高齢になってくると体力の低下などにより、若いころは普通に生活していた自宅に徐々に住み辛さを感じてくる人が多いようです。
ちょっとした段差や、傾斜のきつい階段、寒い浴室など高齢者にとって、
転倒やヒートショックなど怪我のリスクや命に関わる危険なポイントもたくさん…。
それでも老人ホームなどより住み慣れた自宅に住み続けたいという声は多く、
自宅のリフォームを検討しているという方もおられるでしょう。
でも費用やどこを工事したらいいのかなど、よく分からないことが多いのも事実。
そこで今回は、安心していつまでも快適に過ごせる住まいのために、
終活の準備として賢くおトクなリフォーム実現のポイントを紹介していきます。

意外に多い、高齢者の家庭内事故

65歳以上の方の事故の6割が、家庭内でおきていることをご存知ですか？

事故というと交通事故をイメージすることが多いと思いますが、
意外にも高齢者の事故は住み慣れていたはずの自宅で多く起こっています。

畳のヘリなど何気ない段差につまづき転倒したり、階段からの転落など、
事故の多くが「ころぶ」ことに集中しているのが高齢者の家庭内事故の特徴です。

リフォームは元気なうちに

リフォームは実際に怪我をしてしまってから始めるのでは遅いかもしれません。

施工にはある程度の準備期間や施工期間が必要になり、
工事中は仮の住まいで2～3ヶ月暮らすこともできます。
足腰がつらくなってきてからでは負担が大きいでしょう。

老後に備えたリフォームは、不便を感じるようになってからではなく、
少し早いかな？と思う終活スタート世代の50代～60代初めがちょうどいい時期と言われています。
体力もあり、リフォームに必要な時間や労力があることに加え、
資金面でも有利になってくるからです。

60代までにリフォーム資金を準備するのか、それとも退職金を利用するのかなど、
収入源が年金だけになる前に計画しておけばマネープランが立てやすくなるでしょう。

ただし要支援、要介護と認定されている場合は介護保険制度を利用することができるので、
20万円を限度としてその費用の9割を支給してくれます。
手すりの設置や段差の解消などできる工事は限られますが、
自己負担はかなり減るのでチェックしてみてください。

リフォームをお得にする4つのポイント

リフォームしたいけど、実際にどのくらい費用がかかるのかよく分からない…という人は多いと思います。どんな工事でどのくらいかかるのか？費用をできるだけ抑えるコツは？優良業者の探し方は？…など、
ここからはリフォームについての気になるポイントを紹介していきます。

■ポイント1.相場を知ろう
リフォームはすべて「オーダーメイド」であり「定価」がないものです。
希望する工事内容によって、その金額は大きく変わってきます。
とはいえ相場はあるので、あらかじめ知った上で業者に見積もりをとってみましょう。

おすすめは絞り込んだ2～3社に相見積もりをとること。
1社だけの見積もりだと判断がしにくいので、
複数の業者に見積もりを依頼し具合的な適正価格を探りましょう。

その際に、同じ工事内容でも会社によって見積書の書き方が違うことがあるため、
内訳を知りたかったのに合計金額の比較しかできなかった…というケースをよく聞きます。

相見積もりであることは隠す必要はありませんので、
各社に見積もりの形式を合わせてもらうと比較がしやすくなるでしょう。

■ポイント2.追加工事を発生させない
部材や設備の変更、または施主と業者の間の工事範囲の思い違いなどから追加工事が発生し、
別途費用が必要になることがあります。
「これくらいは見積もりの中に含まれているだろう…」「これはサービスだと思っていた…」など、
有償か無償かを曖昧なままに工事を進めていくと、最終的に驚くほどの追加金額になることも…。

こうした追加工事を発生させないために、見積もり依頼時には要望をしっかり伝え、
プラン作成の段階でじっくりと内容を検討・精査していくことが重要です。

ただ工事が進むにつれて、土台の腐食など見積もり時には分からなかった不具合が明らかになる場合もあります。そのため予算は見積もりの1～2割程度の余裕をもっておくと安心です。

もしくは、経験豊富な業者なら事前調査で見えない部分の追加工事のだいたいの予測はできていますので、見積もり時に「どのような追加工事が発生する可能性があるか」を聞いておくのも予算の計画を立てる上で有効でしょう。

