの数は約1600万人なので、日本では子どもの数よりペットの数の方が
圧倒的に多い
のが現状です。

飼い主のペットに対する健康意識が高まっていることや、フードや医療が進歩したことで、人の世界と同様にペットも長寿命化と高齢化が進んでいます。

平均寿命は犬で14.36歳、猫は15.04歳と人間の70歳以上に相当するほど伸びました。
しかし、年齢を重ねれば重ねるほど、身体のトラブルは増えていきます。

CTやMRIの導入など、ペットの医療は年々高度化しており、病気が治りやすくなる一方で、その医療費は想像以上に高額になるケースが多くなっています。

そのため、もしもの事態に備えてペット保険に加入する人が増えているのです。

●続々登場、ペット保険の新サービス

東京海上日動火災保険はベンチャー企業と提携し、行方が分からなくなった猫向けに新保険の販売を始めました。

あらかじめ猫に発信機付きの首輪「ねこもに」をつけ、スマートフォンのアプリと連動させます。

飼い猫の位置が地図上に表示され、スマホと猫の距離が75メートルまでならアプリで猫の居場所を確認できますが、それ以上離れると、アプリから猫の位置情報が消えます。

迷い猫はペット専門の捜索会社に依頼すれば3日間で5万円程度かかりますが、保険加入者はこの捜索費用の補償も受られるしくみです。

犬に比べて気ままな性格な猫の迷子は、犬の5倍以上発生しているといわれ、自力で探すことが難しい高齢者などにニーズがあるとみられています。

スマホ活用を含めた利便性向上策は、もはや保険商品の開発に欠かせぬ要素になっています。

業界最大手のアニコム損害保険は、無料通話アプリ「LINE」での保険金請求サービスを開始しました。

申請にかかる時間は3分ほどで、診療明細の郵送は不要です。
診察時の明細書をスマホで撮影してLINE上に添付、病名や診察日、診察代金を入力するだけで請求が終わります。

また、保険の手続きだけでなくLINEを使った契約者向けサービスとして、獣医師に直接LINEで相談できる「どうぶつホットライン」も開始しており、リリース後、約1年で獣医師への相談件数は4800件以上にものぼっています。

●残されたペットのため「後を託す」サービス

病気や怪我での入院や高齢者施設への入居、さらにはペットより先に死亡してしまったら…。
高齢になってペットを飼うと、このような心配が少なからず湧いてきます。

実際、高齢化でやむを得ずペットを手放すケースは少なくありません。
全国犬猫飼育実態調査によると、犬猫の年代別飼育率は50代が最多で60代が続きますが、飼育放棄する人の年代は60代以上が56.3%と半数以上を占めています。

さらには高齢化や病気、死亡などでペットを手放す割合は26.3%と、飼育放棄の理由で一番多くなっているのが実情です。

高齢の飼い主にトラブルがあった場合、急に新たな飼い主を見つけるのは難しく、行き場のないペットが増え続けています。

高齢になってペットを飼う場合、面倒を見られなくなったときどうするのか、対応策を考えておく必要があるのです。

アスモ少額短期保険株式会社が取り扱う「ペットのお守り」は、その手段のひとつとして
注目されています。

例えば飼い主が死亡した場合、ペットを託せる身内などへ最高300万円の死亡保険金が支払われるほか、重度障害状態になった場合も、最高300万円の保険金が補償されるという内容です。

身体上の理由などで飼育が困難になった場合でも、老犬ホーム等への入居費用として充てることができるのです。

将来の不安を減らし、年齢を重ねても家族同然のペットと安心して暮らすためにこのような保険を検討することも、シニアのペットライフには必要なのかもしれません。

●最後まで、責任ある飼育をするために

ペット保険は新規参入が相次ぎ、商品の多様化が進んでいます。

ペットを家族同然に考える飼い主が増え、同時に医療費の負担が大きくなっているのが
要因です。

愛するペットと1日でも長く一緒にいるには、体力も経済力も必要になってきます。
そのため、ペットや自分のもしもの事態に備えることは至極当たり前の時代になっているのかもしれません。

