【終活】起業するシニアたち

第二の人生として起業を選択するシニアが増えています。

少子化や年金受給開始年齢の引き上げなど、人口減少による働き手の不足や国の厳しい財政などが要因ですが、他にも引退後の有り余る時間を有意義に使いたいと考え起業するシニアもいます。

個人の収入、また国内の労働力確保という点や、セカンドライフの生きがいとして老後の働き方について考えていかなければならない時代になっている今、第二の人生を起業家として挑むシニアが増えているのです。

そこで今回は「人生100年時代」の中で節目を迎えた人たちが、どのようにシニア起業家として活躍しているのかを紹介していきたいと思います。

⬜︎ 現役時代に積んだビジネス経験を生かす

「過去の経験すべてが生きている」と語るのは、金型商社ケイパブル(京都市)の河原洋逸社長(65)。
半導体業界と金型メーカーの間で営業や設計を代行しています。

8年前まで半導体製造装置大手TOWA社長だった河原氏ですが、技術力のある町工場が海外製品との価格競争に苦しむ姿を目の当たりにし、2012年に起業。
半導体製造に使う「超精密」金型をはじめ、町工場の技と大企業をつなぐ懸け橋として奮闘しています。

前職を含め、20年以上半導体に関わって築いた信頼が実を結び、今では自動車や電機大手からも依頼が舞い込んでおり、河原氏も「75歳までは走り続ける」と意気軒高です。

青山プロジェクトYKA(東京・中央)を設立したのは、サンリオ株式会社で7年間勤務したのち、花王で25年間理美容業務品の商品開発などに携わった青柳恵美子氏(64)。

定年退職後に花王から社員向け講座を実施してほしいと依頼が舞い込んだのをきっかけに、「育ててもらった会社の役に立つなら」と、まず美容関連で起業しました。

花王や電通との取引実績を経て、現在は窯元と組んで有田焼を使った商品を開発するなど、地域活性化につながる商品開発や美容関連のコンサルティングを行っています。

人脈を生かし、美容のトップ人材とのコラボレーションや商品開発、トレンドを踏まえた社内セミナーを実施するなど、精力的に活動しています。

このように、第二の人生をシニア起業家として第一線で活躍する人が増えています。
日本のシニア起業家は推定63万人、シニア人口(55〜64歳)に占める割合は4%です。
起業家の年齢を見ても60歳を過ぎてから起業するシニアの割合は全体の35%で、この数値は30年前に比べ3倍以上に増えています。

⬜︎ まだまだ少ない、日本のシニア起業家

日本のシニア起業家(55~64歳)は2015年時点で63万人と10年間で約7割も増えました。
しかし国際比率で見ると、実はあまり高い水準ではありません。

世界の経営学者が実施する「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査」(11~15年)によると、先進国(26カ国)シニア世代の平均起業率は4.6%ですが、日本は4.0%で18位に留まっています。

しかし、起業率は先進国平均より低いですが10年前からの上昇幅は2ポイントと、1.1ポイントだった先進国平均より高いのです。

これには、少子化でシニアの労働力に期待が高まっていることや、年金の受給開始年齢の引き上げに伴う将来の不安が背景にあるようです。

お金以外の理由でも、今後はシニア起業家が増えることが予想されています。
定年を迎えると第一線から外れてしまうことで「生きがい」を失ってしまうのではないかと考えるシニアが増えているからです。

30年前の60歳代といえば、まさに「老後」と呼称されるような世代でしたが、現代の60歳代は若々しくエネルギッシュです。
そんなまだまだ働き盛りなシニアたちが「生きがい」とも呼べた仕事を失ってしまうと、時間が有り余り過ぎて逆に楽しくない、といった状況に陥ることは簡単に予想できます。

企業は再雇用で処遇しますが、制度にミスマッチを感じるシニアの起業は今後もどんどん進んでいくでしょう。

⬜︎ 長いセカンドライフをどう生きるか

2018年にWHOが発表した統計によると、日本は健康寿命が世界2位となっています。
健康寿命がトップクラスということは、現役時代に培ったビジネス経験を引退後のセカンドキャリアで活かせる時間も長いということを意味します。

人生100年時代と言われるいま、仮に60歳で現役引退をした場合、残りの40年をどう生きていくかということは、人生の大きなテーマになってきます。

シニアの起業は自分が今まで培ってきたノウハウや価値観、そして生きがいを実現するための一つの手段です。

長いセカンドライフを楽しむため、そして有効活用するために、今後も社会で活躍するシニア起業家は増えていくでしょう。

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【終活】バリアフリーで快適・安心な暮らし

障害物をなくし、誰にとっても暮らしやすい生活空間を目指す住宅のバリアフリー化。

特に高齢になると身体機能の低下により歩きや立ち座りはもちろん、トイレなどの室内設備を利用するときなど、日常の動作が負担に感じられたり、転倒など思わぬ事故につながる危険があります。

このため、年齢を重ねても住み慣れた家でいつまでも安心して暮らしていくためには、住宅も高齢者の生活に配慮したものに変えていくこと、住まいの「バリアフリー化」が重要になってきます。

しかし、バリアフリーとひと口にいっても、住宅構造や健康状態、経済状況などによりその形は様々です。

そこで今回は基本的なポイントを参考に、効果的なバリアフリーのリフォームについて詳しく見ていこうと思います。

■住まいのバリアフリー化とは?

高齢による身体機能の低下や障害がある場合、今まで暮らしてきた住宅では日常生活に支障が出るのは避けられません。

例えば家のちょっとした場所、床の段差やトイレ・お風呂などの水まわり、それに階段や廊下など暮らしにくさを感じる障壁=バリアが、高齢者の生活に負担をかけています。

住まいのバリアフリー化とはそんな負担を取り除き、誰にとっても快適で安心な空間を目指します。

国民生活センターによる調査によると、65歳以上の高齢者の事故発生場所は「屋外」より「屋内」の方が多く、さらにその事故のきっかけの半数を占めるのが、「転落・転倒」という調査結果が出されています。

年齢を重ねると足腰が弱くなったり、視力の低下などで少しの段差や引っかかりでつまづきやすくなるのです。

人口動態統計によれば、平成28年に自宅内での転倒や転落によって年間約2700人以上、1日あたり7人以上が亡くなっている計算になります。

死亡にまで至らなくても、骨折など入院となるケースでは完治した後も日常生活の動作レベルが低下しやすくなり、再び歩行が可能となっても、骨折後の痛みや関節の違和感が残ることで動く機会が少なくなってしまいます。
結果的に転倒がきっかけで、寝たきりや生活が不自由になる危険性が高くなるのです。

