前回お話しした今年4月から行われる介護保険制度を根本に置いた介護報酬改定。
それにより、各介護事業所の方針の見直しや、
基本報酬の引き上げ、引き下げなどが行われることになり、
今後のサービスの質向上が見込まれています。

では、利用者側がこの改定でどのような影響を受けるのでしょうか。

今回は、2018年の介護保険制度を利用者からの視点で見て行きましょう。

自己負担が増える？サービスの変化とは

まず介護保険制度を改めて見て行きます。
前回の記事でもご紹介したように、
高齢化社会となった日本では社会保障給付費が予想以上のスピードで増え続けているため、
その給付費を抑える目的から3年ごとに改定案が検討されてきました。
そして今回、2017年5月に介護保険法改正が成立し、
実際に改正が行われるのは本年4月からになります。

では、その改定により利用者には今後どのような影響があるのでしょうか。

利用者に関わる主な4つの改正ポイントを見て行きましょう。

■自己負担額の見直し

これまで自己負担割合が上限２割でしたが、世代間等の公平性を保ち、
2018年8月から一部のサービス利用者の自己負担を3割に引き上げる事になりました。

元々、介護保険制度がスタートした2000年から15年間は原則１割でしたが、
2014年の改正で一定以上の所得のある人が2割負担となり、
今回の改正で２割負担の人のうち「特に所得の高い層」が3割負担に引き上げられます。
この「特に所得の高い層」の具体的な基準は決まっていませんが、
給与収入や事業収入等から、給与所得控除や必要経費を控除した合計所得金額220万円以上の人を指します。

厚生労働省の試算によると、
３割負担の対象者数は、利用者の全体の3%のおよそ12万人になることが分かりました。

さらに、この３割負担導入に先駆けて、
2017年8月から所得区分が「一般」の人の自己負担限度額が引き上げられています。
引き上げられたのは「高額介護サービス費」で、こちらは１ヶ月に支払った利用者負担の合計が上限を超えた場合に超えた分の額が払い戻される制度です。

現在の事故負担上限は月37,200円ですが、
これが月44,400円に上がり、医療保険並の金額に変わります。
ただし、１割負担の人のみの世帯には、年間上限額が446,400円(37,200×12ヶ月）と設定されているので、負担額が増えないように配慮されています。

■福祉用具貸与価格の見直し

2018年10月より福祉用具貸与価格の見直しも行われます。
福祉用具貸与とは、利用者の日常生活における自立支援や、介護者の負担軽減のために福祉用具を貸し出すサービスです。

これまでは、同じ商品であっても、業者によって仕入れ価格や点検費用等が違うため、
業者により価格に差が出てしまっていました。
そこで今回の改正では、利用者が適正な価格でサービスを受けられるよう貸与価格の見直しが行われます。
レンタル業者に、他の業者との商品価格を比較して利用者に説明をすることが義務づけられることで、結果、適正な価格でレンタルできるようになります。

■介護医療院の新設

今回の改正で4月に新しく介護保険施設「介護医療院」が新設されます。
この介護医療院とは、要介護者を長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上で必要な介護を一体的に受ける事ができる施設です。
今後も増え続けると懸念されている、要介護者に必要な慢性的な医療や介護のニーズに対応できる施設となっています。

■新しい共生型サービス

介護保険と障害福祉の両制度に新しく「共生型サービス」が位置づけされることになりました。このサービスは、高齢者と障害児者が一緒の事業所でサービスを受けやすくする事を目的としています。

今までは介護保険事業所が障害福祉サービスを提供する場合には、それぞれ指定基準を満たす必要があったため、障害福祉サービスを受けていた利用者が高齢となり、介護保険サービスに変更する際には、事業所を変えなければなりませんでした。
今回の「共生型サービス事業所」では、その手間をなくし、同じ事業所でサービスを一緒に受けられるようになります。
訪問介護、デイサービス、ショートステイなどで、利用者の垣根を越えたサービス体制が実現となりそうです。

これらの4つの改正が主なポイントとなります。

この他にも、
前回ご説明した介護事業所の介護報酬の改定による自己負担額の増加も行われます。
●要介護２の利用者がデイサービスで生活援助を多く利用すると自己負担額が増える。
●看護職員を配置した特別養護老人ホームでは、要介護３の利用者が食堂や浴室等の共有スペースが併設された「ユニット型個室」(定員80名)を利用すると、自己負担額は現状より約800円上がるなど…
事業所の選び方によっては自己負担額が上がってしまう可能性があります。

事業所やサービスを選ぶ際には、
「どこまで自力でできるのか・どこまでできないのか」をしっかりと把握してから、
本当に必要なサービスを選択することが大切となるでしょう。

まとめ

今回の改定では、
自己負担額の引き上げなど少し利用者に対して厳しい内容もありましたが、
新しい介護施設の創設やサービスなど、
今後の長寿社会をより快適に過ごすための改定もされました。
この改定により、今後どのような変化が起こるのか、
実際に利用しながらその動向を観察する必要がありそうです。

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何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。

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2018年４月より、３年に1度となる介護報酬改定が行われます。
「介護報酬」とは、介護事業所が提供した介護サービスに対して支払われる料金のことを言います。
2015年に行われた改定では、-2.27%とかなり引き下げられたことにより、
収益性が悪化し、多くの介護事業所が倒産に追い込まれるなど、
介護報酬の影響力は非常に大きいですが、
今年の改定ではどう変わったのでしょうか。