また、高齢者にとってペットは癒しを与えてくれる家族のような存在にもなり得ますが、体力や年齢を考えると、とても最後まで世話ができない…と飼うのを諦める人も多いでしょう。

しかし、このようなペット保険を活用することで、そうした心配を減らすこともできるようになりました。

高齢者がペットと暮らすことで、そのこと自体が健康維持につながったり、散歩やペットの話題を通して家族やご近所とのコミュニケーションをとるきっかけになったりと、その効用は非常に大きいです。

もしあなたがいなくなっても、かわいいペットが困らないよう、リガーズサービスのエンディングノートにペットの将来について書き留めておくことをおすすめします。

さらに、今回紹介した保険のように、万が一のときの後ろ盾をきちんと準備し責任ある飼育をする覚悟ができているのなら、高齢者のペットライフは精神的にも身体的にも元気の源になるのではないでしょうか。

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【終活】高齢社会対策大網案とは

2018年1月に、政府は高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大網案」を見直し、70歳を超えて公的年金を受け取り始める場合は毎月の受給額を上乗せする方向で検討を始めました。
今回は高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大網案」と合わせて高齢者の就労についてお話していきます。

■「高齢社会対策大網案」における年金改革

「高齢社会対策大網案」とは、政府が推進すべき基本的、総合的な高齢社会対策の指針として定められるもので、高齢社会対策基本法に基づき政府が作成します。
最初の大網が策定されたのは1996年経済社会情勢の変化に応じて、その5年後の2001年に最初の見直しが行われました。さらにその10年後の2011年に2度目の見直しが行われることが閣議決定され、翌2012年に大網案が策定されました。
「高齢社会対策大網案」は以下の6つの考え方によって準じる形でまとめられています。

●「高齢者」の捉え方に対する国民の意識改革
●老後の安心を確保するための社会保障制度の確立
●高齢者の意欲、能力の活用
●安定的な地域社会の実現(地域コミュニティの再構築)
●安全・安心な生活環境の実現
●「人生90年時代」への備えと世代循環の実現

具体的な内容をみると、基本的施策としては以下の通りです。

●年金の受給開始年齢を70歳以降でもできるようにする
●介護職員の処遇改善を行い、人材を確保
●仕事と介護の両立を可能とする雇用・就業環境を整備
●起業の意欲を持つ高齢者に対して日本政策金融公庫の融資を含む資金調達の支援
●副業・兼業を普及促進
●介護基盤およびサービス付き高齢者向け住宅を整備

主な内容は、年金の受給開始の年齢についての選択肢を追加したり、高齢者の世話をするために離職する介護離職への対策、介護職員の増加を目指すもののようです。

年金の受給開始は原則65歳ですが、60〜70歳の間で選ぶこともできます。
早く受け取り始めるほど毎月の受給額は減り、遅らせると受給額は増えます。
今の増額率は70歳まで遅らせた時の42%が最大となり、それを70歳超までに広げることはライフスタイルに応じた選択肢を広げる意義があります。
ただ、65歳以降に遅らせる人は全体の1.5%とごくわずかです。
なぜこのような低い数値が出たかというと、制度の周知がされていない点や高齢者の雇用環境が整っていないため、70歳超まで広げることができないという点が考えられます。

■高齢者の就労と社会保障制度の結びつき

内閣府が60歳以上の人に何歳まで仕事をしたいか調査をしたところ、70歳以上が「働けるうちはいつまでも」と答えた方が半数以上だったのですが、総務省の昨年12月の労働力調査では、65歳以上の労働力人口比率は23%と少ない数値となりました。
この数値から、働きたくても実際に就労できている高齢者は少ないということがわかります。
そこで政府は年金の見直しと合わせて高齢者の就労促進も打ち出したのです。