年齢を重ねても慣れ親しんだ自宅と長く付き合っていくために、一度バリアフリーの視点から家の中を点検してみることをおすすめします。

■バリアフリー リフォームのポイント

工務店に依頼するような大規模な改装から、段差をなくしたり、手すりをつけたり…。
住宅のバリアフリー化には大掛かりな工事が必要になるものから、自分でできるような簡単なものまでさまざまです。

生活する上での問題を可能な限り解消するためには、どのようなリフォームが効果的なのでしょうか?
具体的にみていきたいと思います。

1.段差のない家づくり

一般的にバリアフリーと聞くと、段差のないフラットな作りの床をイメージする人も多いと思います。
実際、移動に支障のない空間にするためには、まず足元のバリアをなくすことが重要です。

健康なうちは分かりにくいのですが、家の中には多くの段差があり、足腰の衰えた高齢者には部屋と廊下のわずかな段差すらも負担になってきます。
たった5ミリ程度の厚みのカーペットや、敷居の小さな段差も危険な場所になりかねません。

敷居を作らずフラットな床にしたり、ミニスロープをつけて段差を解消するほか、床をコルクフロアやクッションフロアにして滑りにくいものに変えることが効果的でしょう。

こうした細やかな配慮や工夫によって車椅子での移動がスムーズになるのはもちろん、家庭内の転倒も防ぐことができます。

2.空間に合わせて「手すり」の調整

どうしても段差が解消できない場所には、手すりを設置しましょう。

歩行が困難な人にとって、階段や廊下を歩くのは大変です。
階段や浴室・トイレなど、足を上げる、しゃがむ、立ち上がる、体の向きを変えるといった動作が必要な場所には、手すりがあると体を支えながら歩くことができますし、途中で休憩したり、さらに転倒を防ぐこともできます。

手すりの位置はその手すりを使う人が使いやすい場所を選び、あちこちにつけるというより、使う人の目線で必要な場所に取り付けましょう。

その際、機能性だけを追求するのではなくインテリアや暮らしを楽しむ気持ちを忘れず、デザイン性のある手すりを選んでみるのもオススメです。

3.車椅子でも暮らしやすく

住み慣れた自宅で暮らし続ける一番のポイントは、車椅子で行き来しやすい動線とゆとりのあるスペースにあるのではないでしょうか。
そのため車椅子での生活を視野に入れてリフォームすることがとても重要になってきます。

廊下が狭く、車椅子走行が困難なため部屋に閉じこもりがち…
といったケースもあるため、車椅子が通行可能な通路幅と方向転換するためのスペースを確保しておくのがベストです。

部屋の出入り口は3枚扉の引き戸にすると開口が広く、車椅子での出入りもスムーズで便利です。
コンセントも車椅子の高さに合わせた位置にあると、ストレスを感じなくてすみます。
さらに外から玄関へのアプローチ部分にスロープや、昇降機などがあれば介助する人も楽になるでしょう。

ただし、これらのリフォームは大掛かりなものになるので、よく検討してから行う必要があります。

■いつまでも住み慣れた家で過ごすために

老化は誰にでも起きる現象で、避けることはできません。
若い頃は何も考えずにできたことが、年齢を重ねると難しく感じてしまうことが増えてきます。

「まだまだ大丈夫!」と油断していると文字通り足元をすくわれ、家の中で思わぬ怪我をしてしまうリスクは年々増えていってしまうのです。

自分の老いを目の当たりにしてしまうのに抵抗があり、バリアフリー化を避ける人もいるかもしれません。
しかし、わずか1センチの段差が死に至る危険な障害になるのなら、それをわざわざ家に残しておく必要性はありません。

将来のための安全対策、そして住み慣れた家にいつまでも安心して快適に住み続けるために、住まいのバリアフリー化を検討してみてはいかがでしょうか?

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認知症予防への取り組み

認知症の患者数が人口の高齢化と比例して増え続けています。

このままのペースで高齢化が進めば、認知症を患う人の数は2025年には
700万人を超えると
の推計値が発表されています。
これは65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算になります。

現在のところ、「これをすれば絶対認知症にならない」という対策は見つかっていません。
しかし、不健康な生活スタイルを改善し、健康的な生活を送ることで予防が可能になることは
判明しています。

高齢になると発症率が上昇する認知症ですが、若いころから発症を遅らせる努力を
することは認知症予防にとても有効なのです。

そこで今回は認知症予防をうまく生活に取り入れて、いつまでもはつらつとした生活を
送るための認知症予防のポイントを紹介していきたいと思います。

■認知症リスクを上げる生活習慣病

認知症を根治するための有効な治療法は、現在のところ見つかっていません。

しかし認知症発症には生活習慣病が深く関わっていることは分かっています。
2型糖尿病や高血圧、脂質異常症、肥満などの生活習慣病が認知症のリスクを大幅に
上昇させている
のです。

厚生労働省認知症研究班・九州大学大学院医学研究院が福岡県久山町で
半世紀にわたっておこなった疫学調査では、
中年期からの高血圧は脳血管性認知症のリスクとなり、糖尿病は主として
アルツハイマー型認知症のリスクになるという結果が出ました。

アルツハイマー病学会国際会議(AAIC)2017で発表され、認知症を専門とする
24人の専門家によって制作された報告書でも、不健康な生活スタイルが認知症の
発症要因の35%を占めているという研究報告を出しています。

その要因とは、若年期の早期教育の不足、中年期以降の高血圧、肥満、高齢期の難聴、
喫煙、うつ病、社会的な孤立、糖尿病など、世界的に患者数が増えており、
効果的な対策が求められているもので占められています。

しかしこれらは言い換えれば、不健康な生活スタイルを改善することで、
認知症発症のリスクは大幅に軽減されるということです。

今はまだ決定的な治療法が見つからない認知症には、健康的な生活を送り早めに
認知症予防に取り組む努力が何よりも有効な対策であることは間違いないようです。

■認知症予防の3つのキーワード

治療が困難な認知症ですが、生活スタイルを改善することで認知症の多くを予防できる
という知見は、とても大きな希望を与えてくれます。

それでは具体的にどのように認知症予防に取り組めばいいのでしょうか。
キーワードは「運動」「栄養」「交流」です。

1.運動

運動や身体活動は、その種類や強度に応じて、アルツハイマー病の発症リスクを
最大で65%まで軽減するのに役立つと言われています。

運動は認知症発症要因である、「アミロイドβタンパク」を溜まりにくくするのに効果が高く、
特にウォーキングなどの有酸素運動は脳の血流を良くする効果があり、
内臓脂肪を燃やし、血糖値や中性脂肪値を下げ、血圧を下げる効果もある優れものです。

