誰をどこまで支えるのか。
現在、社会保障制度の根幹である「線引き」を見直す時が来ています。
超高齢化により、医療や介護年金などに必要なお金が増え続け、
これまで当たり前だった支え合いが続けられなくなってしまう危機が訪れています。
社会制度の維持のために、今必要なことは何なのか。
一緒に考えて行きましょう。

75歳まで働ける？高齢者の引き上げによる影響は。

前回の記事で話題にした高齢者の定義を引き上げるという話に連動するのですが、
高齢者の線引きにより、それを支える立場である支え手の人数が大きく変わります。

厚生労働省が発表した「人口動態統計」と「将来推計人口」から計算した表によると、
2000年には65歳以上の高齢者一人につき、
これまで、65歳未満の「現役」3.5人で支えてきましたが、
65歳以上を「高齢者」という定義のままで進んで行くと、
2030年の現役は1.7人と大幅に減少してしまう計算になります。
このままでは高齢者を支えることがとても難しくなってしまうのが現状です。

しかし、この高齢者の線引きを70歳以上にすると現役は2.4人、
さらに75歳以上だと今より少ないですが3.4人で支えるという計算になるそうです。
この人数を見ると、線引きによって高齢者ではなくなった65歳以上の方が、
支え手に回っているのが一目瞭然です。

前回のコラムでもお話しましたが、この高齢者の線引きを変える提言は、
今まで支えられる立場であった高齢者が、
今度は支え手になる時代へと変わる布石となりました。
こうした自らの生活は自らで支える、「自助」が今後必要とされる時代へとなってきています。
しかし、70歳以上の高齢者が本当に働けるか分からないのもまた事実です。
自助を徹底しすぎたために、
誰にも頼れず、知られずに亡くなってしまう孤独死に繋がってしまっては意味がありません。
そこで求められているのが、周りの人と交流や協力によって成り立つ「共助」なのです。

大切なのは地域の人との盛んな交流

共助の仕組みは、
先ほどの「自助」や、行政に頼る「公助」で補えなくなった隙間を埋める、
人々の連帯（Fraternity=連帯、互助、友愛）によって作られます。
少子高齢化社会の現代において、
自助努力や公的な社会保障制度だけであらゆる事情のある生活者全員を支えていくことは困難です。
だからこそ、地域でお互いに助け合っていく共助が重要視されているのです。
人と人との繋がりが希薄となっている現代社会で、
地域の人との交流を行っている人はどれぐらいいるのでしょうか。
表を交えながら地域との付き合いの現状を見て行きましょう。

2017年の高齢社会白書で行われた調査によると、
地域との付き合いを積極的に行っている人は男女合わせて全体の半数いることが分かりました。
近所付き合いの程度では、あいさつから立ち話まで、
女性では相談相手や助け合いの関係を構築している人など多彩な交流を行っています。

さらに自治会、町内会や地域安全などの社会的活動を行っている人に対しての調査では、
活動をして「地域に安心して生活するためのつながりができた」と回答している人が
50.6%もいることが分かりました。
こうした地域との繋がりを持つことにより、
いざという時に支え合える共助の関係を築くことができるのです。
自助や公助が限界を迎える日が近いからこそ、
地域の人たちが協力し会える環境づくりを行っていく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

少子高齢化が進んでいる現代、
ご近所との積極的な交流が必要になってきています。
お互いがお互いに声を掛け合い、支え合う共助社会をつくって行くことが、
未来の日本を支えるのに大切なことだと思います。
終活世代の方々で、近所に親しい人がいないと思われている方も、
まずは「向こう三軒両隣」を目標に交流してみてはいかがでしょうか。

終活そのものを仲間と一緒に行い、
お互いに相談したり、報告しあったりするのもいいかも知れませんね。

【関連リンク】
いくつになったら「高齢者」？

リガーズサービスのコラムについて

リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、
より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

【公式ホームページ】あなたの終活に役立つ、リガーズサービス

仕事や趣味、そしてボランティアなど、元気でパワフルな60代の方々。

一応65歳からは「高齢者」というくくりになっていますが、
最近その定義が現状に合わない状況になってきています。
まだまだ元気な自分が、
「高齢者」として扱われることに違和感を覚えるシニアの方も多いことでしょう。

そこで高齢者の医療に詳しい日本老年医学会などは、
高齢者の定義を75歳以上に引き上げるよう提言しました。
今回はこの提言から見えてくる元気なシニアのいまを掘り下げていきたいと思います。

「65歳から高齢者」の由来

現在先進国の多くは65歳以上を高齢者としていますが、
これは19世紀後半に世界で初めて社会保険制度を創設した
ドイツのビスマルクが、65歳以上に年金の支給を始めたのがはじまりと言われています。
その後1956年に国連が高齢者を65歳からとして以来、
この考え方は世界中に広まりました。

ではなぜビスマルクは65歳をラインにしたのでしょうか？

実は当時のドイツ人の平均寿命は45歳にも達しておらず、
例外的に長生きした人しか年金を受け取れないシステムを作る為だったとも言われています。

いまの日本人の平均寿命は83歳ですから、
100年以上も前に決めたこの定義が、
現在のシニアに当てはまらなくなっているのも当然かもしれません。

「65歳から高齢者」には歴史的な慣習が大きいのです。

若返るシニア世代

日本老年医学会などが高齢者の心身の健康に関するデータを分析検討したところ、
現在の高齢者は10年前と比べ5～10歳は若返っていることが分かりました。

これはスポーツ庁の発表でも見てとれ、2016年度の「体力・運動能力調査」では、
特に75〜79歳女性の体力テストの成績が3年連続で過去最高を更新しているのです。

また、高齢者に患者が多い心筋梗塞や脳卒中などの疾患で治療を受けた人の割合が減ったり、
知的能力の検査でも10年前の10歳若い人とほぼ同じ得点を記録しています。

さらには残った歯の数などは同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、
シニア世代の人々は現状では高齢者とされていますが、
医学的観点から見るととても元気になってきているのです。

意識も若い元気なシニア

こうした現状を踏まえ、学会ではこれまで「前期高齢者」としてきた65～74歳の人を「准高齢者」、
「後期高齢者」の75歳以上のうち75～89歳を「高齢者」、
90歳以上を「超高齢者」とするよう提言しました。