見直しされた大網は、【65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある】と指摘し、超高齢社会を迎え高齢でも健康で働ける人は「支えられる側」から「支える側」に回ってもらう考えで、社会保障制度の転換点となる可能性もあると考えています。
社会保障制度の給付費は年々増加し、国民生活そして日本の財政を圧迫しています。
社会保障給付費は「年金」「医療」「福祉その他」の3つの項目から成り立っており、その負担内訳は全体の59.4%が保険料、そして残りの40.6%が国と地方自治体の負担、すなわち税金でまかなわれています。
社会保障給付費の増額化は、保険料負担増・税負担増として国民に重くのしかかり、この社会保障給付費を下げることに国は力を入れています。

社会保障給付費の推移を見ると1970年では3.5兆円、1990年では47.4兆円、2010年では105.2兆円とここ40年間は急速に増え続けており、将来的にさらに増加していくと予想されています。
社会保障給付費の増大化を抑えるには、「年金」と「医療」のこの2つの給付費をできるだけ抑えることがカギとなり、高齢者の就業率を高めることで社会保障給付費を抑えることができます。

■エイジレス社会を目指して

高齢者の就業率を高めたいと考える背景には様々な理由がありますが、元気な高齢者が長く働ける環境を作ることは働く本人たちにとっても選択肢が広がり有意義なライフスタイルを過ごすことができます。
しかし、「働きたい」ではなく「働かざるを得ない」という高齢者もいることを忘れてはいけません。
内閣府の調査では60歳以上の3人に1人が暮らし向きに心配があると答えています。
実際、生活保護を受ける高齢者世帯は昨年11月で86万6千世帯と過去1年で2万8千世帯増えています。
高齢者世帯は保護を受けている世帯の53%を占め、その比率も年々高まってきています。
ところが政府は生活保護費を今年から一部世帯で段階的に引き下げ、年金も財政安定のため受給額の抑制策をすでに導入し、高齢者が受け取る額が今後徐々に目減りするとみられています。

今回お話した「高齢社会対策大網案」には
「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」を掲げていますが、支援が削減されては活躍は愚か生活自体に支障をきたすことになります。
超高齢化社会において、これから高齢者に課せられる問題は増えつつあります。
常に正しい知識を得て、自分にあったライフスタイルを見つけることが大切です。

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【終活】毎日笑って過ごせていますか?笑いに隠された様々な効用

普段、「笑うことは健康に良い」と耳にする機会はとても多いと思いますが、
実際にどのように健康に良いのか?、どのような効果があるのか?と考えたことはありますか?

実は、「笑い」と「健康」の関係性は古くから研究が進められており、医学的にも実証されつつあるのです。

普段笑わない高齢者ほど、健康状態が悪い

東京大や千葉大などの研究グループが行った調査によると、
普段笑わないお年寄りは毎日よく笑うお年寄りに比べ、1.5倍以上も「健康状態が悪い」と感じているそうです。

これは全国の65歳以上の高齢者2万人余りを対象に「笑いと健康状態の関係」について調査したもので、
「ほぼ毎日声を出して笑う」と答えた人は男性で38%、女性で48%。
「ほとんど笑うことはない」と答えた人は男性で10%、女性で5%でした。

出典:2016年2月4日日本経済新聞

そこで笑いの頻度に応じて健康状態を分析した結果、
「ほとんど笑うことはない」人が「健康状態が悪い」と答えた割合は、
「ほぼ毎日声を出して笑う」人と比べ
男性で1.54倍、女性で1.78倍高くなりました。

これまでの調査では、「健康状態が悪い」と答えた人はその後、
寝たきりになる割合や死亡率が高くなるとされています。

 