1日30分の運動を週に3回以上行うのが目安になりますが、30分の時間を取るのが
難しい場合には、10分を3回に分けても効果があります。
運動の強度は「楽」から「ややきつい」と感じられる程度が最適です。
そして楽しみながら行うと脳が活性化され、認知症予防の効果がさらに上がることが
期待されます。

また、運動することで睡眠の質も良くなります。
質の良い睡眠はアミロイドβタンパクの排出を活発にし、
認知症予防にとても効果的なので、積極的に日中の運動量を増やしていきましょう。

また運動が難しい人には、楽器の演奏や、編み物などの手芸、料理などの手作業など、
体の一部を使う活動も脳を活性化できる有効な手段になります。

2.栄養

不規則な食事や大食い、大酒などもやめ、できるだけ彩りの良い食事を摂取しましょう。

高タンパクな肉や魚、新鮮な野菜や果物を積極的に摂る食事は、
2型糖尿病、高血圧、脂質異常症、肥満、メタボリックシンドロームを予防・改善し、
認知症予防にとても効果的です。

具体的には、コレステロールを減少させるDHA(ドコサヘキサエン酸)や
EPA(エイコサペンタエン酸)を多く含む魚、特にサバ・イワシ・サンマなどの青魚を摂ると、
アルツハイマー病の発症リスクが低下するという報告があります。

また、緑黄色野菜に含まれるビタミンやポリフェノールなどの抗酸化作用のある
栄養素には、活性酸素によってうける神経細胞のダメージを減らす作用があり、
野菜・果物・ベリー類・海藻類・ナッツ類が有効とされています。

これらに含まれる栄養素、実は日本食に多く含まれるので、日本食が認知症予防に効果的
とする研究結果も報告されています。
近年、欧米の食事が生活に馴染んでいますが「1日に1食は必ず和食を入れる」といった
心がけから始めてみてはどうでしょうか。

3.交流

人間は社会的動物といわれ、他人との交流がなによりも脳を刺激し生活の豊かさを
もたらします。
大勢の人と一緒に活動したり、楽しくコミュニケーションをとることは、脳へ刺激を与えて
脳の神経細胞を活性化させることにつながります。

とくに「おしゃべり」は認知症予防にとても効果的です。
おしゃべりを楽しむ時、脳では相手の話を記憶として保持しながら適切な言葉内容を
選ぶという、思いの外高度な処理を行っています。

さらに話す時に抑揚をつけて感情を込めたり、逆に相手の話し方から
感情を読み取ったりします。
口や舌を動かすためには前頭葉の運動野が働きますし、記憶に関わる海馬や、
いろいろ考えたりする過程で前頭前野も働きます。

おしゃべりはまさに脳をフル回転させる作業といえ、認知症予防に有効な脳トレ
ひとつなのです。

また、社会とのつながりが多様であるほど認知症発症のリスクが減少し、
最大で46%低下するという研究を国立長寿医療研究センターなどが発表しています。

家の中で退屈な日々を過ごしていると、家族以外の人とコミュニケーションをとる機会が
減り、脳への刺激も少なくなってしまいます。

老人クラブやボランティア活動などの社会活動に積極的に参加し、
社会の中で役割や生きがいを持つと自然に人と会話や交流をする機会が増えるでしょう。

■充実した毎日が認知症予防につながる

どうでしたか?認知症予防策とは言っても、「そんなに特別なことではない」と
感じられた方が多いのではないでしょうか?

地道に継続することは必要ですが、食生活の改善や運動習慣、趣味の活動や友人との
交流など、生活をより健康的に、充実させるための取り組みといえるものばかりです。

大切なのはこれらの習慣を楽しむことです。
身体に良いものをしっかり食べ、気の合う仲間といっしょに運動や交流をしたり、
ときには地域の活動に参加するなど、毎日を楽しむことで長い間続けられますし、
認知症予防効果も高めてくれます。

認知症予防は、「認知症にならないためにする」という後ろ向きなものではありません。
「健康的で充実した人生を送るための活動のついで」と気軽に捉え、
長く継続して取り組んでいただけたらと思います。

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【終活】人生100年

人生100年時代と言われる近年、100歳以上の人口が急増しています。
その9割近くは女性というデータが出ていますが、男性に比べ生涯賃金や年金額が低い傾向にある女性は、経済的に長生きリスクを背負っています。
今回は、長生きする高齢女性の現状と生活についてお話したいと思います。

■増える高齢女性の現状と未来

現在65歳以上の高齢女性は全人口の15%程度。
2050年には21%を占めると考えられていて、21世紀半ばには5人に1人が高齢女性となります。

昨年(2018年)の調査では15〜64歳の女性就業率は過去最高を記録してますが、男性と同様の昇進や昇給は未だ困難なままです。
生活のために働く高齢者は今後増えていくと思われますが、65歳以上の就業率は男性の31.8%に対し女性は16.3%ととどまっています。(2017年労働力調査速報)

財政難で年金の支給開始年齢が引き上げられる今、政府は「人生100年時代」と銘打って高齢者の雇用を促進しています。
しかし高度成長期に専業主婦やパートタイマーになることを期待されてきた女性たちは、勤務経験が乏しく働くことを望んでも厳しいのが現状です。
これまで専業主婦として生きてきた女性が高齢期を迎えてから仕事を探すのは非常に困難なうえ、厚生年金の支給開始年齢が引き上げられれば、高齢女性が貧困に陥ることが懸念されます。
さらに、現行の社会保障制度も家族の支えを前提として考えられているため、妻は夫の扶養に入り夫の死後は子どもの世話になる女性が多いと想定されていました。
65歳以上の高齢者がいる世帯の半数程度が孫を含む三世代で暮らしていた30年前はそれでも問題がなかったかもしれませんが、今では単身高齢世帯が増えそのうちの7割近くが女性では保障が間に合っていないことも貧困につながる原因となります。

■早めの社会参加で経済的に余裕を

高齢女性の貧困を避けるためには50〜60代に積極的に就労するなど、経済的備えをする必要があります。
とはいえ今まで専業主婦だった女性が中高年から新しい仕事を始めるのは困難です。
問題をクリアするのであれば、家事や子育ての経験を活かせる仕事を探したり、高齢者施設などで有償ボランティアをしたりするなど、少しずつ社会参加していくことをオススメします。
家事や育児、介護に関わる仕事などを通じて「サービス提供者」の立場に立つことで将来自身がサービスを受ける側になった時の抵抗感や心理的な障壁を減らすことも期待できます。

さらに、今後高齢期に子どもに先立たれる可能性があります。
平均寿命は男性で80.98歳、女性87.14歳(2016年)と年々伸び続けていますが、人口動態調査で5歳刻みでの年齢別死亡年数をみると、男性では80〜84歳に女性では90〜94歳にピークの山となっています。
平均寿命よりさらに高年齢での死亡年数が最も多いにもかかわらず、60代〜70代で死亡する人も多いようで、例えば100歳を超えた母親の70代の子どもが、ガンなどの病気で母親よりも先に亡くなるケースが増える可能性があります。