■ポイント3.優遇制度を賢く利用
リフォームは国からのお得な優遇制度が適用されるのもポイントです。
お金やポイントがもらえる補助金タイプや、減税などの公的な優遇制度と、その種類はさまざま。

減税対象のリフォームは「バリアフリー」「省エネ」「耐震」「三世代同居」に関する4種で、
「所得税の控除」や「固定資産税の減額」「贈与税の非課税処置」など優遇措置は数種類あります。
補助金に関しては介護保険制度による「バリアフリー化のリフォーム補助制度」や、
既存住宅の長寿命化を図る「長期優良リフォーム補助制度」、さらには地元の経済活性化を目的とする自治体単位の補助金制度もあり、
適用条件はありますが組み合わせると思っているよりも大きな金額になるかもしれません。

ただし、申請先や期限がそれぞれ違ったり、国の予算がなくなり次第終了してしまう期間限定の補助金制度もありますので、工事着手の前によく確認しましょう。

■ポイント4.ネットで賢く見積もりを取る
たくさんの見積もりをとると、かえって判断に迷ったりすることがあるので、
その際はインターネットリフォーム会社紹介サービスが便利です。

厳選したリフォーム会社を紹介するサイト「ホームプロ」は工事内容や予算を入力すると、条件に合った地元の優良リフォーム会社が複数紹介され各社と商談できるサイトです。
匿名での利用も可能なので気兼ねなくやりとりができます。

どこをどのようにリフォームする？

それでは実際にどこをどのようにリフォームすると、
高齢者にとって安心して快適に過ごせる住環境になるのか考えていきたいと思います。

1.手すりを設置する
手すりは転倒防止に大きく役立つほか、高齢者の自立を促し介護者の負担軽減にもつながってきます。
トイレや玄関、浴室などの立ち座りが必要な場所、階段や廊下など移動の補助として設置しましょう。

2.滑りにくい床に変える
自宅内の事故発生場所として一番多いのは、意外にも「居室」。
最近はフローリングの床が増えていますが、そこでスリッパを履いて歩くことが転倒事故の大きな要因になっています。
タイルカーペットを敷くなどして、転倒しにくい床に変えましょう。

3.照明を変える
高齢になると視力が落ちてしまうので、ちょっとした段差が見えず転倒してしまうこともあります。
一般的に高齢者の住宅では若年層に比べ2～3倍の明るさが必要とされていますが、
常に明るい状態では不快に感じることもあります。
センサー付きライトなど、必要な時に周囲を照らしてくれる設備が良いかもしれません。

4.ベッドを検討する
足腰への負担の面から、高齢になると布団よりベッドの方が寝起きしやすくなります。
ただ、転落の危険もあるので幅にゆとりがあるもの、さらに腰をかけてしっかり足が床につくものを選びましょう。

5.浴室や脱衣所、トイレなどに暖房を設置す
急激な温度変化で、血圧が急変動し引き起こされるヒートショック。
これをなくすためには家の中の温度差をできる限り少なくする必要があります。
冷え込む場所には断熱材や暖房を設置し、身体への負担を軽減しましょう。

6.寝室とトイレが近い間取りにする
高齢になると夜間のトイレ使用頻度が増えるため、寝室とトイレが近い間取りがオススメです。
可能なら寝室に隣接させることで、冷えた廊下を移動しなくてよくなり、ヒートショックを防ぐことができます。

7.室内のドアを引き戸へ
今は大丈夫でもこの先車椅子や杖を利用することになった場合、引き戸だと生活しやすいでしょう。
バリアフリーになるだけでなく、開閉のための面積も小さいので狭い場所からの出入りもスムーズに行えます。

8.キッチンをIHにする
火の消し忘れもありますが、高齢者は視覚機能や運動機能が低下することから、
ガスレンジの使用中に衣服に火が燃え移るなどの火災事故が起こることも…。
その点、火を使わないIHクッキングヒーターなら安心して料理ができます。

百歳まで安心して暮らせる住まいへ

高齢になり体力がなくなったときのことを見据えてのリフォームなら、
50～60代のうちにやっておくのが理想的と言われますが、正直まだまだ必要ないだろう…というのが本音だと思います。