特に「准高齢者」の年齢層はおしなべて元気で、
その多くは身体や精神の機能が衰えながらも緩やかなペースで活動できるだけの能力を保っており、
働く人や年金で悠々自適の生活をおくる人、ボランティアなどで支える側に立つ人など、
多用な選択ができるだけの能力があるということなのです。

内閣府が60歳以上の男女を対象にした調査でも、
自分が高齢者であると感じる人は65～69歳では24.4%しかいません。
70～74歳でも47.3%に留まっており、シニアの意識も若返っていることが分かります。
40歳以上を対象にした調査では「65歳以上は高齢者」と回答した人は20.2%しかおらず、
70歳以上を高齢者とする回答が41.1%と最も多い結果になりました。

ちなみに歌手で俳優の中村雅俊さんは66歳ですが、
とても若々しく高齢者のイメージではありません。
先日お亡くなりになりましたが、
医師の日野原重明さんは100歳を過ぎても現役の医師として活躍されました。
さらにはロックバンドのローリングストーンズのボーカリスト、
ミック・ジャガーさんは現在74歳で、
50年以上バンド活動を続けています。

個人差があるとはいえ、これでは65歳以上を「高齢者」と呼ぶのは失礼に思えてきますね。

生きがい就労がもたらすメリット

現在日本では60歳を定年とする会社が多いですが、今回の提言は65歳という枠組みにとらわれず、
そこを超えてもっと働きたいというシニアが増えている現状にもあっています。

厚生労働白書によると、40歳以上の男女1600人を対象に何歳まで働きたいか調査したところ、
「働けるうちはいつまでも働きたい」という回答が31.2%で最も多いという結果になりました。

現役時代と同じように働けなくても、仕事で責任感を持ち張り合いのある生活を送ることは、
加齢とともに進む運動機能や認知機能の低下を防止することにつながりますし、
年金以外の貴重な収入の確保にもなります。

今後年金の支給水準は減少する一方ですが、
働いて得た賃金と合わせることで充実したよりよい生活の維持も可能でしょう。

シニアが社会を支える可能性

厳しい話ですが、今回の提言は元気な高齢者に社会の支え手に回ってもらわなければ、
今後必ずやってくる超高齢化社会を乗り切るのは難しい…という現実も突きつけているのだと思います。

65歳以上の人を全て支えられる側とみなしていては、社会の維持が難しくなるのは予想できます。

しかし体や心が健康で活発な社会活動が可能な高齢者が増えているとはいえ、
その健康状態は多種多様。
不健康な人や社会的にハンディを抱える人など、支えられないといけない人は必ずいます。
全員が一律に支え手になれるわけではなく、支援が必要な場合があることへの配慮は必要です。

この提言は年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改悪の布石に用いられるとの懸念もあります。
年齢にとらわれない多様な社会参加実現のしくみを考え、
社会保障からの給付を本当に必要な人にだけに限るしくみをつくるきっかけにしていくことが、
今回の提言の受け取り方としてベストなのかもしれません。

以前にも提言しましたが、超高齢化社会ではなく、
超長寿社会とポジティブに捉え、いくつになってもアグレッシブな意識をもって、
イキイキと終活ライフを過ごしましょう。

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以前の記事で終活・エンディングノートについて取り上げさせていただきました。
今回はその話の続きとして、
終活を行っている人が具体的にどんな内容から始めているのか、
アンケート調査を交えてみて行きましょう。

上のグラフは、日経生活モニターに登録する人（60歳以上528人）を対象に
8月に行った終活の取り組みに関するアンケートの結果です。
終活をいずれ取り組みたいと答えた方は全体の8割と、意欲的な人が多数でした。

取り組んでいる終活の内容で一番多かったのは「エンディングノートの執筆」でした。
これは以前の記事「終活にかかせないエンディングノート。あなたは何を書きますか？」の内容でも、
エンディングノートの認知度が全体の80％だったことから、関心の高さが持続しているのが伺えます。
実際に使用されている方からは、「連絡先と預貯金の一覧表だけは書きました。」
「銀行口座や証券、保険などを伝えておかないと幽霊口座になりかねない。」と、
万が一の時の連絡先リストと財産の状況を主に書いているという声が多くありました。

エンディングノートには書かなくても、財産の一覧を作っておけば、
どこの金融機関とどんな取引をしているのかがすぐに分かるので、
残された家族の相続手続きの時に役立ちます。
相続手続きの記事も挙げているので、そちらもご参照ください。
「いざという時に困らないために知っておく相続手続き」
次にグラフで多かったのは、「墓・埋葬の準備」「終活関連のセミナーや勉強会に参加」でした。

イマドキの事情？デジタル遺品とは。

アンケートで他に多かったのは、金融取引の整理や、
自由回答の中にはパソコンに保存している写真やメール、
必要なパスワードなどの「デジタル遺品」についての内容もありました。
このデジタル遺品については、現代だからこそ重視されているものであり、
回答の中には「写真やブログなどの整理の仕方を知りたい」や、
「ネット上のIDやパスワードの扱い、パソコン上の見られたくない情報をどうするか」
など取り扱いに悩んでいる内容が多くありました。
こういったデジタル遺品については、
亡くなった後に親族が扱いに困ってしまったという事例もあるので、
普段からパソコンの中を整理しておくことが大切です。

そこで役立つのがリガーズサービスのエンディングノートです。
リガーズサービスのエンディングノートは備考欄に自由に記入することができるので、
自分が使っているSNSやブログ、
銀行口座のパスワードなどを信頼できる人のみに知らせることができます。
したがって、SNSやブログの閉鎖などを安心して話すことができます。

また、回答の中には実家の処分についての内容もあり、
親が亡くなり無人となった実家の扱いの問題が浮き彫りになっていることが分かりました。
その空き家問題についてもご紹介します。

思い出が残った実家。どう処理すればいいのか

実家が空き家になってしまう理由は、主に下記の3つがあります。

■親の死去
■親が施設に入居
■子供と親が同居

子どもが自立し、実家から遠く離れている場所に住んでいる場合、
親が亡くなった後は空になった実家だけが残されてしまいます。
その場合は子どもが家を相続することになり、
その後の管理・処分は相続した人の判断に任されます。
多くは売却・換金して資産を分割するので、空き家となる期間は短いことが多いとされていますが、
田舎の不動産の場合はなかなか売れず、
家の取り壊しから土地の売却まで大変だったという声も上がっており、
簡単には解決出来ないことが伺えます。