笑うと免疫力のバランスを整えることができる

ではなぜ、よく笑う人は健康でいられるのでしょうか。

人間のカラダの中には、ナチュラルキラー(NK)細胞という細胞があり、
この細胞の動きが活発であるほど、がんや感染症を抑えるための免疫力が高まるそうです。

そんなNK細胞の動きを活性化させる要因の一つに「笑い」があります。

人が笑うと脳の前頭葉の動きが活発になり、”善玉”の神経ペプチドが生産されます。
生産された神経ペプチドが体中に流れることでNK細胞に付着、NK細胞を活性化するのです。

逆に、もともと免疫力が高すぎる人は、「笑う」ことでNK細胞の動きが適正値に戻り、
免疫異常の改善にも繋がるとの実験結果も出ています。

 

笑うことでストレスが解消される

他にも、笑うことで脳内に分泌されるホルモンがあります。

● 鎮痛作用のある「エンドルフィン」
● 嬉しい気持ちになる「ドーパミン」
● 心を穏やかにする「セロトニン」

「笑い」は身体の健康だけではなく、心の健康にも一役買っているのです。

 

毎日笑って過ごすために

様々な効用がある「笑い」ですが、毎日声をだして大笑いできる日ばかりではありません。

そんな日は、笑えることがなくても笑顔をつくってみましょう。
ふと気付いた瞬間に口角を上げてみる、人と挨拶をする際に微笑んでみる…など、
実は、「作り笑顔」でも脳は笑っていると錯覚するそうです。

「イライラ」や「不安」が人に伝染するように、「笑顔」や「笑い」も伝染します。
人が笑っていると自然と楽しい気持ちになり、誰かが大笑いするとつられて笑ってしまうこともあります。

まずは自分から「笑い」を発信し、自分のまわりの環境もよくしていくことで、
毎日笑って過ごす日々をつくっていけることでしょう。

どうやら「笑う角には福来る」は当たっているようで、終活世代だからこそ笑顔をたやさず過ごすことが健康維持には大切です。

 


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【終活】漢方薬の新たな活用法

中国から日本に伝わり、独自の発展を遂げてきた「漢方薬」を西洋医学でも活用しようとする動きが広まっています。

漢方薬の効き目が次々に立証され、西洋医学との併用で大きな成果を挙げていることから、抗がん剤の副作用や高齢者医療などに効果的に使おうと、国の実行計画や研究会の提言が後押ししています。

さらに高齢化が進む日本では、過剰な服薬や増大する医療費の抑制にも漢方は有効であると
考えられています。

そこで今回は、医療現場でも少しずつ浸透しつつある漢方の新たな活用法について、詳しく掘り下げていきたいと思います。

■医療界で広がる漢方薬の利用

中国を起源とする日本の伝統医学「漢方医学」。
そこで使用される薬のことを「漢方薬」といいます。

漢方という言葉を聞くと中国の医学というイメージを持ってしまいがちですが、実は古代中国の伝統医学をもとにして、日本人の体質やライフスタイルに合ったものに進化させながら、確立していったものです。

漢方薬は、自然界にある植物や鉱物などの生薬を基本的には二つ以上組み合わせて作られた、いわば複合薬です。

そのため一つの処方で様々な症状に対応できるうえ、組み合わせることで薬効の増強や副作用の緩和が図られています。

何千年という長い年月をかけて行われた治療の経験によって、どの生薬を組み合わせるとどんな効果が得られるのか、また有害な事象などがないか確かめられ、漢方処方として体系化されました。

現在148処方の漢方薬が保険適用で使えるようになっており、病院でも西洋医学と漢方薬の両者を併用することで有効であったケースが増えています。

例えば、血圧を下げる、細菌を殺す、精密検査をするなど、西洋医学のほうが得意である
分野では西洋医学で対応し、西洋医学では対応しにくい不定愁訴(頭が重い、イライラする、よく眠れないなどの自覚症状)や、検査には表れにくいちょっとした不調は漢方医学で治療するなど、それぞれの長所を生かすことでよりきめ細かで、患者さんにぴったり合った適切な治療が可能になるといえるでしょう。