しかし、「車椅子の利用を余儀なくされてから」や「ひざが痛くて移動が困難」など切羽詰まってからのリフォームでは、金銭的にも工事内容的にも時間をかけて考えるのは難しいようです。

トイレはこれ！キッチンはこれ！…と自分で決めないといけないこともたくさんありますが、
高齢になり決断力や判断力が落ちてしまっていれば、どうしても業者任せになり、
自分のライフスタイルに合ったリフォームを実現できていない可能性もあるでしょう。

体力も気力も充実した若いうちのリフォームを終活の準備と捉え、
今の自宅を終の住処にするためのポイントになってくるのかもしれません。
将来の自分のために、後悔しない住まいの準備を整えたいものです。

リガーズサービスのコラムについて

リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、
次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

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現代は昔と比べ、生活環境や食、医療が格段に良くなり、
長寿の高齢者が増加傾向にあります。
そこで、実際にどれほどの高齢者がいるのか、またその背景を見てみましょう。

100歳以上が6万人以上！？以外と知られていないご長寿様の人口

出典：厚生労働省

厚生労働省が2017年9月に発表した高齢者調査で、
100歳以上の高齢者が全国で6万7824人に上り、
20年間でなんと約6.7倍も増えたことが分かり、過去最多の記録となりました。
調査が始まった1963年時点では、100歳以上の高齢者は全国でわずか153人でしたが
その後年々増えつづけています。
そのうちの約9割近くが女性ということです。
ちなみに、人口10万人当たりの100歳以上の人口の割合いが最も多い都道府県は、
5年連続で島根県。その数97.54人でした。
逆に、最も少ないのは埼玉で32.09人でした。

さらに日本では、長寿の高齢者が増えているだけでなく、
平均寿命そのものも伸びているようです。
世界の平均寿命は71歳。それに対して日本は男性は80.75歳、女性は86.99歳と、
男女ともに日本人がとても長生きであることが分かります。
しかし昔の日本の平均寿命は50歳にも届かず、
今から100年前はなんと30歳台で亡くなる方が多かったのですが、
1947年にはようやく平均寿命が50歳台となり、
1960年に入り女性の平均寿命が70歳台へと到達しました。
1975年には男性も平均寿命が70歳台になり女性に追いつき、
それから高度経済成長とともに、長寿化が進んでいます。

その長寿化した理由については、戦時中は穀物を中心とした食生活だったものが、
戦後には動物性食品に変わったことで食生活の質が向上したという点や、
医療技術の進歩や医療サービスが向上した点が挙げられます。

寿命が延びるのはとても喜ばしいことです！
しかし、その反面、新たな問題にも直面しています。

寿命が延びることによって増加していく病気とは？

問題のひとつは、このコラムでも多く取り上げて来た「認知症」。
2015年には525万人の認知症患者がいたことが厚生労働省の調査で明らかになり、
さらに2025年には患者が約700万人を突破すると言われているのです。

また平均寿命が伸びることにより、糖尿病にかかる人の割合も増加傾向にあります。
こちらはいわゆる生活習慣病と呼ばれているものです。
糖尿病は遺伝も原因とされていますが、
運動不足や食生活の乱れ、ストレス、タバコ、過度の飲酒なども発症に関わっているようです。

昔は「贅沢病」とも呼ばれていた生活習慣病ですが、それは偏りすぎた食生活にも原因があるので、
健康に過ごしていくためにも、今一度、自分の食生活を見直すことが大切です。

自分の身体と向き合い、健康に長生きを

これら２つの病気は長寿化になる前は少ない病気でした。
つまり、長生きするとともに多くの身体の不具合が発症し、病気にかかりやすくなったのです。
そして個々人の病気の問題もありますが、
介護費用や医療費用などの金銭的・社会的な問題も出てきます。
その内容については別記事
「増え続ける高齢者医療費、誰がどのように負担する？」を参照してください。

医療の発達やさまざまな方面で豊かになることにより、
寿命が延びているのはとても喜ばしいことであり、望ましいことです。
しかし、それと同時に起きる問題に目を背けず、向き合わなければなりません。
終活世代の人々も、今後健康に長生きするためにも、
まずは自分の生活から見直してみましょう。