終活をはじめようと思っている人も、すでに終活を行っている人も、
介護に関する情報は知っておきたいものです。

今回は、介護報酬改定によって事業所や利用者がどのような影響を受けるのか見て行きましょう。

2018年の介護報酬改定とは？

まず、介護報酬改定の背景についてお話しします。

「介護報酬」とは、先ほども紹介したとおり、
介護サービス事業所や施設が利用者にサービスを提供した場合に、
その対価として支払われる報酬の事です。
１割を利用者が負担し、残り9割を介護保険料と、
国や自治体の公費（つまり税）から支払われています。

介護報酬の料金には２種類あります。
訪問介護や施設といった事業所形態ごとに決められている「基本報酬」と、
その基本報酬に対して、単価を上乗せする「加算(減算)」があります。

事業所はより多くの料金をもらうために、
「加算」が設定されたサービスや取り組みを強化するようになります。
介護報酬改定では、この介護報酬の基本報酬を「引き上げ」または「引き下げ」をするケースや、
加算(減算)の「新設」や「強化」をするケースがあります。
それによって、介護事業所が得る収益が減少したり、
逆に増加する事となります。
また、介護事業所に積極的に導入して欲しいサービスや取り組みは、
加算を強化・新設することで広めて行こうという意図もあるのでしょう。

では、なぜ介護報酬は３年に一度改定が行われるのでしょうか。

介護報酬制度改定の根本である介護保険法は2000年に制定されました。
高齢化が進む中、社会保障給付費が予定以上のスピードで増えており、
2025年には団塊世代が75歳以上の高齢者となることから、
今後さらに介護や医療のニーズが求められていると予想されます。

そのため、増え続ける社会保障給付費を抑える観点で、
３年ごとに改正案が検討されているのです。

改定率は微増！サービスの質向上に期待

2018年の介護報酬改定では、全体で0.54%の微増になりました。
プラスの改定は2012年度以来の6年ぶりで、
国費のみで150億円の費用増となります。

そして今回は、医療と介護のダブル介護報酬改定が行われ、
「医療」と「介護」の連携がテーマとなりました。
双方の連携と自立支援・重度化防止の推進に重点を置いた改定となっています。

では、具体的に介護業界のサービスにどう影響を与えるのでしょうか。
改定内容の一部をご紹介します。

ヘルパーの方が自宅に介護に来る「訪問介護」では、
入浴や移動の助けといった長時間の「身体介護」の場合、
基本報酬を引き上げることになりました。
代わりに、日常生活上の援助である「生活援助」の方は報酬が引き下げられます。

「通所介護(デイサービス)」では、
時間や事業所の規模によって、基本報酬の見直しを行います。
事業所の規模が大きいと報酬を引き下げるケースが多いです。
リハビリの専門職と連携している事業所は、
訪問介護も通所介護も報酬を上乗せするようになります。

「特別養護老人ホーム(特養)」は、
基本報酬が引き上げられ、
入居者が排泄を自力でできるよう支援する施設には報酬の加算を新設しました。
また、入所者の希望などをふまえた上で多職種が計画を作り、
それに沿って適切なサービスを提供している事業所には、
報酬を一定期間上乗せするようになります。
さらに、夜間に看護職員を１人以上配置、
もしくはたんを吸引できる介護職員を配置すれば報酬の加算を増やすようになります。

以上が、一部になりましたが介護業界の各サービスの改定内容です。
この他にも様々な改定がされています。

利用者への影響とは…

今回の介護報酬改定は、「自立支援・重度化防止」を軸に行っています。
きたる2025年に向けて利用者の体の機能や生活などをより良くするため、
各介護事業所もこれまでの経営戦略や方針などを改めて見直し、
進めて行くことでしょう。
それにより、質の高いサービスが受けられるような体制となる可能性があります。

しかし、サービスの選び方によっては、
利用する私たちの自己負担の金額も増えてしまう場合もあります。

次回の記事では、
介護報酬改定で私たち利用者に関する内容がどう変わったのかをお話していきたいと思います。

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前回、終末期医療と医療費の問題についてお話をさせていただきました。
延命治療を望まない高齢者が多いにも関わらず過剰に行われる延命治療の背景には、
親子間の死生観の違いが関係している事が分かりました。

大切な家族には死んで欲しくない。親にはもっと長生きして欲しい…。
その気持ちは誰しもが抱く想いです。
しかし、その親が延命治療を望まず、
穏やかに最期を迎えたいと望んでいるのなら、
私たちは一体何をしてあげればよいのでしょうか。

今回は、そんな死を前にした家族に対してのケアについてお話します。

重要視されつつある「ターミナルケア」

皆さんは「ターミナルケア」をご存知でしょうか？
ターミナルケアとは、
死を目前にした人のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を目指すケアのことを言います。
人生の残り時間を自分らしく過ごし、満足して最期を迎えられるようにすることが目的のケアです。

1960年代イギリスのホスピス(がんなどの末期患者向けの医療施設)から、
治療を目的とせず、「残された時間を充実したものにしよう」という考え方が欧米に広がりました。
日本では1980年代以降、
がん患者らの苦痛を和らげるためQOLの改善を図る「緩和ケア」から、
今度はQOLの向上を目指すターミナルケアに少しずつ重要視されつつあります。

そのターミナルケアは主に、「身体的ケア」「精神的ケア」「社会的ケア」の３つに分けられます。

「身体的ケア」とは、
病気の終末期に現れる強い痛みで苦しむ患者さんに、
投薬などで症状を緩和させるケアのことを指し、
主に、医者や看護師などが行うケアになります。

また、だんだん食事が十分に取れなくなってきた時に、
チューブを通して直接胃に食べ物を送り込み栄養補給をする「経管栄養」や、
胃に小さな穴をあけて食べ物を注入する「胃ろう」を行う場合もあります。

しかし、この「食べられなくなった時」に栄養補給をするのであれば延命措置にあたるので、
実施をする場合、どんな方法で行うかを本人または家族の意思を確認した上で進める必要があります。