■がん治療に活用

都内に住む70代の男性は、消化管の壁にがんができ手術で摘出しました。

しかしその後、腹部に転移し抗がん剤治療を受けることになったのですが、体のだるさや下半身の冷えがつらく、薬を飲み続けるのが困難な状態になってしまいました。

そこで下半身の冷えに効果がある「牛車腎気丸」など、4種類の漢方薬を処方したところ、副作用は徐々に和らぎ、抗がん剤治療を続けられるようになりました。

また、咽頭がんなどで放射線治療を受け、唾液が出にくくなった患者には「麦門冬湯」を処方し、低下した生活の質を改善した例もあります。

現在、医療用の漢方薬は148処方が薬価収載されていますが、どの漢方薬を使うかは副作用の症状や検査結果から決めていきます。

しかし漢方薬の効果について、実は科学的根拠が明確でない点が多いのが現状です。
そのため、処方例からのデータ解析や臨床的な研究が急がれています。

厚生労働省が2015年12月に公表した「がん対策加速化プラン」では、がん患者の副作用や後遺症の軽減を目的に、また2017年3月に公表された「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」の提言書にもがん患者とその家族に漢方薬に関する科学的成果を伝えていくことが明記されました。

■高齢者医療にも効果期待

「筋肉痛がつらい」という70代の女性は、休まず歩けるのは数百メートルで、片足で立つこともできない状態でした。

加齢とともに運動機能や認知機能が低下する「フレイル」の状態に陥っていたため、体力や気力を高める効果もある牛車腎気丸を処方したところ、握力は10キロ以上、歩ける距離は2~3キロに回復しました。

専門家は「漢方の本質は生体の持つ回復力を引き出すこと」と説明します。
患者の状態をよく見極めて処方すれば一つの漢方薬で複数の症状を改善することもあり、
「ポリファーマシー(多剤併用)からの脱却」につながると言います。

ただしそのためには正しい知識に基づいた処方が不可欠になります。

日本老年医学会は2015年、「高齢者医療の安全な薬物療法ガイドライン2015」をまとめ、
科学的根拠に基づいた高齢者の漢方治療を初めて盛り込みました。

世界でも初めての漢方薬に関する高齢者の診療ガイドラインであり、漢方薬の適正使用が広がっていくことが期待されています。

高齢者への処方が増えるなか、専門医以外が高齢者に漢方を処方する際に知っておくべき情報も記載されており、より安全な治療を行うよう促しています。

■漢方薬で、いつまでも元気な身体を

病気に対し狙いを絞って対処する西洋医学と違い、漢方はこれを飲めば病気が治るというものではありません。

しかし生薬由来の成分でできているので、科学的な薬と違い副作用をあまり気にせず服用することができるという特徴があります。

また「冷え」や「だるさ」など、病名のつかない病気を治療することが苦手な
西洋医学と異なり、自覚症状などを重視する漢方では、患者さんを悩ます「見えない病態」を取り除いてくれることもあります。

身体全体の調子を整え自然治癒力を高めてくれる漢方は、加齢に伴う身体の不調にも効果が期待できると言えるでしょう。

最後に、長寿・子沢山だったことで有名な徳川家康も、漢方を愛用していたという説が
あります。
平均寿命が40歳程度であった時代に、75歳まで生きた徳川家康の寿命は群を抜いて
際立ちますが、これには漢方薬の力が貢献していたのかもしれません。

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【終活】自分らしい遺影づくり

年間130万人が亡くなる多死社会において、死への備えをタブー視する傾向が薄れてきました。
そのため生前の準備として、笑顔の写真や趣味を反映した自分らしい写真を遺影として用意する人が増えてきました。
「遺影=死」のイメージが変わりつつある遺影写真について今回はお話したいと思います。