【関連記事】
「特別な病気ではなくなってきた認知症」
「増え続ける高齢者医療費、誰がどのように負担する？」
「健康寿命を延ばすために大切なこと」

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この終活コラムでも話題に取り挙げた「成年後見制度」。
介護保険制度と共に始まった制度のひとつですが、
介護保険に比べ、成年後見制度は普及が進んでいません。
今後も高齢者がさらに増えていくに当たって、こういった制度は必要となってきます。
終活の準備のためにも、現在その成年後見制度はどこまで認知され、利用されているのか、
一緒にみていきましょう。

「第三の後見人」である「市民後見人」とは？

まずは、「成年後見制度」のおさらいをしてみましょう。
成年後見制度とは、
認知症などで判断能力が十分でない人が、
不利益を被らないよう、
家庭裁判所に申し立てをして援助してくれる人を付けてもらう制度のことです。
さらに詳しい内容は「元気なうちにいざという時に備える、任意後見制度」のブログを参照してください。

今、その成年後見制度の利用者が増加傾向にあります。

成年後見制度の利用者の推移を見てみると、
2011年から徐々に右肩上がりで利用者が増えているのが分かります。
では、なぜ普及が進んでいないのか…。
2016年12月末では約20万人と過去最多の記録を更新していますが、
実は、判断能力が不十分とみられる人の総数は推計約870万人いると考えられている中で、
成年後見制度の利用者は、わずか2%にすぎないのです。

今後、認知症高齢者が増加し、
後見人の需要も高まって行くと見込まれますが、
親族や、弁護士、司法書士などの専門職だけではこれらを全てまかなうことは難しいのが現状です。
そんな中で、新たな後見の担い手として、
「市民後見人」の活用が期待されています。

「市民後見人」とは、
親族以外の市民による後見人のことで、
弁護士などの専門職後見人と同様に家庭裁判所が選任し、
判断能力が十分でない方の財産管理や、
介護施設の入居手続きなどの身上監護などを、
本人の代理で行います。

成年後見制度がスタートした当初は、
後見人に本人の配偶者、子、兄弟姉妹などの親族が選ばれるケースが全体の91％に及んでいます。
最近では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職である「第三者」が選ばれることが増えてきました。
ただし後見人に専門職を選任すると毎月最低でも2～3万円の報酬を支払わなくてはならなくなり、
身寄りがなく収入も低い、資産もない認知症高齢者は成年後見制度の利用が難しくなってしまいます。
そこで「第三の後見人」として市民後見人が選択肢となるわけですが、
市民後見人が選ばれる割合は全体のわずか約0.5％と、
こちらも普及が全然進んでいないのです。

「市民後見人」に対する不安。ボランティア精神が試される活動。

市民後見人になるためには資格はいりません。
その代わり、自治体が行う半年の養成研修を受けたあと、
行政の推薦を受け、家庭裁判所の名簿に記載されたうえで選ばれる必要があります。
弁護士や司法書士と違い、バックに行政や社会評議会がないと市民後見人になるのは難しいようです。
それもあってか、「市民後見人は専門知識が少ないから、信用できるか分からない」という声が上がっているのです。

また、市民後見人は社会貢献やボランティア活動としての位置づけです。
ですので、自治体によっては多少の報酬を払う場合もありますが大半が「無報酬」としています。
つまり、「見返りを求めない後見活動を行ってもよい」といったボランティア精神がないと勤まらないのです。

しかし、法律に詳しく頼りになる弁護士だから安心、と言い切れるのでしょうか。
「元気なうちにいざという時に備える、任意後見制度」のブログにも少し記載しましたが、
2010～2014年の過去5年間の間に、成年後見制度を悪用した弁護士の着服事件が少なくとも62件起きています。
その被害総額は約11億2,000万円に上るそうです。
こうした事件の再発防止に向け東京家裁では
「弁護士の推薦を受けた弁護士にしか後見人に選任しない」取り組みをスタートしました。

そして市民後見人と違い、
弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門後見人は報酬をもらって成年後見の業務にあたっています。
東京家裁の例を挙げると通常の事務の場合、毎月の基本報酬額は2万円。
しかし管理財産が高額になると管理業務も複雑になるため、
1,000万～5,000万円の財産は月額3～4万円、
5,000万円以上の財産は月額5～6万円と報酬額が高くなっていきます。