また、親が施設に入居した場合、
親が売却を希望していない、もしくは親が健在の間は実家を残したいという子供たちの意思により、
実家が空き家となります。
親も子供も小さい頃からの思い出が詰まった実家を売るような決断は、なかなか出来ないものです。
その結果、数年の間空き家となってしまうのです。

子供が一人暮らしの親が心配だからと、親と同居した場合、
親が売却する決断をすることができるのですが、
こちらも思い出が詰まった実家を売るという決断をなかなかできず、
結果空き家となってしまいます。
この場合、親が元気なうちは時々管理のために帰ることもあり、
地元の親戚や友人との交流の場としても活用されることがあります。
ただ、親の体力を考えると、帰るだけでも相当の体力を消耗してしまいますので、
管理が行き届かないということもあります。

こういった実家の空き家問題、
自分が亡くなった後や、施設に入った後家をどうするのか、
今からでも家族と相談すると良いでしょう。
また、そんな空き家の管理から活用まで行ってくれるサービス、
「空き家見まわり隊」というものがあります。
空き家になった実家にまで手が回らない場合は、こちらを活用してみるのも一つの手です。

まとめ

終活で取り組みたい内容は人それぞれです。
手続きが複雑なものから始めたり、
アンケート結果にあるような終活セミナーに参加してみるのも良いでしょう。
あなた自身に合うやり方で終活を進めていき、
不安なことを少しずつ無くしていくことが大切です。
終活には一人で行うには大変なこともあるので、
その時にはサポートしてくれるサービスを有効に活用してみるのも一つの手です。
弊社の「リガーズサービス」は終活に必要なものが揃ったサービスですので、
終活に困っている方はぜひご利用してみてください。

【関連リンク】
「いざという時に困らないためにしっておく相続手続き」
「増える改葬。今時のお墓事情」

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終活世代の方に限らず、皆さんは薬局やドラッグストアで薬を購入する時、
何を参考に選んでいますか？
商品のパッケージを見たり、
お店に貼ってあるポスターやテレビCMを見て薬を選ぶ方もいると思います。
このパッケージやポスター、CMなどの薬の広告はすべて、
医薬品医療機器法に基づいた規制によって表現が定められています。
ところが、これが今の時代にそぐわなくなったと見直されることになりました。
今回、その薬の広告がどう変わったのかご紹介したいと思います。

表現が柔軟に！イマドキの広告

医薬品や医薬部外品などの大げさな広告や嘘の広告を防ぐため、
1980年に厚生労働省が医薬医療機器法に基づく独自の規制を作りました。
しかしこの基準が、業界団体から
「時代にそぐわなくなった」と規制緩和を求める声が高まったのです。
これにより、厚生労働省は2017年9月末、
平成14年に改正して以来15年ぶりに基準の大幅改正をしました。
これは企業の営業戦略を尊重する以外に、
保険適用外の市販薬の市場を広げて国の医療費抑制に繋げる狙いもあります。

では、具体的になにが変わったのかを見て行きましょう。

医薬品の新しい広告基準のポイント

■「女性向け」など特定の年齢や性別向けの表現を認める。
■「頭痛に◯◯」など一つの効能や効果の表示が可能に。
■医薬品名のアルファベット併記を認める。
■「新発売」をうたえる期間を、6ヶ月から12ヶ月に延長。
■「カフェインなし」などの表現をしやすく。
■「すっきり」などの使用感を強調するのは不可。
■広告媒体の多様化を想定し、全媒体が対象であることを明記。

まずは特定の年齢や性別をターゲットにする広告表現を、
医薬品の安全性に問題がない範囲で認めることになりました。
例えば、「女性向け」という表現を、
生理痛、頭痛、関節痛などに効く薬を消費者に訴えたい場合に使用が可能になり、
肩こりに効く薬には「40代・50代向け」といった表現もできるようになりました。
今まで医薬品は幅広い年代の男女でも効果があるため、
性別や年代を絞った広告は認められていませんでしたが、
消費者へのリスクは低いと判断され、こういった表示が可能となったのです。

次にCMでよく聞く「頭痛・生理痛に」「水虫・たむしに」といった表現ですが、
今までは一つの症状だけに大きな効果があると誤解をされないように、
原則二つ以上の効果や効能を併記しなければなりませんでしたが、
新しい基準では、説明を読めば消費者は理解できるとして
「特定の一つの効能効果などを広告することは差し支えない」とされました。

また、2020年の東京五輪・パラリンピックに伴い、
訪日外国人の数が大幅に増加することが予想されることから、
医薬品名のアルファベット併記が認められるようになったことと、
商品を「新発売」と表記ができる期間を、
製品発売後6ヶ月だったのを12ヶ月と延長することが認められるようになりました。

さらにカフェインやステロイドなどの成分が「含まれていない」と書くことができるようになり、
花粉症薬などで「眠くなりにくい」といった表示をすることも可能になりました。
一方目薬などの「すっきり」というような使用感は、
使用目的を誤らせるとして強調するのを禁じられることとなりました。

この広告基準による規制の対象となる媒体はこれまで明記されていませんでしたが、
この基準の見直しに合わせて、「全媒体が対象」であることを明確としました。
近年では動画投稿サイトや、
スマートフォン向けアプリなどの新しい広告媒体が続々と誕生しているので、
あらかじめすべてが対象と明記していることで、取り締まりの漏れをなくすことに繋がるのです。

自分に合った薬を見つけましょう

今回の基準改正でどの薬がどんな人に合うかがはっきりと分かるようになりました。
こうした医薬品の広告の表現が柔軟になったことで、
より分かりやすい言い回しの広告が増え、
薬を買いに来た消費者が悩まず商品を手に取ることができるようになりました。

今まではどれが自分に合う薬なのか分からなかった方も、
これからはすぐ薬を見つけることができるようになるでしょう。
自分に合った薬を使用することも、終活生活を健康に過ごすために必要なことです。

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皆さんは相続手続きの手順はご存知でしょうか。
いきなり相続と言われても、何からすればいいか分からない人が多いと思います。
実はこの相続手続き、細かくタイムスケジュールが決まっているだけでなく、
中には期限を過ぎてしまうと取り返しがつかなくなる手続きもあるのです。
終活を行う上で、相続手続きも重要です。
いざという時に慌てず対応できるよう、相続手続きの手順をご紹介します。