■「生の証として」

遺影の歴史は、日清日露戦争の戦死者を供養する際に肖像画を飾ったことが起源と言われています。
遺影の写真は、一昔前だと白黒が一般的で固い・冷たい・かしこまったという印象でしたが、近年ではカラー写真が主流で柔らかい・優しい・微笑ましいという印象のものに変化してきています。
遺影の写真を選ぶ際は亡くなった時期に近いものを選ぶことが多いですが、病気や怪我で直近の写真では遺影として好ましくないものもあり、そのため生前に遺影を準備する人が増えてきました。
神奈川県に住む80代の女性は、3年前に亡くなった夫の死をきっかけに遺影を準備しようと考えました。
当時遺影用に夫の写真を探しましたが、慰安旅行の集合写真と免許証の写真しかなく、免許証の写真を合成して遺影にしたところ、遺影を見た孫が「おじいちゃん怖い」と言ったことから「私は優しい笑顔の写真を残したい」と思ったそうです。
遺影に対する印象が変わってきたことは、ビジネスの面でも見えてきました。
東京・巣鴨にある「えがお写真館」は、2014年に開店した遺影専門店です。
オープン当初は「遺影の写真館なんて縁起でもない」と反応はさっぱりでしたが、最近では誕生日や母の日のプレゼントで子どもが連れ立って来店するケースも増えてきているそうです。
「えがお写真館」オーナーの太田さんは、遺影の暗いイメージを払拭しようと、当初は「ベストショット」と呼んでいましたが「今は遺影という言葉を避けずに『自分はこんな人だった』と人柄がわかるような遺影写真を撮ることを心がけていると言います。
「えがお写真館」以外にも、自分らしい生前撮影は各地に広がってきています。
日本写真館協会では、2011年から東京・大阪・福岡などで「明るい遺影写真展」を開催しています。
愛犬を抱えた女性やオートバイにまたがる男性など趣味を反映した遺影写真も多く、中には音楽教師だった男性が指揮をする横長の珍しい写真を遺影にしたところ、教え子から「あの写真をください」と言われたこともあるそうです。
今「遺影は生きていた時の故人を偲ぶもの」と多くの写真家がその人らしさが伝わる写真を撮りたいと願い、
「生の証」として人間味ある写真を提案しています。

■遺影の現状


広島市にある遺影作成を手掛けるアスカネットが2014年に行った調査では、「自分の遺影写真はどんな風にしたいか」という問いに「普段着で笑顔」との回答が56.8%と圧倒的に多く、「好きな場所」「趣味など自分らしく」との回答が続く一方で、昔ながらの「正装で真顔」を好む人は5.1%にとどまりました。
このことから古くからのフォーマルな遺影から、オリジナルなものへの志向が強まっていることがわかります。
しかし、遺影に対する考えが変わりつつも実行に移す人はまだ少ないようです。
経済産業省の生前準備に関する調査(2012年)では、「遺影写真をすでに準備している」と答えた人は60代で2.4%。70歳以上でも7.8%にとどまっています。
「準備すべきだと思うが、準備していない」は60代で53.8%。70歳以上で48.9%と、意識は高まりつつあるもののなかなか踏み出せてない現状が伺えます。

■事前準備の大切さ

遺影の用意がなくて最も困るのが、急病や事故など突然の不幸です。
遺族はアルバムやスマートフォンから良い写真を選ぶ余裕もなく、葬儀会社も遺影だけは用意できません。
しかし、子どもから親に向けて「遺影を準備してほしい」とは言いにくいものです。
生前に遺影を準備することは自分のためであり、家族のためにもなります。

リガーズサービス内にある「ラストフォト」は、生前にお気に入りの写真を選び、正統派・個性派から写真のタイプを選んだのち、気になるシミ・シワや背景など程よい修正を施し、最後にふさわしい遺影写真を制作いたします。
仕上がった写真を大切に保管しておけば、もしもの時ご家族が困ることなく、本人も納得した遺影を飾ることができますね。