自宅介護の場合、毎日の生活において、
着替えや排泄・移動といった日常行為でストレスを感じさせないよう環境を整えることや、
体を清潔に保つために全身の清拭を毎日行いましょう。
さらに髪を整えてあげたり、女性ならメイクをしてあげたりするなど身だしなみを整えてあげることも、
残された日々を明るく過ごすために大切なことです。
寝たきり状態の介護の場合は、床ずれが起きないよう注意しましょう。

「精神的ケア」とは、
ベッドの周囲に普段と変わらない環境を作り、
好きな音楽や大切な物、思い出の品などを傍に置き、
本人がリラックスできて満足感を得られる環境にすることです。

死に対しての不安や、心残りなどが大きくなりすぎないよう、
家族や友達と過ごす時間を十分に作ってあげましょう。
一人で死に臨むような孤独を感じさせないようにしてあげることが、
家族や友達の最も大切な役割です。
そのためには、「不安や恐怖を全て消す事は難しい」と言う事を十分に理解して寄り添うことが必要です。

最後に「社会的ケア」とは、
医療費など、入院や介護による経済的な負担を緩和させてあげることです。
医療費負担などの不安は、
療養中の心理的・社会的援助を行ってくれる「医療ソーシャルワーカー」などに相談してみましょう。

医療費の負担だけではなく、
職場では責任のある立場だった人や、家で大黒柱となっていた人、
家事全般を担っていた人などは責任感が強いため、
職場や家族に迷惑をかけている、という思いに苦しむ場合があります。
その思いが不安感や孤独感になり、「自分なんかいてもいなくても関係無い」といったマイナス思考に陥る可能性があるので、
周りの人や、家族、友達がしっかりコミュニケーションを取っていきましょう。

周りの人の支えで、本人が望む最期を

このターミナルケアを受ける際にまず決める事は、
どこで最期の時を迎えるか、ということ。
本人がどこでどう過ごしたいのか、一緒に過ごすご家族が対応できるかどうかなど、
本人とご家族で相談し、本人の希望にそうカタチで決める事が大切です。
もし、本人が意思表示できない状態であれば、
家族で上記の内容を相談して決めましょう。

また、延命措置や医療方針についても決めておく事が大切です。
食事が難しくなった時栄養補給はどうするか、
急変時の心肺蘇生を行うかどうか、
在宅の場合は緊急時に病院に搬送するかどうかなど、
本人が自分の意思で決められるうちに考えておく事が重要です。
延命治療を行うかどうかの確認は、
前回紹介したエンディングノートにも書き込むことができるので、
ぜひ活用してみてください。

終活でもっとも大切なことは、
都合の悪い事から目をそらさず、しっかりと向き合い、
意思表示を行うことです。
「残された時間を充実した物にする」ターミナルケア。
本人とご家族がコミュニケーションを取り、
今のうちにしっかりした計画を立て、本人が望むカタチの最期を迎えられるようにしましょう。

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皆さんは、自分の最期をどのように迎えたいと考えていますか？

人の死を語るのはタブーとされる風潮がありますが、
自らの最期をしっかり考えるのはとても大切な事です。
それは、今後も生きる家族にとっても重要になります。

今回は、終活世代の方には大切なテーマである「最期」について考えて行きましょう。

揺れる終末期医療。人の命か医療費か。

現在、終末期医療と医療費の問題で議論が行われています。

過剰な延命治療を減らせば医療費の抑制に繋がるのではないかと、
政府や関係者によって終末期医療の見直しが進められています。
しかし、「人の命に値段をつけるのか」と言った批判もあり、
この難題に対して有識者の間でも意見が揺れています。
医療費に関しては、「増え続ける高齢者医療費。誰がどのように負担する？」の記事をご覧ください。

そもそも「終末期医療」とは、明確な定義こそありませんが、
一般的には回復の可能性がなく、
数週間から数ヶ月で死に至る患者に対して延命治療を施すような例を指します。
けれども日本では、この延命治療が過剰に行われています。

では、延命治療を求める高齢者はどのくらいいるのでしょうか。

平成25年版の高齢社会白書によると、
自分自身への延命治療のアンケートに対して、
「少しでも延命できるよう、あらゆる医療をしてほしい」と答えた人の割合は4.7%と少なく、
「延命治療を行わず自然にまかせてほしい」と答えた人が91.1%と9割を越えています。
多くの高齢者たちは過剰な延命治療より、
自然で穏やかな最期を望んでいる事が分かります。

では、なぜ延命治療が多く行われているのか。
それには、親子間の死生観の違いが関係しています。

親世代である80〜90代の高齢者は戦争経験があり、
いくつかの死を見ているのである程度の覚悟をしている人が多く、
先ほどの表からも分かるとおり延命治療を望む人は少数です。

しかし、戦後生まれの子ども世代は死を見る機会が少なく、
年齢を重ねるごとに親が衰えて行く現実を受け止めきれないケースがあります。

さらに、終末期医療の現場では患者の高齢者のほとんどが、
意識がはっきりしていないことや認知症を患っていたなどの事例が多いため、
はっきりとした意思表示ができることは稀です。
その場合、延命治療を行うか否かの決断は家族がすることになります。
以前から親の希望を聞いていれば迷う必要はありませんが、
聞いていなかった場合「延命治療を行わない」と決断を下すのは非常に難しいのです。

また、世間や親族に対する世間体もあり、
延命治療を行わないという選択をすれば、無責任な非難にさらされることも少なからずあります。
施術によっては早めの決断が必要とされる場合もあり、
介護疲れの中、突然の容態急変にショックを受けている時決断を迫られてしまうと、
誰もが「無難」な選択、つまり命をつなぐ治療を選択してしまう可能性が高いのです。
その結果、本人の希望と沿わない治療が行われてしまうのです。