後回しにはできない相続手続き

まずは図で手続きの流れを見てみましょう。

相続手続きは相続人が亡くなってから１週間以内から始まります。
そこから10ヶ月の間で9つの手続きを行わなければなりません。
その手順のひとつひとつを見ていきます。

1.被相続人が亡くなったら死亡届を提出しましょう。
被相続人の死亡から手続きは開始されます。
人が亡くなった場合、死亡届を役所に提出しなければなりませんが、
これが7日間以内と定められています。
届出を出す役場は亡くなった方の本籍地、死亡地、
届出をする方の所在地を管轄するいずれかの市区町村役場になります。
その死亡届を出す際には「死亡診断書」か、「死体検案書」が必要になります。
死亡診断書は病院で亡くなった場合に医師が作成します。
死体検案書は病院以外の場合に、死亡を確認された後に作成され、
これらが役場に受理されると「死体埋火葬許可証」を貰うことができます。
この許可証がなければお葬式を挙げることができないとされているのです。

2.遺言書の確認をしましょう。
遺言書が有るかどうか、亡くなった人が住んでいた家をよく探してみましょう。
遺言書には種類があり、自筆証書遺言、公正証書遺言や秘密証書遺言というものがあります。
どれも最新の日付が書かれているものが有効となり、
自筆証書遺言の場合は家庭裁判所にて「検認手続き」が必要になります。
また遺言書を探す時に、
社会保険や生命保険といった保険関係、年金関係も確認し、
どちらも電話で問い合わせるか窓口を尋ねるかして、
被相続人が亡くなったことを伝え、今後の手続きをどうするべきかを確認しましょう。

3.法定相続人を確認しましょう。
もし遺言書が見つからなかった場合や、遺言書に相続財産の行方が一部しか書かれていなかった場合、
残った相続財産は遺産分割協議にて誰に分けるかを決めなければなりません。
その遺産分割協議には全ての相続人が参加し、そこで相続人を確定します。
誰が相続人になるのかをしっかり戸籍謄本で確認し、調査を行ってください。
きちんとした調査をしなければ遺産分割協議も無効になってしまうので注意が必要です。
相続人調査は必ず行いましょう。

4.相続財産の内容や総額を確認しましょう。
相続では借金も相続の対象になるので、
確認せず相続してしまうとその負担を自分が被ることになってしまいます。
そうならないためにも相続の内容をきちんと確認しましょう。
この相続の内容を確認する作業は、上記3つの作業と同時進行で行うと良いでしょう。
なぜなら、この後で説明する相続放棄・限定承認が、
自分に相続があることを知った日から3ヶ月以内で行わなければならないからです。
ひとつひとつ確認していたら間に合わなくなってしまうので、同時に進めて行きましょう。

5.遺産を相続するか、否かを決めましょう。
もし相続財産が調査の末、借金などのマイナスの財産ばかりだった場合、
前にも記述したように、自分に相続があることを知った日から3ヶ月以内であれば、
相続放棄・限定承認という手続きをすることができます。

相続放棄とは、文字通り相続自体を放棄する手続きのことを言います。
しかし、相続放棄したことにより相続順位が変わる場合、
次に相続人なる人に事前に連絡をしておきましょう。
勝手に相続放棄され、次の相続人の人がいきなり借金を相続することになったと誤解されかねないので、
できるだけ事前に伝えておきましょう。

次に限定承認とは、
相続を受けた人がプラス財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという手続きを言います。
もしプラスの財産が100万円あり、マイナスの財産が50万円あるとすると、
余った50万円を相続できるというものです。
こちらは3ヶ月以内に財産の内容を全て確認できない場合に有効な手続きになりますが、
相続人全員の同意がなければできないので、注意しましょう。

6.被相続人の所得税を申告しましょう。
これを準確定申告と言います。
準確定申告は、亡くなった人が確定申告を行っていた方の場合に必要になる手続きです。
亡くなった時点で申告するべき所得税がある場合は、
4ヶ月以内に準確定申告を行わなければならないので注意しましょう。

7.遺産を分割しましょう。
遺言書が有る場合はその内容に従いますが、無い場合は遺産分割協議をしなければなりません。
3で記述したように、遺産分割協議は相続人全員参加となり、
相続人調査を行ったあと必ず行うようにしましょう。
遺産分割協議は特にルールが決まっていないので、
相続人全員が同意する内容であればどんな方法で行っても構わないとされています。
もし揉めてしまった場合は、専門家に介入してもらったほうが良いでしょう。
無事に遺産分割協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成しましょう。
誰がどの財産をどれだけ相続したのか等、
協議に参加していない第三者が見ても分かるようにしていれば、
後の手続きやトラブルの防止に繋がります。

8.相続財産の名義変更などの手続きをしましょう。
財産が現金であれば分割するだけですが、預金口座だったり不動産だったりした場合、
解約や名義変更の手続きが必要です。
その時にどういった内容で遺産分割協議が終了したのかを知るために、
遺産分割協議書の提出を求められるので、
間違いのない遺産分割協議書を作っておきましょう。
また、不動産を相続した場合に行われる相続登記を後回しにしていると、
次の世代の相続が発生し当事者が増えてしまいます。
その当事者が増えればそれだけ手続きが複雑になりますし、
売却も自由にできなくなります。
なので、なるべく早めに行いましょう。
この相続登記の問題は以前のコラムでも紹介しているので、よければ合わせてご覧ください。
【相続登記を放置…その代償は？】

9.相続税の申告と納付をしましょう。
相続には「相続税」という税金が課せられていて、
ほとんどの方には発生しない税金なのですが、相続財産が多いと納めなければなりません。
この申告期限が10ヶ月以内と決められています。
相続税を納めなければならないのに申告をしないままでいると、
「無申告加算税」と言う通常の税率よりも加算された税金を支払わなければならないことになります。
また、相続税には控除がありますが、
基礎控除以外の特例などによる減税により相続税が0円になる場合も
相続税申告が必要になるので、注意しましょう。