遺影は亡くなった後、遺族がずっと見続け語りかけるものになります。
故人が素敵な笑顔で見守り続けてくれることは、とても心の支えになります。
ぜひ、ご家族への想いをのせて遺影つくりにチャレンジしてみてください。

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【終活】尊厳死の行方②

健康な暮らしを送っていると、死と向き合う機会が少なく「どのような最期を迎えたいか」なかなか考えが及ばないものです。
しかし死と向き合うことで、やり残したことが思い浮かび、人生の新たな目標を見出せる場合もあります。
自分らしい最期を迎えるためには、元気なうちに「死生観」を持っておくことが大切です。
今回は死生観の意味をはじめ、自分らしい最期を迎えるために必要なACP(アドバンス・ケア・プランニング)についてお話していきます。

●「考え」「伝える」ことの大切さ

「死生観」とは、生きることと死ぬことに対する考え方、また判断や行動の基盤となる生死に関する考えのことを言います。
死生観を持つことで、自分や家族の「死」と向き合えるほか、「死」に対する漠然とした不安や恐怖心が軽減され、残りの時間を充実させることができます。
また「死」について考えて準備をしておくと、自分にとってより良い最期を迎えられるほか、遺される家族を困らせることはありません。
そこで今、自分らしい最期を迎えるためにACP(アドバンス・ケア・プランニング)という手法が注目されています。

■ACP(アドバンス・ケア・プランニング)とは
「本人の意思を尊重した、もしもの時のための話し合いプロセス」いわゆる事前指示書のように、生前に自分の意思を伝えることです。
意思を伝えるだけなら、エンディングノートや遺言書がありますが、このACPは、自分の意思を引き継ぎ実行してくれる相手が必要です。
もし、自分が意思表示ができなくなった時に自分の思いを最大限尊重してもらうために、まず自分が大切にしていることや希望が何であるかを明確にし、さらに自分の意思決定の代理人になってくれる人にその思いを伝え、よく話し合い理解してもらわなければいけません。
しかし厚生労働省の調査によると、話し合いがしっかりできていないという人が多いという結果が出ています。

「死」をタブーと考えている日本では「死」について話しにくいという点もあると思いますが、「もしもの時にどうしてほしいか」を普段の何気ない会話で、意見を話し合いながら理解してもらう努力が必要となります。

●「自分らしい最期」

では自分らしい最期を迎えるためには、何を伝えたら良いのでしょうか。

まず考えておきたいのは「治療」についてです。
もしもの時、家族に判断が委ねられる場合があり、最期の時が近づいてくると本人の意思に反して延命治療を希望する家族もいます。
尊厳死を希望するかどうか、あらかじめ家族に伝えておくことはもっとも重要です。
そのほかに、事故に遭った場合や認知症になった場合など、様々なことを想定した場面に分けての治療方法を考えておくことも大切だと思います。

さらに「どこで最期を迎えるか」。
病院なのか自宅なのか、もしくは看取り介護を行っている施設なのか、自分が希望する場所を決めておくことも必要な事です。

しかし、人の気持ちは揺れ動くものです。
尊厳死を希望していても気持ちが変わることもあるでしょう。
その時は何度でも話し合いながら、「自分らしい最期」をしっかりと考えてみてください。

●「死」と向き合う

「死」と向き合うことで今やるべきことであったり、やりたいことが見えてくるように思います。
“「死」は決して後ろ向きなことではなく、いつか来るその日までを大切に感じさせてくれる”ものと捉えることで少し前向きになりますね。
今回ご紹介したACPの一環に、終活も入っています。
リガーズサービスは、エンディングノートをはじめ、大切な方たちへ送るラストメッセージを制作することができます。
「医療」以外にも「葬儀」「相続」など、遺された方へ伝えるべきことはたくさんあると思います。
「いつか」ではなく「今」できることを大切にし、安心したセカンドライフが送れるよう、ぜひリガーズサービスをご利用ください。

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