自分の意思をしっかりと残すために

こうした事態にならないよう厚生労働省は、
普段から自分の最期の迎え方などを事前に話し合うガイドラインを策定して、
医療現場への普及を促しています。
また、日本臨床救急医学会では、
心肺蘇生後の蘇生処置を望まないと書面で残っている場合、
かかりつけ医に是非を確認した上で蘇生処置を止めるよう求める提言を出しています。
延命治療に関しては、「自分の最期を望むかたちで迎えるための準備」の記事をご覧ください。

しかし、医療費については、
終末期医療について患者と相談を行い、
書面に残したら医師に2千円の報酬がつく仕組みなどがありましたが、
「延命治療をやめたらお金がつくのか」と多くの批判があり、
当面凍結せざるを得ない事態になりました。
医療費の問題は前に進めない状況です。

自分の意思をしっかりと残すためには何が必要なのか、何をすればいいのか。
そして終末期を迎えた家族をケアしていくために必要なこととは何なのか。

リガーズサービスに入会いただくと、
入会証と兼用した終末期に特化したエンディングノートが届きます。
このエンディングノートをご利用いただくことで、
今回のようなトラブルを回避することができます。

次回の記事では、
終末期の家族をケアするための「ターミナルケア」などをご紹介して行きたいと思います。

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次の世代に何を託すのかを決める作業です。

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年齢に関係なく、脳は鍛えれば鍛えるほどその機能を向上することが分かった前回の記事ですが、
そのためには意識して日々トレーニングに取り組むことが必要になってきます。

しかしコツコツと継続させることが苦手な方もいるでしょう。
そこで今回は自分で意識しなくても自然に脳トレーニングにつながる脳力アップ法を紹介します。

「もう実践している」と言う人もいるかもしれませんが、
そんな方は自分の脳にしっかり自信をもってもらって大丈夫だと思います。
少し自信のない方は、これからご紹介する脳力アップ法を試してみてください。

おしゃべりで脳力アップ！

国民的人気者だった双子姉妹「きんさん・ぎんさん」を覚えていますか？
2012年にそのぎんさんの娘たちである4姉妹が健康に関する番組で取り上げられており、
今回のテーマにぴったりだったので紹介させていただきます。

当時、ぎんさんの4姉妹は長女・年子さん(98)、三女・千多代さん（94）、
四女・百合子さん(91)、五女・美根代さん(89)。
4人の平均年齢はなんと93歳でしたが、頭も体も元気そのもの。
毎日のように皆で集まり、縁側でおしゃべりをしていたそうです。

その内容は昔の思い出話や日常生活で気づいたことなど些細な雑談ですが、
相手の言葉をとらえた的確なツッコミや、
キャッチボールのようにポンポン弾むユニークな会話に「お年寄りとは思えない」と専門家も驚くほど。

4姉妹の方々は特に意識していないようですが、
これが知らず知らずのうちに脳のトレーニングになっていたようです。

「おもしろいことを言ってみんなを笑わせよう」とか
「楽しい気分にさせよう」と考えながら会話しようとするには、
脳を活発に動かさないと言葉は出てきません。

さらに4人が大好きな昔話は、無意識のうちに記憶力を強化することにつながっていました。
過去の経験を言葉にして語ることで記憶をより確実なものにしていたのです。

また、4人それぞれが覚えていることを会話によって出し合うことで
1人では細かく思い出せなかった事柄がはっきりと甦ります。
「そのときはそうだったね」と言ってそれを再び記憶することで、
記憶がどんどん定着していきます。

このようにただのおしゃべりに見えた4人の雑談は、脳にとって非常に効果的なトレーニングとなっていたのです。

このおしゃべりと同じように、
経験したことをアウトプットする日記やブログも記憶力の維持に有効であると言えます。

文章にするためには物事を理解することが必要です。
その理解した分、知識が頭の中で整理されて覚えやすくなったり思い出しやすくなったりします。
写真やメモは記憶を引き出すきっかけになるので、積極的にとっておくといいかもしれません。

生活習慣の改善も大切

ここまで実際に記憶力を上げるための具体的な方法を紹介してきましたが、
それと同じくらい大切なのは日常の生活習慣を整えることです。

日頃から脳トレを心がけることは重要ですが、それ以上に脳を健康な状態にしておかないと、
せっかくの努力も無駄に終わってしまうでしょう。

特に睡眠不足は記憶力や認知機能の低下に直結しています。
なぜなら人は寝ているときにその日の記憶を整理して定着させているからです。

必要な情報といらない情報を取捨選択し、大事な情報だけを記憶として残していますが、
睡眠時間が短いとその整理がうまくできません。

そうなると覚えたはずの情報が思い出せなかったり、
新たな情報を記憶することにも悪影響がでてきます。

脳の休息と記憶の整理に必要な睡眠時間は一般的には6時間以上と言われています。
生活習慣を見直し日々の生活リズムを整えるよう心がけましょう。

また、適度な運動も大切です。
ウォーキングや軽いジョギングなどの有酸素運動は、
記憶を司る器官「海馬」の血流量を増加させます。
その有酸素運動を継続することで、海馬の容量を大きくさせるという研究結果が報告されています。

アルツハイマー型認知症の特徴としてこの海馬が萎縮することが挙げられているので、
記憶力の維持や向上はもちろんですが、
認知症予防のためにも適度な運動は非常に有効であるといえるでしょう。