以上、相続についての9つの手順をご紹介しました。

相続手続きはお早めに

どれも細かいスケジュールが設定されていますが、手続き自体はそこまで多くありません。
ですので、冷静になって手続きを行えば十分にお一人でも進めることができます。
しかし、大切な方が亡くなった後では冷静に手続きが進めることができない場合もあると思いますので、
不安な方は早い段階で専門家に相談し、
手続きのサポートやタイムスケジュールを管理してもらうと良いでしょう。

残されたご家族が相続のことで揉めたり、不安な思いをさせないよう、
終活を行っている人はどのように相続して欲しいか、
ご自身の考えと情報を伝えることが求められます。
リガーズサービスには法的な効力はありませんが、
ご自身の考えや相続情報を確実に伝えることができるサービスです。
リガーズサービスでご自身の想いをきちんと残し、ご家族が安心できるようにしてあげましょう。

リガーズサービスのコラムについて

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次の世代に何を託すのかを決める作業です。
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前回、お墓を自分たちの近くに引っ越す「改葬」を紹介しましたが、
人間関係が希薄になっている現代では、葬儀をせずに火葬だけをする「直葬」や、
誰の立会もないまま火葬していく「無葬」も増加傾向にあります。
今や、昔から当たり前に行われていた葬儀が変わりつつあるのです。
終活に取り組むうえで、葬儀を考えることは重大なポイントです。
今回は葬儀の実態を見て行きましょう。

家族や親しい人たちにひっそりと送られる直葬

まずは直葬に焦点を当てて見て行きます。
直葬とは、
通夜・告別式を執り行わず、家族や親しい友人など親しい関係者のみが出席し、
火葬のみを執り行う葬儀のことを指します。
冠婚葬祭総合研究所で行った調査によると、
この直葬を希望している世代は主に「団塊世代」の人々であることが分かりました。
理由としては経済的理由もありますが、
親の葬式を経験し、喪主などを務めることにより葬儀の大変さを理解していることで、
自分の子供に同じような負担や手間をかけさせたくない、
というのも理由の一つとして挙げられています。

また、直葬の流れと一般的な流れの違いを見て行きます。

一般的な葬儀では、１日目に通夜、２日目に告別式と火葬を大勢の参列者を招いて行いますが、
直葬はご遺体を安置してから出棺、火葬場へ移動し火葬を行い、
火葬炉の前で僧侶にお経をあげてもらいお別れをします。
なので、通夜式と告別式がないシンプルな葬儀になります。
また法律により、ご遺体は死後２４時間以内は火葬をしてはいけないと定められているため、
直葬であっても安置は必要です。
葬儀場に火葬するまでご遺体をどのように預かってもらえるかを確認しておきましょう。

次に、直葬を行うにあたってかかる費用をみていきます。
一般的な葬儀費用の平均が121万円（※2017年日本消費者協会葬儀についてのアンケート調査より）であるのに対して、
直葬は20～30万円前後で行うことができます。
普通の葬儀に比べ、費用を大幅に抑えることができるのです。
葬儀社の中には「10万円で直葬を行える」と宣伝しているところもありますが、
その中には必要な物品やサービスが含まれていないため、追加料金が発生することになります。
それを防ぐためにも、直葬にどんな物品やサービスが必要なのか確認しておく必要があります。

・搬送２回分（病院から安置所、安置所から火葬場）
・安置施設使用量（３日分）
・ドライアイス（３日分）
・棺、骨壺、お別れ用の花畑などの物品一式
・火葬料金
・運営スタッフ
・火葬手続き代行

以上が直葬に必要な物品、サービス一覧になります。
葬儀を検討されている方は、このリストを参考にして見積もりの内容を確認してみてください。

見送る人がいないまま火葬される無葬

葬儀の中には直葬に近いスタイルとして、「無葬」というものもあります。
こちらは通夜も告別式も行わず、さらには遺族の立会もなく火葬される葬儀です。
この無葬も近年注目されているのです。

注目されている理由としては３つ挙げられています。
一つ目は、費用が大幅に抑えられる所です。
通夜、火葬の際の待ち時間などの飲食代などがかからないため、
一般葬と比べてかなり費用が抑えられます。
亡くなる方が無葬や直葬を希望するのは、こういった金銭面が大きな理由だと思われます。
二つ目は、葬儀の時間が短くなる所です。
親族が遠方にいる場合、一般葬だと通夜から火葬まで２日はかかってしまいます。
しかし無葬や直葬なら、火葬のみ行う形になるので１日で葬儀を終えることができるのです。
三つ目は、香典返しや訪問者の対応をしなくて済む所です。
死後はただでさえ心労の中、多くの訪問者の対応や葬儀が終わった後の香典返しなどには、
意外にも精神的負担が大きいものです。
無葬や直葬なら、そういったことをしなくても良いので、葬儀前後に慌ただしくせずにすみます。

また、この現代社会の背景も無葬の増加に大きく関わっています。
核家族化が進行し、親子・親戚、またご近所などの人間関係が希薄になっているため、
大々的に行う一般的な葬儀ではなく、
葬儀の参列者を減らす、また葬儀自体を行わないことを希望する人が多いようです。
そして葬儀を執り行う人がいない未婚の高齢者、子供がいない夫婦が故人の場合、
無葬など簡略化された葬儀を希望する人も増えています。

無葬を行う際の注意点としては、
周りから「しっかりとしたお別れができない」「故人への冒涜だ」と無葬への反感を買う恐れがあるので、事前に無葬を選んだ理由を故人または遺族が伝えておく方が、
後々周囲への付き合いにも支障をきたしませんし、誤解を与えずに済みます。
また、後日亡くなったことを聞きつけた人が弔問に来られる可能性もあります。
その時に大変な思いをしないよう、弔問を遠慮する旨も伝えておくと良いでしょう。

葬儀の仕方は人それぞれ

「通夜や告別式がない葬儀なんてありえない」「非常識だ」と思われる方も多いと思います。
しかし、葬儀の捉え方は人それぞれ違い、遺族が後悔しない葬儀方法は千差万別なのです。
遺族が大切な人の死を受け入れ、気持ちの整理がついて前を向くことができるのであれば、
それはどんな形でも立派な葬儀になります。
将来自分の葬儀をどう行うかを考えることも終活の一つです。
一般常識や理屈に囚われず、自分と家族が納得できる葬儀を決めるようにしましょう。
とにもかくにも葬儀に関しては、
亡くなったご本人の意思が尊重されるべきではないでしょうか。
リガーズサービスのうたかたよりなら、
亡くなった後にメッセージを伝えることができます。
メッセージの中でなぜ直葬や無葬を選んだのかを伝えることによって、
家族の負担を軽減することができます。