このように子どもに先立たれ、長い老後の支えになるのは「家族以外の他人」という例も増えていくかもしれません。
そんな時外部サービスを上手に使うなどして、他人の力を少しずつ借りながら生活する習慣をつくっていけるよう、早めの社会参加などで生活に心と経済的な余裕が持てるようにしてみて下さい。

■2050年に向けて

2050年には100歳以上の人は50万人を超えると言われています。

そのためテクノロジーの進化やネットワークなどを活用し、人々が生涯現役の意識を持って働き続けられる社会を構築する必要があります。
例えば、自動運転技術は高齢者自身の運転の安全性を高めたり、新たな移動手段としても期待できます。
さらに建設や農業の現場での活用も進められています。
自動化で負荷が減ることにより、高齢者が参加し続けやすい社会を実現していくことが求められるでしょう。

100歳までの長い人生を謳歌するためにも、ご自身でできることを増やし有意義な時間を過ごせるよう早い段階から準備をしてみませんか。

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【終活】中高年のおしゃれ

年を重ねても装いに関心を持ち続ける人が増えてきています。
60歳以上を対象とした内閣府の継続的な意識調査では、「おしゃれをしたい」と答える割合が69%と20年前(1998年)より20ポイント上昇しています。
「おしゃれ」は服装だけではなく、シニア世代の女性はお化粧をすることにもこだわりをみせています。
こうしたシニア世代の「おしゃれ」に目線を向けることで見えてきた、健康寿命との関わりについてお話していきたいと思います。

■60代は黄金期

シニア世代の「おしゃれ」について、60代女性向けファッション誌編集部の神下敬子さんによると、日本が豊かになった時代に青春を送った現在の60代は、若い頃から自分らしいおしゃれを志向していましたが、現役時代は周囲の目を意識して控えていました。
しかし子育てが一段落したことや退職により自由におしゃれを楽しもうという人が増えてきているといいます。
中高年で足や腰の痛みを抱えている人は多く、特に足にトラブルがあると好きな靴が履けなくなってしまいます。
そうならないためにも、早い段階から足のケアを始めたり「おしゃれ」を意識することで気持ちが前向きになり、外出の機会が増えるなど、健康寿命を延ばす効果につながります。
「おしゃれ」に縁の薄い男性は、組織と離れた付き合いを持ち、見た目でも共感し合える仲間を持つことで、「おしゃれ」に意識を持ち始め健康志向へとつながるきっかけとなります。

■おしゃれのキーワード

「おしゃれ」を楽しんでいる中高年の方たちは、どんなことに気を配っているのでしょう。
「おしゃれ」を続けるポイントをご紹介します。

おしゃれのキーワードはそれぞれ違いますが、個々に楽しむポイントがあり、おしゃれをすることで日常の生活に気をつけたり、友人との会話や外に出かける楽しみが増え、結果健康寿命を延ばすことにつながっています。

■美容ボランティア

おしゃれは何も服だけではありません。
高齢者らに化粧を施す美容ボランティアの存在をご存じでしょうか。
NPO法人「プラチナ美容塾」は2014年に設立された美容ボランティア団体です。
東京都港区にある高齢者や障がい者施設で、美容ボランティアを定期的に実施するほかに、外見年齢を若く見せる化粧法やアロマ・色などを学ぶ講座などを開催しています。

「プラチナ美容塾」は昨年(2017年)11月中旬にデイサービス施設を訪れ、通所者の中の希望者にメークやマニキュア、男性にはハンドマッサージなど美容に関するボランティアを行いました。
「普段はお化粧しないけど、やってもらうとウキウキする。帰り道が楽しみ」と通所者に大変喜ばれたそうです。
外見がよくなれば、外出して誰かと会いたいと思うようになり、それが健康寿命を延ばすきっかけとなります。

施設では化粧をするだけではなく、コミュニケーションも重視してます。
「触れてもいいですか」と尋ね、穏やかに手をさすったりしながら話に耳を傾け会話します。
そうやって心をほぐしていくのも美容なのだと「プラチナ美容塾」理事長の伊藤さんは言います。
「きれいになったね」「かっこいいじゃない」とそんな褒め言葉に心が弾むのは、どの年齢になっても変わらないことです。

■セカンドステージの楽しみ方

これから迎えるセカンドステージの楽しみ方は様々です。
今回紹介したファッションや美容はいくつになっても楽しめるほか、身近なところからはじめていくことができるのが良いところです。
自分の個性を活かし、楽しみながら「おしゃれ」をすることで心も明るく元気になり健康寿命を延ばす効果につながることでしょう。

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【終活】墓石に込める想い

近年お墓のカタチが変わってきています。
縦型や横型もあれば「絆」「愛」などの文字が刻まれたモダンなお墓も増えてきています。
墓石の形は上に縦長の墓石が載る三段の「和型」が主流で、これまでこの形が圧倒的に多く、デザインも数百年変わりませんでした。
ところが戦後の高度経済成長期以降、2つの大きな変化の波にさらされ、多様化の時代に入ってきています。
今回は、そんなお墓がどう変わってきているか変化についてお話していきたいと思います。

●お墓の歴史

お墓の歴史は平安時代にさかのぼります。
仏教とともに石工の技術が伝わり、支配階級に供養塔や五輪塔を建てる習慣が生まれました。
一般の方がお墓を建てれるようになったのは檀家制度が確立した江戸中期です。
当初は個人、夫婦墓が主流でしたが、明治中期以降に家制度が確立したことで、家単位でお墓を建てることが定着しました。
それ以来お墓は先祖の霊を供養するとともに、その人が生きた証を残すという意味で特別なものとして扱われ今日にいたります。

●近年のお墓の傾向

近年のお墓は、先祖が眠る場所という意味合いだけではない傾向が見られます。

お墓は先祖が眠る場所だけではなく、遺族が故人を思い出す場所や故人が先祖や家族とは関係なく、そこに眠りたいと思う場所など、多様な意味を含むようになってきました。
そのことからお墓の意識が先祖代々眠る伝統的なものから、故人や遺族の考えを尊重し、その希望に合わせて建てられるという考えの変化が見られます。

変化の1つとしてあげられるのが洋風化の波です。
1965年(昭和40年)頃、横長の「洋墓」が登場し、右肩上がりで増えてきました。
一般社団法人全国優良石材店の会が、毎年行ってるアンケート調査によると、2015年(平成27年)に初めて洋型が和墓を逆転し、差を広げています。