記憶力の維持・強化に必要なこと

認知トレーニングをする
■頭の回転速度を高める。
　（例）速読や計算問題をする。
■作動記憶を強化する。
　（例）5桁の数字を覚え、それを逆に言ったり書いたりする。
思い出す力を維持する
■体験したことを人に話したり、日記やブログにまとめたりする。
■写真を撮ったりメモをつけたりする。
運動や食生活を大切に
■有酸素運動で脳の血流を上げる。
■毎日の適度な運動、3度の腹八分の食事で生活習慣病を防ぐ。
社会性・コミュニケーションをもつ
■話し相手を持つ。
■人のために働く。

歳だから…で諦めない

「知人の顔が思い出せない」「新しいことが覚えられない」など、
終活世代になると誰しも感じる記憶力の衰えは、
しっかり対策をとることができれば十分記憶力を取り戻せることが分かりました。

筋肉と同じように使わなければ衰えていってしまう脳ですが、
高齢になっても積極的に脳を使う習慣を身につけることで記憶力の低下を防いだり、
さらには脳力の向上も可能なのです。

2025年には700万人に達するといわれる認知症患者。
終活をはじめようと思う方にとっては、他人事ではありません。

しかし、規則正しい生活や友人や家族とのおしゃべり、それに適度な脳トレーニングなど、
日々のちょっとした習慣や心がけで将来の認知症患者数は改善できるのではないかと思います。

何歳になっても鍛えることができる脳。
日常の小さな一工夫で記憶力を維持・強化し、長寿社会を楽しんで過ごしましょう。

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2025年には700万人にも達すると言われている認知症患者。

その多くは軽い「物忘れ」から始まりますが、
加齢による記憶力や判断力の低下は認知症に関係なく、
シニアにとって避けられない現実です。

しかし50代にさしかかる頃から物忘れはとても身近なものになるので、
多くの人が自分の物忘れを「認知症かも…」と不安に感じていることでしょう。

そんな不安を少しでも解消するために、
記憶力の維持や強化につながるトレーニングを生活に取り入れてみるのはいかがでしょうか？
今回は認知症を防ぐためのトレーニング方法やその効果を紹介していきます。

長寿社会を健康に、そして終活ライフを楽しみながら過ごすヒントにもなると思いますので、
ぜひ参考にしてみてください。

脳機能の低下は止められる!?

人は誰でも加齢とともに脳の機能が低下し、物忘れがみられるようになっていきます。

記憶力には覚える力と思い出す力に分かれますが、なんと覚える力は20歳頃にはピークを
迎えてしまいます。
そしてその後は低下し続けていき、40代以降になると急な下降直線をたどることになるのです。

しかしこれは丸暗記のような言葉や数字の並びをそのまま覚える能力で、
それ以外の「体験や経験」から学ぶ能力は20代以降も成長し続けます。

自分が納得できることや、役に立つこと、意味のあることを記憶する能力は、
なんと60代頃まで伸び続けるのです。

脳細胞は年齢とともにその数自体は減っていきますが、
脳を使えば使うほど脳細胞同士のネットワークは新たに構築され維持されます。
頭の良さは「脳のシワが多い」ならぬ、
「脳細胞ネットワークが密であること」によるともいえるでしょう。

また、認知症は脳細胞が壊れることが原因で発症する病気ですが、脳細胞ネットワークが
密に張り巡らされていると、脳のどこが壊れてもそれを補うバイパスルートが
できやすくなります。

つまり年齢を重ねても、複雑で密な脳細胞ネットワークを維持することが記憶力や
認知機能の低下を防ぐことにつながるのです。

楽しむことで、脳はフル回転

脳はさまざまな機能を同時に使うことでどんどん鍛えられていきます。

そこに作業そのものが楽しく達成感があれば、
脳は複雑な情報処理でも素早く的確にこなしていきます。
つまりやる気や快感をもって何かに取り組むとき、
脳はそのパフォーマンスを余すことなく発揮してくれるのです。

例えば、お金を賭けない「健康マージャン」をしている高齢者の脳年齢を調査した結果、
その年齢は平均して実年齢より3歳若かったそうです。

マージャンをしているときは知的活動や相手の気持ちを読むことに関わる脳が活発に働き、
自然と脳を複雑に機能させることにつながっていたのです。

また、頭を使うだけではなく同時に体を動かすのも効果的です。

「1歩目と4歩目に横に大きく踏み出し、3の倍数で拍手する」というような、
決まった数のときに足を横に出す、手を叩くといった複数の課題を同時にこなす
多重課題運動療法などが効果があるとされています。

この体操は「コグニサイズ」と呼ばれ、英語のコグニション（認知）とエクササイズ（運動）を
組み合わせた造語です。
コグニサイズをした集団としなかった集団を一定期間追跡したところ、
前者で認知症の発症や進行が遅くなったという調査結果があります。
脳血流が良くなり記憶に関わる海馬の体積が増加するといった報告もされています。

認知症の発症を遅らせたり予防することを期待されているコグニサイズ。
難しい課題にどんどん挑戦することで、間違えても笑って楽しみながら運動できれば
その効果は倍増するでしょう。

このようにいい意味で脳に負担をかける、つまり夢中になれることを
日々の生活に取り入れて、気軽に楽しく認知症対策に取り組んでいくのもいいですね。

速読や資格試験で情報処理能力アップ！

楽しみながらトレーニングすることで脳力を高める方法はとても有効ですが、
毎日コツコツ着実にトレーニングに取り組みたいという方もいるでしょう。
そんな人にオススメなのが速読や資格試験に挑戦してみることです。

これは一定時間内に計算問題を解いたり速読したりすることで、脳の情報処理能力を
高めるためのトレーニングになります。

とくに速読は新聞や雑誌など身近にあるもので簡単にでき、さらに毎回どこまで読めたか
チェックしておくだけで読めた文章量を計りやすいというメリットもあります。

作業効率の違いを見えるようにしておくことで、自分の脳がトレーニングによって
どう変わったのか一目瞭然で確認できます。

また、各種の資格や英語検定など試験勉強をコツコツ続けるのもいいでしょう。
脳トレはいつでもどこでも簡単に行えるものですが、
それだとなかなかやる気が起きないし続かない…というのが正直なところかもしれません。