リガーズサービスのコラムについて

リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、
次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

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皆さんはお墓参りにきちんと行っていますか？
地元から自立や結婚を機会に遠く離れた地へ引っ越してしまい、
ご先祖様のお墓参りに行くことができない方は多いと思います。
お墓の今後を決めることは、終活の重大な作業の一つです。
そこで今回は、お墓を丸々自分たちの近くに移動する「改葬」について見ていきましょう。

お墓を丸々お引っ越し。必要な手続きは？

改葬とは、埋葬されている遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すことを言います。
例えば、最初に記述したように地元より遠くへ移住してしまったというケースや、
独り身の高齢者だとお墓の管理や維持が難しいといった理由から改葬が行われます。
最近はそれを「墓じまい」と呼ぶ業者もいます。
この改葬の件数ですが、年々増加傾向にあります。

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、
2015年度の改葬の届け出件数は9万1567件で、5年前と比べ約30％増加しています。
そして表を見ると、ここ10年で改葬が増加しつつあるのが分かります。
ちなみに最も改葬が多い都道府県は東京都で、全国の9.4%を占めています。
2番目は北海道、3番目は鹿児島と続き、改葬の数は人口の多さだけでなく、
人の移動が多いことやその地域の墓地の状況などにも影響しているようです。

しかし、改葬は簡単には行えるものではありません。
事前にいくつかの手続きが必要となり、その中には法律で定められている手続きも含まれています。
その改葬のおおまかな流れをご紹介します。

改葬のおおまかな流れ
1,新しい墓を探す
2,新しい墓を決める
管理者から受け入れ証明書を発行してもらいます。
3,納骨の時期に合わせて建墓工事契約をする
石碑も移設する場合は、合わせた設計にしましょう。
4,改葬許可申請書を取り寄せる
自治体ごとに種類が異なるので、必ず既存の墓地のある市区町村から申請書をもらいましょう。
5,既存墓地管理者との手続き
埋葬証明書をもらいます。
6,既存墓地のある市区町村との手続き
市区町村役場に「改葬許可申請書」「受入証明書」「埋葬証明書」を提出して、改葬許可証を受け取ります。
7,遺骨を取り出す
お墓から魂を抜く「閉眼式」や「魂抜き」などと呼ばれる閉眼法要を行います。
8,遺骨を安置する
新しい墓ができるまで、自宅の仏間や移設先の墓地などに遺骨を安置します。
9,新しい墓が完成
石碑の移動、据え付けなどの工事が始まります。
完成後、墓石の引き渡しをします。
10,新しい墓に納骨。開眼・納骨供養
今度はお墓に魂を入れる「魂入れ」や「建碑式」などの開眼法要を行い、納骨します。
改葬許可証を管理者に提出します。
※メモリアルアートの大野屋の資料をもとに作成。

以上になります。
改葬を行うにはこのように複雑な手続きを行わなければならないので、
お一人ではなく、ご家族と協力して進めると良いでしょう。

改葬に必要な期間ですが、
先ほどの改葬の流れから見て分かるように、
各所に確認や手続きをしなければならないので日数が多くかかります。
また、僧侶や石材店の都合も考慮する必要があるので、
改葬予定日まで余裕を持って3ヶ月間をみておきましょう。

必要になる費用も見ていきましょう。
まず現在の墓地で墓石の撤去工事、整地をする必要があるので、
これには一般的な3平方メートルの墓地で60万円前後かかります。
ですので、1平方メートルあたり20万円を目安に考えていくとよいでしょう。
またこれとは別に、石材店にお墓を開けてもらわなければならない場合は、
遺骨の取り出しと埋葬という作業費がかかるので、それぞれ3万円程度が必要になってきます。

次に、遺骨を移動した時にお墓の閉眼法要・開眼法要を行いますが、
その時僧侶に墓前での読経を依頼するので、それぞれお布施が必要となってきます。
また、海洋散骨や永代供養などの個人のお墓に納骨をしない供養を選択する場合には、
さらに供養の費用がかかることも考慮しておきましょう。

その他の費用としては、各手続きに事務手数料がかかってきます。
現在お墓を管理しているお寺に対しての離壇料と呼ばれるお布施が必要な場合もあるのですが、
その金額をめぐってトラブルが起きるケースもありますので、注意しましょう。

円滑に手続きを進めるために、手続き代行サービスも。

改葬を行う際に注意したいのが、前述でも触れた現在のお墓を管理しているお寺とのトラブルです。
お墓が民営・公営霊園ならば埋葬証明欄への記入はスムーズに応じてもらえるのですが、
境内墓地なのであれば、墓を移すことは寺の壇家をやめる「離壇」になってしまうので、
経営が厳しいお寺にとって壇家は貴重な収入源であり、
壇家の先祖を手厚く供養してきたという自負も強いため、
壇家をやめるのにも配慮が求められています。

書類への記入は墓地埋葬法に基づいた手続きのためお寺が拒む理由もなく、
壇家をやめるのも自由なのですが、
話がこじれてしまうと、書類の記入を拒否されたり、高額な離壇料を請求されたという例もあります。
そんなトラブルを避け、円滑にお寺との交渉を進めたいという人が増加しているのに対して、
一連の手続きを代行するというサービスを提供する業者が出てきました。

冠婚葬祭仲介サイト「ユニクエスト・オンライン」は、
2016年10月に代行サービス「お墓のお引っ越し」を始めました。
こちらはお寺など墓地管理者への移転申し入れや、
行政手続き、墓地の撤去・整地までを代行してくれるサービスになっています。
価格は墓の区画が3平方メートルまでで全国一律総額24万9000円(税込)で利用ができます。
時間のかかる手続きや交渉を一人だけで行う場合には、
時間もお金も労力もかかってしまうと思いますので、
こういったサービスの利用も考えてみてはいかがでしょうか？