もちろん、専門後見人が高額だからという消極的な理由で市民後見人を選ぶわけではありません。
専門職は確かに法律や福祉のプロではありますが、
判断能力が不十分になった人の「身上監護」という点では、
地域住民同士の支え合いの精神と市民感覚の目線でサポートしてくれるのが強みです。
それゆえ、高齢者の方々を支援するには市民後見人の力が必要なのです。

気持ちに寄り添う市民後見人を育成する「成年後見センター」

東京都内には、市民後見人の養成を始めた施設があります。
品川区社会福祉協議会が運営する「品川成年後見センター」は、
成年後見制度の相談・手続き支援や地域のネットワークを生かしたサービスの提供をしていましたが、
後見人の担い手を増やそうと2006年から市民後見人の養成にも取りかかり始めました。

区内の有料老人ホームで暮らすAさん(77歳)は、
身近に対応出来る親族がいなかったため、
社会福祉協議会が法人として後見人となりました。
後見人となる成年後見センターの職員と穏やかな会話をし、
一見では家族と見間違うほど仲の良いお二人だそうです。
Aさんは最初不安定な時期もあったようですが、
施設や医師と綿密に話し合い、こまめに訪問して信頼関係を築いていったそうです。
Aさんは職員のことを「優しくしてもらい、本当に頼れる存在です。」と語ります。

また、市民後見人となったBさんは担当している男性(72)のもとへ週1回通っています。
「その人の暮らしを背負っていて、責任は重い。しっかり支えるために、相手のことを良く知りたい。」
と、Bさんは話します。
男性は認知症があり、どう関係を築くかは手探りでしたが、
大相撲の稀勢の里の話題を出したところ「中学高校と相撲をやっていた」と男性が話し始め、
Bさんは手応えを感じたと喜んだそうです。
Bさんは「自分も将来、制度のお世話になるかもしれない。大切な制度と実感した。」と語ります。

こうした人の気持ちに寄り添い、心から支えるところが市民後見人の強みの一つです。
終活をはじめようと考えている方にとって、頼もしい存在と言えるでしょう。

まとめ

普及がなかなか進んでいない成年後見制度ですが、その状況を変える動きがあります。
議員立法で2016年4月に、「成年後見制度利用促進法」が成立し、
2017年3月には、政府が「利用促進基本計画」を閣議決定しました。

「利用促進基本計画」とは平成29年度から33年度までの5年間を念頭に成年後見利用促進の計画を定めるものです。
今の制度は財産管理に偏った支援であるため、今後はよりご本人の意思をくみ取り、
意思決定支援と身の上保護の側面を重視した制度に変えていくことが検討されています。
権利擁護支援の地域連携のネットワークづくりや、市民後見人の養成や死後事務についての規定、
不正防止についての方策を地域から考えて行く計画です。

今後この基本計画を勘案しつつ、各市区町村において計画を策定していくことになります。
いち早く動いたのは埼玉県志木市で、全国に先駆けて利用促進条例を制定。
計画を練る審議会や中核機関を設けるなど、積極的に取り組みを始めています。

今後も利用者が増える可能性がある成年後見制度。
その定着率は低いですが、促進法が成立した現在、
これから私たちの生活の中で耳にすることも多くなると思います。
老いた親や、将来老いた自分たちのために、
地域で様々な担い手を増やして行くことが明るい終活につながることでしょう！

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エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、
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このコラムのタイトルにもなっている「終活」。
「終活」とは「人生の終わりをより良く締めくくるための準備をし、より自分らしく生きていくための活動」の略称です。
2009年に終活に関する書籍が出版されたことを機に徐々に広がり始め、
2011年の『エンディングノート』という映画の公開や、
2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でのトップテン選出等を経て社会現象を巻き起こしました。
終活ではお墓、葬儀の準備、
家族へ向けたメッセージづくりなどを行いますが、
中でもメインとなるのはエンディングノート。

では、実際に終活世代の方々はどのくらい終活やエンディングノートについて知っているのでしょうか？
また、エンディングノートで何が出来るのでしょうか？

終活・エンディングノートの認知度調査

まず、60歳以上の全国男女3,494名を対象にした、
終活に関する意識調査の結果をご紹介します。

問1の「終活という言葉を知っていますか？」の質問には、
全体の80%以上の方が「知っていた」と答えており、
認知度が高いことが分かります。
問2で「エンディングノートを知っていますか？」と尋ねたところ、
こちらも全体の80％以上の方が「知っていた」と答え認知度の高さを示すとともに、
特に女性の半数以上が知っており、
女性の関心の高さが伺えます。