逆転した要因に地震があげられます。
過去の大地震で多くの和墓が転倒したため、倒れにくい洋墓を選ぶ人が増えてきました。
さらに考えられるのが価格です。
シンプルな洋墓なら和墓の半額程度の価格になるほか、場所も取らず製作期間も短いということで、地方から都市部に労働者が流入した60年代以降は、都市部で墓地が不足したため、安くて省スペースで短期間に作れる洋墓のニーズが急速に高まってきたようです。

さらに変化としては、お墓のデザイン化の波があげられます。
故人が生きていた証をカタチに遺したいとの思いから、特注の「デザイン墓」が注目をあびています。

大阪府寝屋川市に住、玉田 恭子さん(80)は6年前に亡くなった音楽好きの夫のために、グランドピアノの形をしたお墓を建てました。
玉田さんの夫は、生前大学のオーケストラサークルで活躍していた頃、暇をみては家でピアノを弾いていたことから
「あの世で思う存分、弾いてね」という思いで建てたそうです。

ほかにも、故郷の風景を表すお墓も目立ってきています。
茨城県ひたちなか市の真賀謙三さん(68)は亡くなった父親の故郷、北海道土砂川町の炭鉱を再現したお墓を建てました。
亡くなった父親が生前、炭鉱で働き自身もその土地で育った思い出の地だったため、「ここに来れば、故郷を思い出すことができる」と思い、デザインしてもらったそうです。

有名人のお墓も個性豊かなものが多く、ロックバンド「X JAPAN」のギタリストhide(ヒデ)さんのお墓は、墓石に「hide」の文字が彫られ、横にはギターのレリーフと代表作の歌詞が刻まれています。
hideさんのお墓には、ファンからのたくさんの花束が供えられており、お墓に訪れたファンからは「素晴らしい音楽をありがとうと伝えたくて来た」と話していました。

お墓は遺された家族や故人に想いを寄せる人のためにあり、その人を偲ばせる形状であればあるほど、感情移入しやすくなりますね。

●変化する供養のカタチ

デザイン墓や洋墓が増える一方、墓じまいを希望される方が増えているのも現実です。
家族のあり方が変わってきた中、ご先祖様を偲ぶカタチも変わりつつあります。

リガーズサービスの「なごリスト」は、お墓・お仏壇などにQRコードシールを設置し、事前に登録しておいたご先祖様の写真が見られる新しいカタチの供養です。
お墓の前で、故人を偲ぶためにご利用することもできますし、墓じまい後、故人を思い出すきっかけとしてもご利用いだけます。
どんなに供養のカタチが変化しても、故人を想う気持ちには変わりはありません。

しかし、忘れてはならないことはご先祖様を敬う気持ちです。
今があるのはご先祖様のおかげです。
感謝の気持ちを忘れず大切にしていきたいですね。

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より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

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【終活】今時の弔い

弔いの形が変わりつつあります。

葬式をして家の墓に入る普通の葬送が減少し、何も弔いをしないいわゆる「無葬」が増えているのです。

貧困や孤立だけではなく、核家族化や親戚関係のつながりが希薄になっていることが要因と考えられ、引き取る人がいないままの遺骨がさまようことも珍しいことではなくなっているのです。

そうなる前に自分が亡くなったあとの居場所を求め、永代供養に縁を求める動きも広まっています。

弔いのない「無葬」の時代が近づくいま、死後の自分の居場所を心配し不安を抱える人もいるのではないでしょうか。
今回はそんな弔いの現状と、対策に奔走する寺院の新しいサービスなどを紹介していきたいと思います。

■急増する、行き場のない遺骨

日本で初めて無縁の遺骨をゆうパックなどの宅配で受け付けて供養する「送骨」サービスを始めた寺が、富山県高岡市にあります。

釣り鐘や仏具などの銅器づくりが盛んなこの街は仏教になじみが深く、日本三大大仏にも数えられる高岡大仏が街のシンボルです。

約700の檀家をもつ古刹の大法寺が、敷地内に永代供養する合葬墓を建てたのは2006年。
墓の継承者がいない檀家から相談を受けたことがきっかけでしたが、無縁仏も引き受けたため全国から問い合わせが殺到しました。

「離婚して疎遠だった父親が孤独死していたが、母親が受け取りを拒否したため遺骨が手元にある。できれば手放したい。」

「叔父が孤独死したが、実子が引き取りを拒否したので甥である自分に警察から連絡がきた。送骨を検討している。」

「アパートの押入れから骨壷が見つかった。しかし仲が悪かった父親の遺骨だからと実子が放置したため、アパートの大家が預かっている。早急に手放したい」

このような行き場のない遺骨から見えてくるのは、家族の絆の弱まりです。

さまよう骨の供養を続ける栗原啓允住職は、「本当はこんなシステムに頼らずに血縁者が弔うべきだ」と言います。

その上で「まず臨終のことを習うて、後に他事を習うべし」という日蓮上人の言葉を引きながら、「死を考えることは、結局生を支えることになる。家族がいるのに孤立する例が増えている。そんな人も弔えるように我々は選択肢を提示している」と話します。

 

栗原さんは11年に行政書士らと無縁仏の供養、納骨をする送骨システム(5万円)の対応をするNPO法人「道しるべの会」を立ち上げました。

身寄りのない高齢者、生活保護受給者、施設入居者、他諸々の事情がある人が困ったときにサポートする活動をしており、単身高齢者の入院の身元引受人や財産管理など、生前の生活から死後の支援まで手がけています。

これまでに届いた遺骨は10の自治体を含め300を超えました。
その需要の高さから、大法寺の手法を模倣し送骨を受け付ける寺院は全国各地に増え続けています。

■簡素な葬送は「故人の思いやり」かもしれないが…

式典を行わない簡略化した葬儀「直葬」。

直葬は遺体安置後、通夜や告別式などを行わずに直接火葬場へ出棺する非常にシンプルな
葬儀のため、通常の葬儀より費用を大幅に抑えることができる葬儀です。

そのため経済的な事情を理由に執り行う葬儀というイメージが強いのですが、近年ではその認識が少し変わりつつあるようです。

冠婚葬祭総合研究所によると、自分の葬儀は直葬で良いとする団塊の世代は半数を超えています。

親の葬式を経験し、子どもには負担をかけまいとする人が多くなっている、つまり葬儀やお墓は子が親を思うのではなく、親が子の負担をなくす形に変わってきているのです。

簡素化する葬送に関して、別の考え方もあります。

多死社会で変わる仏教と葬送について語る講演会に登壇した解剖学者の養老孟司さんは、
葬送が簡素化している根本的は背景についてこう解説しました。

人間一人ひとりに対する思いが軽くなったのだと思う。人の価値が減り、死が重くない社会になった。」

また、京都市内にある実家の寺の副住職で「無葬社会」の著書もある編集者の鵜飼秀徳さんは「地縁・血縁が希薄になり寺の檀家制度が田舎でも崩壊しつつある。
死を丁寧にみとる時代は過去のものになるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。