近くに改葬することでお墓の無縁化を防ぐ。

少子高齢化が進んでいる現代。
それ故にお墓を受け継ぐ人がいなくなり、
お墓の継承者や縁故者がいなくなった墓、「無縁墓」も増加傾向にあります。
こうした中で、お墓参りをしやすいように地方から自分たちの近い場所にお墓を移すという改葬は、
その無縁墓を減らすことに一役買っていると言っても過言ではありません。
少し手続きが大変かもしれませんが、
お墓をどうするか決めることは、終活の重大なポイントです。
自分が入るお墓のことや遠方にいる家族のことを思うのであれば、
今から準備しておくのもいいことではないでしょうか。

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年齢を重ねるとどうしても避けられない問題…中高年層特有の臭い「加齢臭」。
一度は家族に臭いを指摘された人もいらっしゃることでしょう。
もう年だから仕方ない…と諦めている方もいるかもしれませんが、
加齢臭は予防することができます。
終活世代のエチケットとして、加齢臭の原因や予防について見ていきましょう。

加齢臭の根源は何か？その予防策とは。

加齢臭の元となるのは、人の体の皮脂腺の中で、
脂肪酸の一種が活酸素によって分解・酸化させられることによってできる臭い成分「ノネナール」。
40歳を境に酸化に対する抑制力が低下し、脂肪酸と過酸化脂質の分泌量が増え、
ノネナールが急増することによって臭いが出るのです。
ちなみに若い人たちからはこのノネナールはほとんど検出されないので、
このノネナールが加齢臭の根源と言っても過言ではありません。
つまり、このノネナールを抑えることができれば、加齢臭を予防することができるのです。

主に予防に必要なのは、食生活の見直しです。
実は加齢臭が発生するメカニズムは、メタボリック・シンドロームが発生するメカニズムと非常に似ているのです。
そのため、予防のための対策も共通しているというわけです。

まずは脂肪の多い肉類やマヨネーズ、バターなどを摂りすぎないようにすること。
活性酸素をブロックする抗酸化作用となるビタミンCを多く含む野菜や果物を、
積極的に摂取することです。
抗酸化作用のある物質としては、赤ワインなどに含まれるポリフェノール、
にんじんなどに含まれるβ-カロテン、
大豆に含まれるイソフラボン、ゴマに含まれるセサミノールなどが挙げられます。
簡単に言えば、野菜を多く摂ることが加齢臭の予防に繋がります。
こうした食生活を”草食系”にすることに加え、
適度な運動、規則正しい生活を心がけることも大切です。

次に、ストレスを溜め込まないこと。
一見加齢臭と関係無いことのように思うかもしれませんが、
人は強いストレスを感じると、体の中の活性酸素が増加してしまいます。
この活性酸素が増えることにより、脂肪酸と結びつく過酸化脂質が増加してしまうのです。
つまり加齢臭の強弱は、活性酸素の量…つまりストレスの大きさが強く影響しているのです。

ストレスを減らすには、以下の方法が挙げられています。

1、毎日の生活に運動を取り入れる。
2、睡眠をしっかりと摂る。
3、いつもと違う道を通るなど、毎日の生活でできるなかでの小さな変化をつける。
4、自然に触れる、日光浴をする。
etc…

当たり前なことだと感じてしまうかもしれませんが、その当たり前が中々できない人が多いはず。
実際にやってみると、確かに「気持ちがいい」と感じることができるので、
気がついた時にでも試してみると良いかもしれません。

加齢臭予防の強い味方「めかぶ」

ここまで加齢臭の根源はノネナールという物質だと伝えてきましたが、
他にも臭いを作る原因があります。
その一つは血液です。
血液の中にはアンモニアや硫化水素といったさまざまな臭いの成分があり、
腸や肝臓の機能が低下するとそれらの臭いが強くなってしまうのです。
その抑制に効果的な食品のひとつがめかぶです。
このめかぶには、ヌルヌルとした食感に特徴がありますが、
そのヌルヌルにフコイダンという成分が含まれています。
そのフコイダンが、血液中の臭い成分を包み込み便として体外への排出をサポートしてくれる機能があるのです。

さらに、腸内環境を正常に保つための強い味方、皆さんもご存知「善玉菌」を増やすためには、
ビフィズス菌を多く含むヨーグルトを摂取することが効果的です。
毎日食べ続けることによって、腸内の健康を保つことができます。
まずは朝ご飯などの一品として増やしてみるのはいかがでしょうか。

まとめ

さわやかに終活の日々を過ごすために、まずは自分の生活習慣を見直しましょう。
過度な肉類やアルコールの摂取を止め、適度な運動をし、
ストレスを溜め込まないようにしてみましょう。
これらを意識することで、加齢臭の予防はおろか体の健康まで維持できるので一石二鳥です。
健康的な終活ライフを送るためにも、まずはできることから初めてみましょう。

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年齢を重ねるとともに、足腰の筋力が衰え立って歩くのにも一苦労し、物忘れが多くなる…。
終活世代になると、ある程度覚悟する現象ですが、
今まで”老化”とひとくくりにされてきたこの症状が、
現在「フレイル」という名称がつき警戒されています。
これは日本老年医学会が「Fraility(フレイルティー)」という老衰や虚弱を意味する英語をもとに考案したもので、2014年に健常な状態と要介護状態の中間の状態と提唱しました。
文字通り高齢者に良く現れる症状で、要介護予備軍として注目されています。
今回はそのフレイルについて紹介します。

フレイルは3つの要因から生まれる

フレイルになってしまう要因として3つ上げられています。
一つは「身体的要素」、次に「精神的要素」、最後に「社会的要素」です。
まず多くの高齢者が健康な状態から、
年齢を重ねることによって筋力が衰えてしまう身体的要素のひとつ「サルコペニア」という状態になり、それにより基礎代謝が下がり1日のエネルギー量が減ってご飯を食べる量も減っていき、
低栄養となります。
さらにそこに精神的要素である認知症などの症状が出始めると、外出などの活動量も減っていき、
家に閉じこもりがちとなり他者との交流が減少してしまう社会的要素も加わってしまい、
フレイルが進行してしまうのです。

主に全身に現れる具体的な症状としては、
物忘れが多くなる、関節の節々が痛くなる、階段が辛い、重い物が持てない、持久力がなくなるなどが挙げられます。
また、普段感じることが意外と少ない口の中でもその影響は出ています。
食べ物を咀嚼しにくくなったり、口角から食べ物がこぼれ落ちやすくなったり、
会話の頻度が減ったりしたら要注意です。
他にもむせたり、滑舌が悪くなったり、唾が出ず口が渇いてしまうのもその一つです。
まず自分自身でそういった症状がないか、普段の生活でチェックをしてみてください。