問3の「エンディングノートを書いていますか？」の質問には、
「実際に書いている」と「書いてみたい」を合わせると約50％を占め、
約半数の方がエンディングノートに関心があることが分かりました。

問４の「なぜエンディングノートを書こうと思ったのか？」と質問には、
遺品や遺産の分配方法などを書き記したいという理由がトップでしたが、
注目すべきは約半数の方が「家族への感謝を書き残したいから」と答えています。

問５の「エンディングノートにはどのようなことを書いている・書きたいと思っているのか」の質問には、
「所有財や負債に関すること」と並び、約70％の方が「家族への感謝の言葉」と答えています。
このことから、エンディングノートは遺言書のように遺産などのことを書き記すだけでなく、
普段家族に言えなかった感謝の言葉を伝えるための手段として使いたいと考えられていることが分かります。

さて次は、対象を変えて30～50代の親が存命している男女約1,200名を対象にしたのアンケートの結果をご紹介します。

問6で、「あなたは親にどのようなことをエンディングノートに書き残して欲しいと思いますか？」と質問したところ、
親の葬儀や墓のことに次いで、遺産に関すること、
その次に親族・友人・知人リストが挙がり、
友人への絆・繋がりの大切さを感じていることが分かります。
実際、親が亡くなった時に「訃報を知らせたいが親の友人・知人の連絡先が分からない」という事例が多いようです。

最後の質問、「あなたは自分の親に終活をして欲しいですか？」の問いでは、
必要ないと考えているのは約30％だけで、
約70％の方が終活は必要であると考えています。
親世代、子ども世代共に終活は重要なことであるという認識が高いのが見て取れます。

以上の調査結果を総合的に検証すると、
お金や財産も大切ですが、残されたご家族は親が何を考え、家族のことをどう思い、
最期にどうして欲しいのかを知りたいと思っていることが分かります。

デジタル化されたエンディングノート。その新しい使い方とは？

上記のアンケートの結果にもある通り、
認知度も使用率も高い終活の代表であるエンディングノート。
今、エンディングノートはより手軽に使いやすく利用していただけるように、日々進化を遂げています。
その中のひとつが、弊社の終活サービス「リガーズサービス」の中にある、
デジタル化したエンディングノートです。

「リガーズサービス」のエンディングノートは、使い勝手の良さと、仕上りの読みやすさを追求し、
パソコンで簡単につくることができるものとなっています。

項目に沿って文字を入力するだけで完成します。
先ほどの問5で紹介したエンディンノートに書きたい項目、
「家族への感謝の言葉」や「財産について」、「葬儀・お墓・遺言に関すること」など全てを網羅しています。
さらに車やバイク、ペットのことなどの身の回りのものについても残すことができます。
書き残したいのに該当する項目が無い場合も、備考欄に何文字でも入力可能。
伝えておきたいこと、残しておかないと不安なことなど、
どんなことでも入力してください。
そして出来上がったエンディングノートは、
指定した人しか見ることができないのでご安心ください。

このエンディングノート以外にも終活に役立つコンテンツが全て揃っております。
残された方々が人生をしっかり歩んで行くために、
何ができるのか、何をしなければならないのか…。

終活は残された人へのやさしさ

昔は「縁起でもない」と避けられていた終活ですが、
今はしっかりと向き合う時代になりました。

照れくさくて、面と向かっては言えなかった言葉。
お世話になった方々への感謝の想い。
子供たちへ人生を生き抜くアドバイスなど…。
最後に伝えたい想いはさまざまです。
そんなあなたのメッセージを責任を持ってお預かりし、
あなたが指定した大切な方へ届ける…。
「リガーズサービス」は想いを伝える事に特化した、
これまでになかった終活のサービスです。
インターネットで終活を始めることに最初気が引けてしまうかもしれませんが、
サービスの使い方はいたって簡単です。
もし分からないところがあれば、ご遠慮なくお問い合わせください。