葬儀を行ってきた寺院も先行きが厳しく、2040年までに現在の寺院の4割が過疎化や後継者不足で消滅するとの予測もあります。

世界の葬送文化の研究をしている聖徳大学の長江曜子教授は「死への不安を和らげて生きるためにも、安易な葬送の簡素化は避けるべき。
家族が担えない場合は持続可能なリサイクル型の公的墓地など、死後のセーフティネットを築く時期にきている」と話しています。

■個人の思いを大事にした永代供養

新潟市角田浜、ここに1989年に全国に先駆け宗派を問わず継承者を必要としない永代供養墓を作ったお寺があります。

散骨や樹木葬など墓石を持たない永代供養が広がる中、家ではなく個人の思いを大事にした新しい弔いの形として、「理想の墓」と呼ばれる妙光寺というお寺があります。

「安穏廟(あんのんびょう)」と呼ばれる古墳型の美しい墓が日本海を望む境内に並んでいます。
従来のお墓とは違うコンセプトのこの納骨堂は、創設以来全国から申し込みが殺到し、現在は1000区画以上が完売。区画が足りていない状況です。

安穏廟は個人で入る会員制の墓で、1区画85万円の納骨堂には10体まで友人でも埋蔵できます。
年会費(3500円)が途絶えたあとも13年間は個別埋葬を継続し、その後は古墳の中心に移動して合同供養を継続します。

横浜市に住む92歳の双子の妹が会員になり、認知症で独身の姉が亡くなった際には、妙光寺まで遺体を運び納骨したこともあるそうです。

最近は過疎が進む佐渡島から妙光寺に改葬する例も増えています。

先祖代々の家のお墓に入ったとしても、その墓が子孫に管理してもらえるとは限らない、疎遠だった親族と同じ墓に入るより、一緒に過ごした仲間と入りたいといった人からのニーズもあります。

小川住職が目指したのは寺を中心とした個人との信頼関係です。
「人間関係が希薄になっても命の継承は大事。寺は教育の場であり地域の悩みを解決する場であるべき」と話します。

■安心して旅立つために

少し前は引き取り手のいない遺体や遺骨は身元不明な人がほとんどでしたが、最近はたいてい身元が分かっています。
しかし、血縁者に引き取りを依頼すると断られるケースが増えているのが現実です。

生涯未婚率の増加や高齢化などを考えると、「亡くなったときに残される家族がいないのは
当たり前」の社会は、少しずつ近づいてきています。

引き取り手のない遺体や遺骨は、日本全国で7000柱にものぼり、今後もさまよう遺骨は増えていくでしょう。

自分が亡くなったあとに自分の遺骨の行き場があるのか、拾ってくれる人がいるのかどうか。

このように死を考えることは、人間関係を見直したり周りの人との絆を強めたりなど、今をしっかり生きることに繋がるのではないでしょうか。

そして安心して旅立つために、死後の居場所を自分で準備することが必要になってくるかもしれません。

弔いが社会化していた昔に比べると少し寂しい現状ですが、末長く供養してもらえるように
時代に合わせた弔い方を自分で選択する時代がきているのです。

リガーズサービスの「なごリスト」はQRコードを読み取るとご先祖様の顔が見える新しい供養のカタチです。
家族が希薄になってきた現代だからこそ、ご先祖様を敬い偲ぶ気持ちを家族で話合いませんか?
「なごリスト」はそんなきっかけ作りにもなるサービスです。

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【終活】デジタルシニア

近年インターネットやスマートフォン(スマホ)を駆使する65歳以上のシニア層が増えてきています。
そんな中、利用率が10年で3倍に膨らんできているのがネット販売。
メールやホームページ閲覧から用途が拡大し、SNSの普及も順調になってきています。
今回はそんな「デジタルシニア」についてお話します。

●デジタルシニアの現状

「デジタルシニア」とは、パソコンやスマホなどのデジタルツールを使いこなして、インターネットを抵抗なく活用する能力を持つ60歳以上の方のことを言います。

総務省が5年に1度実施している社会生活基本調査(2016年版)では1日12時間以上パソコン・スマホを使う70歳以上の人は日本におよそ8000人。
他にも家計消費状況調査によると65歳以上でネット通販を利用している世帯の割合は14.3%と2016年の2.9倍になっおり、少しずつシニアがネットやスマホを利用してきていることがわかります。
医薬品・健康食品の購入を見てみると、65歳未満の世帯と比べて1.68倍にのぼり、体が不自由だったり交通手段が限られたりといったハンディを持っているシニアに対し、ネットで補っている様子がうかがえます。

しかし総務省の情報通信白書によると日本の60歳以上のスマホの利用率は19%。
それに対し米国では42%と利用率は高く、タブレット端末に関しては日本が9%、米国では32%に達し、大きく出遅れているのがわかります。
米国では65歳以上のスマホユーザーの91%は1日1回ネットにつながる他、5分の1の方々は電子書籍機器を持ち運ぶなどネットに対する関心が高いことがわかります。

日本のシニアのデジタル化が鈍い理由の1つに、ネットやスマホが難しいという先入観が考えられます。
東京大学大学院の橋元良明教授のシニアへの聞き取り調査によるとスマホなどの使い方を教えてくれる人が周りにいないとの声が相次ぎ、さらには店頭で使い方を聞いても他の商品を購入させられるといった苦い経験からデジタルを遠ざける大きな要因となっていると考えられています。

調査会社のMMD研究所の2017年調査によると、70歳代でシニア向けスマホを使う割合は通常スマホの1割未満。
高齢者向けに機能を簡単にして文字を大きくしたスマホでは利用方法がわからず、同居中や近くにいる娘や息子と同じiphonなどの方が利用方法を教えてもらえることから、慣れるのが早いという声も少なくありません。

使い方が分かればシニアも十分使いこなすことができ、ネットに対する抵抗も減少し関心も高くなります。

●注目されるデジタル機器

昨年来、日本ではAIスピーカーが続々と市場に登場しています。

「AIスピーカー」は音声認識技術の進化でスマホやパソコンよりも簡単に入力でき、ネットにつながるため高齢化社会との親和性が高くなります。
さらに「AIスピーカー」を入り口に、検索や広告・音楽再生・健康データの分析といったサービス提供の裾野も広がります。
その機能を利用した見守りサービスなどもすでにいくつか実現化しており、AIが学習機能の向上で普通の人間同士のように自然な会話ができるようになれば、シニアの買い物や情報接触など普段の生活行動も変えていく可能性は十分あります。