フレイルは予防できる！よく動きよく食べよくしゃべりましょう。

フレイルの予防ポイントは、先ほどの3つの要因を意識するだけです。
「運動」「栄養」「社会参加」。これらを抑えておけば日常の中でも予防ができます。

筋肉量を増やすには有酸素運動が必要とされているので、
まずはウォーキングをしてみるのが良いでしょう。
１日最低でも5,000〜6,000歩のウォーキングを続けていると、筋力の低下を防げます。
筋トレにも筋肉量増加の効果があるので、
ジムなどトレーナーの指導のもと筋トレを中心とした運動を行うと効果的です。
ジムに通うのが難しいという人は、セラバンドというゴムのバンドでも運動が行えるので、
お家で安全に筋トレをすることも可能です。

食事面では、男女問わず1kg当たり1gの筋肉のもととなるタンパク質を毎日食事から摂取することが望ましいとされています。
肉や魚、大豆、牛乳などがタンパク質を多く含んでいるため、意識して食事をしてみてください。
また、この終活コラムでも高齢者の低栄養に関しての記事を挙げているので、
そちらも参照していただければと思います。
「増える高齢者の”栄養失調”」

高齢になるにつれて社会と接するのがおっくうと感じ、
家に閉じこもってしまう高齢者も少なくありません。
そうした人とは老人会や趣味の会、
ボランティア活動などさまざまな場所で人と接する場を設けましょう。
特に男性の高齢者は、仕事に精一杯生きてきて、定年を迎え仕事がなくなると会話が減りがちになる方もいらっしゃいます。
こうした方は特に気にかけ、終活世代はおしゃべりぐらいがちょうどいいと思って積極的に話しかけてみましょう。

まとめ

年を重ねることは生きている限り仕方の無いことですが、
それに伴う身体の衰えや気持ちの低下などは予防できるものです。
将来、要介護状態などにより身体が思うように動かなくなってしまう前に、
有酸素運動やタンパク質が多く含まれた食事を摂るなど、
今できることをしておくことが、明るく元気に終活ライフを過ごすために必要なことです。

リガーズサービスのコラムについて

リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、
次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

【関連記事】「健康寿命を延ばすために大切なこと」

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人の生涯で最もお金が必要とされている資金を、「人生の三大資金」と言います。
1つ目は、住宅の購入や住み替えに必要な「住宅資金」、
2つ目は、お子さまが15歳～22歳までの8年間の教育に必要な資金「教育資金」、
3つ目は、老後生活を送るために必要な「老後資金」、
以上の三つの中で、今回は終活世代の方には身近に感じられる「老後資金」に焦点を当てて見ていきたいと思います。

老後を快適に過ごすための資金額

「老後資金」とは、先ほども記述したように退職後の老後生活に必要な資金のことです。
「住宅資金」や「教育資金」と違い、生きている限り全ての人が準備しなければならないお金になります。では、老後資金とは具体的にどれぐらい必要なのでしょうか。
老後の生活費がどれぐらいかかるかについて見てみましょう。

生命保険文化センターが行った平成28年度「生活保障に関する調査」によると、
夫婦２人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費は月額で平均22万円。
表を見れば「20～25万円未満」が31.5%と最も多いのが分かります。
そうすると退職後の生活が20年続いた場合、
生活費だけで22万円×12ヶ月×20年＝5,280万円が必要という計算になります。

しかしこれは日常に最低でも必要な生活費なので、
趣味や旅行、医療や介護などのお金のことを考えると、
もっとゆとりをみてお金を貯めた方が良いでしょう。
それでは次に、そのゆとりを持って老後生活をする上で必要な生活費について見てみましょう。

こちらは日本生命が自社の生命保険の契約者を対象に、
「ゆとりのある老後生活に必要な生活費」をアンケートで調査した結果になります。
その中で「夫婦２人がゆとりのある老後生活に必要な生活費(月額)」という質問に対し、
「月35万円以上」と答えた方が実に約44%もいるのが分かります。
これは昨年同じアンケートをとった時よりも21%も増加しているそうです。
その背景には、経済状況が厳しくなるのを予測した回答者が、
ゆとりのある生活を送るためにはもっと多くのお金が必要なのでは、
と考えていることが原因と推測されます。
その結果、夫婦２人の老後生活に必要な金額は「月30万円以上」であると考えている人が、
全体の75%以上を占めているのです。
つまり、ゆとりのある生活を望むのであれば、
最低日常生活費から＋約８万円以上必要になるということです。

だからといって、退職までにこの金額を全て準備しなければならないわけではありません。
65歳から公的年金の受給が始まるので、
公的年金の額は準備すべき老後資金から差し引けます。
さらに、退職金や企業年金の給付など、自分自身のケースや生活スタイルに合わせて
老後に必要なお金と老後に用意できるお金を洗い出すことが、
老後資金づくり、いわゆる終活の始めの一歩になります。

安全かつ余裕のある貯金を

しかし昨今、退職金や年金額が減少傾向にあります。
厚生労働省が2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表しました。
マイナスになるのは3年ぶりで、16年度と比べ、
国民年金を満額で受け取っている人の場合月あたり67円減り、
厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減ることになります。
退職金についても、厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、
ここ10年で退職金額が500万以上も減っていることが明らかとなっています。
さらには、退職金がないという会社も全企業の4分の1を占めるまでになってしまっているのです。

こうした退職金と年金の減少に伴い、それらだけに頼ってばかりではいられなくなりました。
そのため、老後に備えた資金は自助努力で補う必要性が高まってきています。
最近では比較的安全性の高い金融商品が出ているので、それらを考えてみてもよいでしょう。
たとえば個人年金、個人向け国債、公社債投資信託など、
これらは比較的少額から購入することもでき、
定期的に積み立てることができる商品もあるので、
それらの商品の特徴やメリットやデメリットを良く調べ、自分や家族に合ったものを選びましょう。

終活世代の方にはもう目の前に迫って来ている定年退職。
そのあとの充実した老後を過ごすには、老後資金は必ず訪れる課題です。
まだ退職までに時間がある方は、老後ゆとりを持って過ごしたいとお考えであれば、
今できることをしてお金を貯めておくのも必要なことかもしれません。

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