そこで有効なのは試験勉強です。
これは作業記憶と呼ばれる能力を高めることにつながります。

作業記憶とは、一時的に脳内の情報を保持しながら、
同時にその情報を操作し利用する記憶能力のことで会話や読み書き、
計算などの基礎となる大事な認知機能です。

思考力や理解力などをフル活用しなければならない試験勉強なら、
自然と継続してこの作業記憶を鍛えることになります。

なによりそこから得られる成果が資格取得という形で頑張った分だけ残るので、
その取り組みにも力が入るのではないでしょうか。

脳はトレーニングすることでいくつになってもその能力を向上していけること、
そしてそのためには自分である程度の負荷をかけることが大事だということがわかりました。

しかしトレーニングというのは意識して継続していくことが必要です。
環境や体力的な問題もあり、なかなか難しいという方もいると思います。

そこで次回はもっと手軽にできる脳力アップ法を紹介していきたいと思います。

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終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、
次の世代に何を託すのかを決める作業です。

何かを決めるということは大変な作業ですが、

それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。

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認知症の症状の一つ「徘徊」。
家の中や外を歩き回り転倒や交通事故につながることもある危険な行動です。

中には行方不明になってしまうケースもあり、
超高齢社会になった今その対策が急がれています。
そんな中、注目を集めているのがGPSやスマホなどのIT（情報技術）を使った徘徊対策です。
家族や認知症高齢者本人の負担を少しでも減らそうと、
導入を進める自治体が増えています。

終活をはじめようと考えたり、いま終活を行っている終活世代にとって、
認知症は他人事ではありません。
何事からも目をそらさず、知ることからどう対処すべきか見えてきます。

認知症による徘徊の症状を消すことは難しいですが、効果の高い対策をとることができれば
事故や行方不明につながるリスクを大幅に減らせると期待されているITを活用した徘徊対策。

まずは、徘徊の現状を紹介していきます。

増える「徘徊」による行方不明者

警察庁の調べによると認知症による行方不明者の届け出は、
2016年は15,432人でした。
統計を開始した2012年は9,607人で、年々増え続けており、
わずか4年で約1.6倍に増えています。

2015年以前に届け出を受けた人数を含め、
2016年に所在が確認された不明者は計15,314人で、
警察の捜索活動や通報で発見されたケースが63.7%と最も多く、
不明者の自力帰宅や家族による発見は32.3%、
3.1%にあたる471人は残念ながら死亡した状態で見つかっています。

年間で約15,000件以上も起きている認知症による徘徊は、
幸いにも届け出が出てから数日の間に見つかっているケースが大半ですが、
命に関わる恐れがあるので、その家族や関係者の心労はとても大きいものでしょう。

しかし超高齢社会が進む日本では認知症患者は今後も増える見通しで、
団塊の世代が75歳を超える2025年には約700万人となり、
65歳以上の5人に1人は認知症を患うと予想されています。
それに伴い高齢者の徘徊による行方不明者数は、今後もますます増加していくことになるでしょう。

徘徊で起きる事故と、負担に苦しむ家族

徘徊は認知症患者の代表的な症状ですが、
事故に遭ってしまう可能性も含めとても危険な行動です。
中には保護が間に合わず、悲惨な事故に繋がってしまうケースもあります。

平成19年12月、愛知県の91歳の認知症の男性がJR駅構内で電車にはねられ、
死亡する事故がありました。
男性は数年前から認知症の症状が出始め、
事故当時は要介護4と認定されるほど症状は重くなっていました。

当時85歳の妻と二人暮らしをしていた男性ですが、妻だけでは介護の負担が大き過ぎると、
横浜在住の長男は月に数回週末を利用して実家に戻り、
家族で介護にあたっていました。
しかし男性は徘徊症状により昼夜問わず外出しようとするので、
その介護は困難極まりないものになっていたことでしょう。

そしてほんの数分、妻がうたた寝をしていた一瞬の隙に男性は外出。
駅のホームから線路に立ち入り、電車にはねられ死亡してしまったのです。

家族はJRから約720万円の遅延損害の賠償を求められ、
1審の名古屋地裁では妻と長男の責任を認め720万全額をJRに支払う判決が下されました。
妻については「まどろんで目を離したのだから注意義務を怠った過失がある」
また長男については離れて暮らしていましたが、
「事実上の監督者として徘徊を防ぐ対策を怠った」としたのです。

この判決は介護をしている多くの他の家族にも衝撃を与え、
認知症患者を介護する家族は24時間見守り続けなければならないのか？と、
介護者に全責任を負わせる判決は不当であると、怒りの声が多く上がりました。

最終的にこの裁判は、
介護する家族に賠償責任があるかどうかは家族の心身の状況や、
生活状況などを総合的に考慮して決めるべきで、
今回この妻と長男に賠償責任はないと結論づけられ、
2016年にJR側の敗訴が確定しました。

認知症患者数が増加している今、
この事故と一連の裁判は、今後の認知症患者の介護のあり方に大きな影響を与えるでしょう。

現在、こういった認知症患者の徘徊症状を防ぐため、
ITを活用した徘徊対策が増えはじめています。
介護をする家族の負担を減らす、今時の対策方法とはどんなものなのでしょうか。

次回の記事では、ITを利用した徘徊対策についてお話をさせていただきます。

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前回の記事から引き続き介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)についての話題です。