音声検索機能の利用率は若年層の方が低く、シニア層になればなるほど利用率は高いです。
シニア層は、老眼や指先の動きの鈍化などで、モバイル端末の入力操作が難しいという声も少なくなく、音声による操作は加齢による不自由さへの補完ができ「AIスピーカー」の需要は期待されます。

●終活をデジタルで

これからの社会情勢を踏まえてもデジタル化は避けては通れない時代となってきました。

リガーズサービスは時代にそった終活サービスです。
パソコンやスマホを利用して作るエンディングノートやラストメッセージ・自分史動画・遺影制作など、終活に役立つコンテンツを多数用意しています。
パソコンやスマホに慣れてない方でも操作が簡単なので、デジタルに抵抗がある方でも安心して利用していただけます。
また、どうしても使い方がわからない場合は少し勇気を出して、息子さんや娘さんに手伝ってもらってはいかがでしょう。
それにより、人生観やこれから先の話など、お互い胸に秘めていた想いを語り合えるいいきっかけになると思います。
リガーズサービスからデジタルシニアを目指してみませんか。

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シニア世代「駅近」マンションへ

長年住み続けたマイホームを手放して、便利な駅近マンションに住み替えるシニア層が増えています。

子どもが独立し仕事が一区切りついてみると、夫婦二人が暮らすには不必要に広かったり、利便性や庭や家のメンテナンスを考えると、駅近マンションの方が便利で簡単だからです。

子育てや仕事を終えた後、豊かなセカンドライフを送るため積極的に住み替えを検討・実行するシニア層。

今回は、郊外から中心部へ向かうシニアの動きを探ってみたいと思います。

■ライフスタイルの変化と住まいのミスマッチ

現役時代に購入する家は、育児や教育に配慮した立地だったり、子どもがのびのびと過ごせる広い空間や間取りに重点が置かれます。
それに自分やパートナーの通勤のしやすさもあるでしょう。

しかし家族構成やライフスタイルは、年齢を重ねるごとに変化していきます。
子どもが独立し仕事も一区切りついたとき、今の家はこれからの生活にふさわしいものでしょうか?

広い家は部屋数が多かったり面積が広い分、掃除などの負担も多くなるうえ、二階建てであれば、年齢を重ねると階段の昇り降りも大変になってくるでしょう。
戸建であれば、メンテナンスやセキュリティの不安も拭えません。
また通勤通学の利便性を考えた郊外の立地は、シニアにとっては買い物や移動に不便な場所であることがよくあります。

このように年齢を重ねてからの生活と、現役時代に購入した今の住まいのミスマッチに悩むシニアはとても多いのです。

■増える住み替えシニア

6年前に神奈川県三浦市の一戸建てから東京都心の賃貸マンションに移ったAさん。
「宅配の取り次ぎやゴミ出しが楽だし、管理人が常駐するので安心」と話します。

現役時代、都心の出版社へ片道2時間かけて通いましたが、今は品川駅から徒歩5分の便利な場所に住んでいます。

自然環境の良さや始発駅にあることに惹かれ29年前に自宅を建てたAさんですが、定年後も東京へ出かける機会が多く、移動が辛くなったそうです。
今はすぐ都心に出られ、近くに商業施設や医療機関もあり便利だと満足そうに話します。

また、千葉市のBさんは郊外から最寄駅の近くに移り住みました。

JR総武線・稲毛駅からバスで12分の一戸建てに住んでいましたが、年齢とともに庭の手入れが大変になり、そのうえ古い家なので冬は寒く地震による倒壊も心配でした。

駅から徒歩2分の中古マンションを購入したのは、会社を辞めた67歳のとき。
郊外の稲毛にこだわったのは友人と離れたくない妻の希望を尊重したからですが、駅前だと外出しやすく、今も東京に出かけることが多いと満足そうに話します。

さらに駅前のサービス付き高齢者向け住宅も人気です。
「スマイラ聖蹟桜ヶ丘」は、京王電鉄が17年2月に都内の聖蹟桜ヶ丘駅前に開いたサービス付き高齢者向け住宅で、徒歩5分圏内にスーパーや銀行、病院、市役所支所など、生活に必要な施設が揃っています。

開設前から内覧者が相次ぎ、開設から1ヶ月ほどで53戸のうち8割が埋まる人気ぶりです。
周辺の丘陵地には住宅街が広がり、京王電鉄ではそうした坂の街からの移住を見込んでいます。
実際に地元の多摩市内からの転居が約3割を占め、沿線を含めると8割に達しています。

■住み替えで得られるメリット

長年住み続けたマイホームを手放すというのは、なかなか大きな決断です。

しかし住み替えたシニアの大半が住み替えをして満足しています。
では、住み替えることでどんなメリットがあるのでしょうか?

まず、今の自分にあった間取りや設備で暮らせることは大きなポイントになります。
一戸建てのように家中の戸締りを確認しなくて良かったり、住宅内の階段の昇り降りが少ないことも魅力です。

さらに、庭の手入れが不要なうえ、オートロックなどのセキュリティが充実していることも見逃せません。

また、子どもや孫と同じマンション内で別々に住む「二世帯近居」ができるのもマンションならでは。

同居と違い、適度な距離感を保ったままお互いの暮らしをサポートしあえる近居は、コミュニケーションを密にしながら万一のときには身内の助けが得られるというメリットがあります。

そして、利便性の良い土地を自由に選べるのもポイントです。

郊外の家は、スーパーや病院など生活インフラ施設へのアクセスに大きな負担がかかります。
家の設備はリフォームなどで対応できますが、立地だけはどうにもなりません。

内閣府が2015年にまとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」によると、居住地域を選ぶ際に重視する条件は、1位の「治安が良い」に続き「医療・介護の環境が整っている」「買い物が便利」が上位に入りました。

年代別にみると、特に60代は約7割が医療・介護をあげており、健康面への関心の高さがうかがえます。

また、移動がしやすいことや周辺施設が充実していることで、外に出る機会も自然に増えていきます。

「新しい趣味を楽しめる」「新しい友達ができた」など、住み替えがきっかけでアクティブに活動するシニアが増加しているのです。

近年、外に出る機会や人とのコミュニケーションが減ることで、自宅に引き篭もりがちになり孤立してしまう高齢者が増えています。
住み替えはそんな高齢者を減らす打開策にもつながるのかもしれません。

■長いセカンドライフを見据えて…

以前は子どもが生まれたタイミングで一戸建てを購入しマイホームを持つことは、「夢のマイホーム」という言葉があるように、一種のステータスであり憧れでもありました。

しかし年齢を重ねるごとに、家族構成やライフスタイルは変化していき、住まいの役割も変わっていきます。

人生100年時代と言われるいま、長いセカンドライフに重点をおく住居に住み替えることは、自然な流れであるといえるでしょう。

また近年、高齢者ドライバーの交通事故を耳にする機会が増えています。
公共の交通機関が気軽に利用できる環境であることはもちろん、徒歩圏内に生活インフラ施設が整っていれば、そのような事故も減少していくのではないでしょうか。

要介護率が高まる75歳以上の後期高齢者は、今後急増していきます。

どんな家なら快適に老後を過ごしていけるのか。
元気なうちから後半人生にふさわしい住まい探しや住み替えをする動きは、今後も加速していくでしょう。

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増える一人暮らし

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、22年後の2040年には全世帯数の39.3%が一人暮らしになるとしています。

晩婚化に加え、未婚や離婚の増加、高齢化による配偶者との死別などが要因と分析されており、この傾向は今後も続く見通しです。

若者の一人暮らしなら大きな問題になりませんが、いま増加しているのは中年層や高齢者の一人暮らし。

かつては同居家族がいることが当たり前で、お互いに生活していく上での様々なリスクに対応してきた日本人の暮らしは、ここにきて大きく変わりつつあります。

そこで今回は高齢者の一人暮らしの増加とそのリスク、対策について考えていきたいと思います。

●一人暮らしが2040年には4割に…

2040年は1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」が高齢者になる時期にあたります。

推計によるとその頃の世帯総数は5076万世帯で、そのうち一人暮らしは1994万世帯にのぼり、実に全体の39.3%を占める割合になります。

驚きなのは、この中の約半数近い896万世帯が高齢者の独居であることです。
65歳以上での一人暮らしの割合は、男性で5人に1人の20.8%、女性で4人に1人の24.5%まで達しているのです。

ではなぜ高齢者の一人暮らしが増加していくのでしょうか?
その要因の一つに、生涯未婚率の上昇が考えられます。

50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合を「生涯未婚率」と呼びますが、2035年の生涯未婚率は男性で28.9%、女性では19.1%になると推計されています。

未婚者は配偶者がいないという点で、どうしても単身世帯になりやすい傾向にあるのです。

一方、高齢者で一人暮らしが増加する大きな要因は、配偶者との死別や子どもと同居する人の割合が減ったことが影響していると考えられます。

例えば妻と死別した70代男性のうち、子どもと同居する人の割合は1995年の57.3%から、2010年には40.4%まで低下しており、わずか15年で17%も減った同居率は、今後も減少する傾向にあると考えられています。

●一人暮らしのリスク

一人暮らしには、いざという時に支えてくれる家族がいません。
失業や貧困、社会的な孤立など、一人であるがゆえ単身世帯にはさまざまなリスクが伴います。

特に貧困に陥る人の比率が高く、医療や介護の負担が重くなる中、
貯蓄もなくギリギリの生活を余儀なくされる「老後破産」に追い込まれる人も少なくありません。

一人暮らしの高齢者の収入構成を見てみると、公的年金が約7割を占めており、その割合は大きいです。
そこで年金との関係から高齢者の単身世帯が貧困に陥りやすい要因を見てみましょう。

「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均支給額は月額で55,464円。
40年間保険料を支払っていても、月額64,941円が制度上の満額です。

これでは国民年金(基礎年金)のみに頼った生活はかなり厳しいでしょう。

また単身世帯は持ち家率が低く、その家賃負担が重くのしかかることも懸念されます。
この背景には、二人以上世帯では結婚や出産などに合わせ住居の購入を検討する機会がありますが、単身世帯では未婚者を中心にこのような機会が少ないことがあげられます。

さらに、社会とのつながりが希薄になり孤立するリスクもあります。

数日間ほとんど会話をすることのない一人暮らしの高齢者は、今や男性で3割に達するという調査もあります。

内閣府により発表された「高齢者の経済生活に関する意識調査」によると、一人暮らしをしている高齢者の会話の頻度は、電話や電子メールを含んだとしても2~3日に1回が最も多く、日常生活での他者とのコミュニケーションがほとんど取れていない実情が浮き彫りになっています。

また社会から孤立することで、困った時に頼れる人が少ないのも一人暮らしの高齢者には多い傾向があります。

急に体調を崩したり怪我をしてしまっても、助けを求めることができない状況に立たされているのです。

●孤立死のリスク

社会との関係が疎遠な人ほど孤立死の危険性も高まります。

一人暮らしの高齢者の6割以上は、日常生活の中で近所付き合いがほとんどありません。
特に男性は女性に比べ、日常的な近所付き合いなどのコミュニケーションが苦手な人が多く、地域コミュニティへの参加を拒否するケースも少なくありません。

そのため定年退職などで社会との接点が減ってしまうと孤立しやすい状況に陥ります。

また高齢の男性の場合、料理や掃除などの家事を苦手とする人が多いため、一人暮らしでは栄養状態や衛生環境で生活の質が低下しがちです。

その結果、病気や衰弱など危険な状況に陥る確率も高く、最悪の場合周囲に気づかれないまま手遅れになってしまうケースもあるのです。

孤立死について確固たる定義はありませんが、内閣府の高齢社会白書には「誰にも看取られず息を引き取り、その後、相当期間放置されるような悲惨な孤立死」と表記されています。

目を背けたくなるような痛ましい表現ですが、一人暮らしをしていくうえではどうしても背負わなければならないリスクです。

このリスクを少しでも軽減するために、多少面倒だと感じても社会とのつながりを持ち続けることは、とても大切なことなのです。</span>

●孤立を防ぐしくみ作りを

日本の約4割の世帯が一人で暮らす時代が20年余後にやってきます。

特に高齢化や未婚化の影響で一人暮らしの高齢者増加が著しく、家族の助けを得にくい分、医療や介護、年金など社会保障費の膨張は避けられません。

公的サービスだけで生活全般をサポートするのは、年々厳しくなる国の財政状況からは
難しく、地域社会が中心になってそのような高齢者を支えるしくみ作りを進めていくのが急務となっています。

中にはすでに、郵便配達員、宅急便の配達員などによる声かけや、自治体によっては定期的に職員が自宅を訪問し、安否確認をするサービスなどを導入する地域もでてきています。

同時に高齢者の自立も不可欠です。
持病や要介護度を悪化させないような取り組みを進めたり、働けるうちは社会に参加し働くことで、人とのつながりを保ち続けるのも良いでしょう。

また、現役世代に過度な負担がかからないような改革も必要です。
その一つとして、生涯未婚率の増加を食い止める対策があげられます。

結婚を希望しながら、非正規雇用による低収入や長時間労働がネックとなり踏み出せない若者は多いです。
官民挙げて一刻も早く働き方改革に本腰を入れることが求められています。

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