前回は、介護保険で比較的軽度とされている「要支援1・2」の高齢者を、
弁護士やヘルパーなどに代わり市区町村が支えていくという説明をさせていただきました。
実際に介護予防や生活支援のサービスを行っている市区町村では、
「要介護4」だった男性が「要支援1」にまで回復するなど大きな結果を得ています。

本来なら喜ぶべき事ですが、ここで大きな問題が…。
今回は、総合事業のメリットの裏にあるデメリットの面を中心にお話したいと思います。

介護保険改革が生み出した課題

地域互助による総合事業がスタートしてから、「要支援1・2」の人に対して行われてきた介護予防訪問や
介護予防通所介護などは介護保険から切り離されることになりました。

財政がひっ迫する介護保険では実施が難しい多様なサービスを、
自治体主体の総合事業で受けてもらい、
要支援の人の自立を進め要介護への進行を予防するための措置なのですが、
これにより必要なサービスが削られる深刻な状況が生まれています。

「地域の力で介護抑制①」でもご紹介した大阪大東市ですが、
総合事業がスタートしてから要介護認定者を激減させている
総合事業のモデル自治体ともいわれています。
この町に住む83歳の男性は要支援2に認定されており、市内の古い公営住宅の
エレベーターが止まらない2階の部屋でひとり暮らしをしています。

トラック運転手をしていたときの事故の影響で両足はしびれ、
膝や腰に痛みがありコルセットが手放せません。
5年前には心筋梗塞で手術をし、以来介護保険を利用して、
週に2回通常介護に通い通所介護入浴して体操。
訪問介護も週2回、各1時間利用し、ヘルパーに調理や掃除を頼んでいました。

サービスはもちろんですが、スタッフや利用者との交流が男性の孤独を癒す心の支えにもなっていたのですが、
総合事業が始まると、
このまま介護保険サービスを利用していると自立が進まないと判断され、
サービスを次々と中止。
男性は介護保険からの「卒業」を余儀なくされました。

大東市は、通所介護を「卒業」すると、町内会などが行う介護予防教室への参加につなげますが、
足腰に問題を抱える男性は痛みで遠くに出歩くことができません。
さらに訪問介護は週1回30分の、住民による生活サポート事業に代わりました。
総合事業が実施される前はホームヘルパーの手料理を数少ない楽しみにしていましたが、
今は掃除だけのサービスに縮小され食事は宅食に変わりました。

外出したり、人と触れ合う機会がほとんどなくなってしまった男性。
「時々足の力が抜けたようになり、身体が弱ってきたのを実感する。
保険料をかけてきたのに介護サービスが使えない現状は、
民間保険だったら詐欺と言われるんじゃないか」と
総合事業に対し釈然としない気持ちを隠せません。

このように「要支援」といっても、その背景にはもっと深刻な問題が隠れていることがあります。
しかしその見極めが不十分であれば、
自立支援を進めたつもりが逆に要支援者の生活の質を下げてしまうことにもなり得るでしょう。

「担い手不足」や「地域格差」の懸念

NPOや地域住民のボランティアなどで実施される総合事業ですが、
全ての自治体で順調に進められているわけではありません。

その大きな原因のひとつに「担い手不足」が指摘されています。
多様なサービスを支えるためには地域住民のボランティアが必須ですが、
実際に手を挙げる人が少ないというのが現状です。

経済的に余裕のある一部の人は力になってくれるかもしれませんが、
担い手として期待される65歳以上の前期高齢者の人はまだまだ元気なこともあり、
同じ「働く」ならば、ボランティアよりも自分や家族のために仕事することを選ぶでしょう。

またボランティアの育成が進んでいないケースも目立ちます。
市が住民への研修を予定していても参加希望者が一人もいなかった自治体や、
資格のないボランティアが訪問介護先でお年寄りに説教をしたことで、
トラブルになってしまった自治体など、
住民の理解が進んでないのが実情です。

さらに、総合事業は全国一律のサービスが定められていた介護保険事業とは異なり、
地域の実情に応じてサービス内容や価格を自治体が独自に決められるため、
自分の住んでいる町より隣の町の方がサービスが良く料金も安い、などといった
「地域格差」が生まれるデメリットもあります。

介護費用の膨張をストップさせたい国は、将来的に「要支援」にプラスして
「要介護1・2」までの福祉系サービスを総合事業に移行させる議論も進めています。
そうなれば地域格差はさらに顕著になってしまうでしょう。

自分らしく生きていくための地域互助

お年寄りが近所の公園に集まって体操をしたり、となり同士当然のように助け合う。
「向こう三軒両隣」という言葉があるように、
かつての日本では当たり前のように見られた光景でしたが、
現代ではそうした関係性を地域で築くのが難しい場合もあるのが現状です。

総合事業は介護保険財政のひっ迫から、その縮小を狙って作られたシステムですが、
地域住民主体で進められる、ということは近隣同士の助け合い、
つまり地域の絆を強める絶好のチャンスにもなり得ます。

まだ始まって間がないこともあり問題点は多くありますが、
互助の力で支え支えられる社会づくりこそが、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を
最後まで続けていくためのポイントになるでしょう。

そして忘れてはいけないのが、どんなに自立支援を頑張っても自立が難しい高齢者がいるということです。
総合事業では自立した日常生活を実現することに重点を置きすぎて、
自立できないことを自己責任としてしまっているように見て取れるケースも発生しています。
無理やり自立させ、介護サービスから卒業させることを目的化してはならないでしょう。

今回の介護保険の大改革は、今は元気であってもいずれは支えてもらわなければならないことを忘れず、
全ての高齢者が安心して暮らしていける社会づくりを考えるきっかけにもなったと思います。
まだ元気な私たちも当事者意識をもってこの改革に参加していくことが、
自分らしく明るく老いを生きるための鍵になりそうです。

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終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、
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2017年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）。
今までは介護士やヘルパーが行ってきた介護予防や生活支援サービスの一部を、
市区町村が中心になって取り組んでいこうというものです。

地域住民や企業の力を活用することで介護費を抑制しながら高齢者を支えていく狙いですが、
地域によっては必要なサービスが削られてしまうという深刻な状況も生まれています。

総合事業はこれからの日本の介護にどのような影響をもたらすのでしょうか？
終活をはじめようと思ったり、
すでに終活を行っている方々にとって、
介護に関する情報はどんなことでも知っていて損はありません。

現場の実情から、総合事業のメリット・デメリットを考えていきたいと思います。

地域力で高齢者を支える「総合事業」

総合事業は2017年4月から、すべての市区町村で始まった新しい介護事業です。

介護保険で比較的軽度とされる「要支援1・2」の人を対象にしていた訪問介護と通所介護を保険給付から外し、
代わりに市区町村がサービスを提供していくというもので、
これまで介護士やヘルパーなどが行ってきた生活支援などを、
各地域のNPOや民間企業が代行します。

どのようなサービスを提供していくのかは、
市区町村が地域の実情に応じて独自に決定できるので、
その内容や料金は自治体ごとに異なったものになると思われますが、
NPO・民間企業・ボランティアなど多様な事業主体が参入することで、
様々なサービスが実現されることが期待できます。

また、このサービスは「要支援1・2」だけでなく要介護認定を受けていない人でも、
65歳以上になって生活機能の低下があると判断された場合は利用できるしくみです。
要介護に進行しないよう介護の予防策としても有効なので、
介護費用の抑制にもつながっていくでしょう。

このように、地域の力を結集し、
高齢者ができるだけ介護保険に頼らず自立した生活を送れる社会を目指すのが、
総合事業なのです。

高齢者 はつらつ!その最前線

長野県御代田町、ここは地域住民が高齢者の介護予防に積極的に取り組み介護費の削減に成功するなど、
いま高齢者が元気な町のひとつです。

軽井沢町に隣接する御代田町は人口1万5000人で高齢化率は全国平均並みですが、
06年～08年の介護保険料は県内で2番目に高く、高齢者の自立が課題の町でした。

そこで御代田町は07年に就任した町長を中心に、
介護予防拠点となる世代間交流センターを複数箇所整備したり、
サポーター養成講座を開き、
卒業生で介護予防を担う「はつらつサポーター」を結成するなど、
高齢者のケアプランづくりに着手。
こうした蓄積を基に、15年4月県内の先頭を切って総合事業をスタートさせました。

「御代田町はつらつサポーター」が毎月1回2時間開く介護予防教室では、
高齢者の元気な笑顔が溢れ活気に満ちています。
サポーターが開発した健康運動やストレッチ体操で身体や記憶の訓練を行うのですが、
足腰が弱った高齢者には大きな効果をもたらしているようです。

町内の72歳の男性は教室に通い始めて3年になります。
交通事故後、家で一人で療養するうち状態が一時「要介護4」にまで悪化してしまいましたが、
この介護予防教室に参加するうちに「要支援1」にまで回復。
「体操で足が上がり、歌も自然にでるようになって日常生活が楽しい」と話します。

こうした御代田町の取り組みで、
要支援・要介護の認定率は06年3月の15.31%（全国812位）から
16年10月には11.43%（同21位）にまで低下し、
介護保険料も県内2位から39位に下がりました。
更に介護給付費の伸び率が全国平均並みに伸びた場合と比較して
15年度では町の負担額が1400万円も減少したのです。

地域独自の支援サービスも

「介護予防」のほかに、
総合事業のもう一つの大きな目的になっているのが「生活支援」です。

これは介護資格を持っていなくても、
市区町村の定めた研修を受ければ掃除や買い物、
さらには除雪作業などの家事支援を行えるというもの。
NPO・ボランティア団体・民間企業など、
地域住民によるサービス提供が可能になるため、
地域活力の向上にもつながるのではないかと期待されています。

大阪大東市、この町でも総合事業による地域住民の活動が活発に行われています。
74歳の生活サポーターの男性は、
30分250円の料金を利用者から受け取り掃除や買い物を行っています。
さらに今までの介護保険では保険対象外のため行えなかった、
庭の手入れやペットの散歩など、
多種多様な要望にも柔軟に応え利用者の生活を支えています。

「家ではめったにしないが自分で時間の設定ができ、
さらに利用者の喜んだ顔を見れるのがうれしい」と
話すこの男性は、週に2日、30分から1時間程度生活サポータを務めています。

この地域ではこうした生活サポーターを増やすために、
「時間貯金」というユニークな制度を設けています。
生活サポーターとして活動した時間をカウントしておき、
将来自分が支援される立場になったときには
その時間分を優先して生活サポーターに来てもらえるというシステムです。
時間貯金をするサポーターは
「今は元気だが、そのうち自分がサポートしてもらうようになったときの保険のようなもの」
と考えています。

いま介護の現場は慢性的な人手不足です。
そこに地域住民が加わることにより、介護保険ではカバーできない手厚いサービスで
高齢者を支えていくことができるとされています。

移送支援(1キロメートル　200円など)
NPO、民間企業、社会福祉団体
ゴミ出し支援(1袋　100円)
シルバー人材センター
身近な生活支援(1時間　800円など)
生協、民間企業、NPO
除雪支援(1時間　1,500円)
シルバー人材センター、NPO
出典：2017年2月27日　日経新聞

市区町村を中心に高齢者を支えていくこの取り組みは、
要介護者やそのお世話をする家族にもうれしい話ですが、
メリットにはデメリットがつきものです。
総合事業がスタートして、新しい問題が浮上してきています。

次回の記事では、その問題について取り上げたいと思います。

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リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、

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