一生のうちに残された時間は無限ではありません。
あなたの想いをしたためたメッセージは、
残された方々に生きる勇気を与える究極のやさしさです。

リガーズサービスのコラムについて

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エンディングノートや遺言をつくることが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、
それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
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様々な要因で認知機能がうまく機能しなくなり、生活に支障をきたしてしまう認知症。

団塊世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると言われており、高齢化が急速に進んでいく日本では、
認知症は特別な病気ではなくなってきています。

一度発症してしまうと根本的な治療が難しいとされている認知症ですが、
早期の段階で適切な処置をすれば、進行を食い止め、予防できる可能性があることが分かってきました。

そこで今回は、「もしや…」のサインを見逃さないためのポイントや予防方法を紹介していきます。

認知症と物忘れの違い

日常生活の中で誰でも、「あれ？なんだったっけ？」と感じることはあると思います。

終活世代ともなれば、「知人の名前が思い出せない」「財布をどこに置いたか分からない」など、
ふと不安になることも増えます。
しかし大半のもの忘れは、脳の老化による自然なもので年相応の症状といえます。

例えば「お昼のメニューが思い出せない」などは、食べたこと自体は覚えていて、自分が忘れていることに自覚があります。
それに対して認知症のもの忘れは、食べたこと自体を忘れてしまいます。

体験の一部を忘れてしまう正常な物忘れと違い、認知症の物忘れは体験そのものが丸ごと抜け落ちてしまうので、
忘れたことに対する自覚がなくなり「まだ食べていない」「食べさせてもらえない」と考えるようになっていきます。

そしてこのような物忘れが多くなっていくと、日常生活に支障をきたしてしまいます。

老化による忘れ方と認知症による忘れ方の違い

出典：gooヘルスケア

認知症の約9割を占める3大認知症

一口に認知症といっても、発症する原因や症状によっていろんな種類があります。

日本では「アルツハイマー型認知症」、「血管性認知症」、「レビー小体型認知症」が3大認知症としてあげられ、高齢者の認知症の約9割を占めています。
中でも最も多いのがアルツハイマー型認知症で、残念ながら根本的な治療法がありません。

しかし治療可能な認知症もあるので、それぞれの特徴や症状、対応方法をみてみましょう。

認知症を防ぐためには

一度発症すると治療が難しい認知症。
だからこそ積極的に心がけていきたいのが、認知症の予防です。

残念ながら「こうすれば認知症にはならない」といった方法は現時点ではありません。
しかし、最近の研究で少しずつ予防の可能性が見えてきました。

特に大切なのは食習慣や生活環境を整えることだと言われています。
なぜなら生活習慣病の代表である高血圧と糖尿病が、認知症の大半を占めるアルツハイマー型認知症の危険因子にもなっていることが分かったからです。

福岡県久山町での長期間の追跡調査では、糖尿病のある60歳以上の高齢者は認知症になるリスクがそうでない人の1.7倍高かったという調査結果があります。

また生活の仕方も重要なポイントです。
身体活動が活発な人や、人と積極的に関わる人ほど認知症を発症しにくいことが分かっています。
家に閉じこもると関心事も減ってしまい、認知症発症リスクも上がってしまうでしょう。

さらに最近の研究で、十分な睡眠をとることも認知症の予防に繋がると発表されました。
脳が活動したときに生まれる脳の老廃物に「βアミロイド」という物質がありますが、この物質の蓄積がアルツハイマー型認知症の原因と考えられています。

その為、いかにこの物質を排出するかが鍵になりますが、実は眠ることでβアミロイドを洗い流す能力が高まることが分かりました。

つまり睡眠は脳にとって大事なクリーニングタイム。
6～8時間を目安に規則正しい睡眠をとるように心がけ、認知症発症リスクを下げていきましょう。

気になり始めたらチェックしてみましょう

かつては痴呆症ともいわれ、恥ずかしい病気であるとの誤った認識のために早期発見治療が遅れることが多かった認知症。
しかし発症してからの対策が少ない認知症だからこそ、早期発見がとても大切です。

自分や家族の様子に「あれ？」と感じることはありませんか？
まずはセルフチェックで認知症のサインを見逃さないようにしましょう。

大切なのは早期発見と予防

認知症は予備軍も含めると高齢者の4人に1人と言われ、決して他人事で済ませることができない病気になっています。

しかし、早期に発見できれば進行を遅らせたり、重症化を防いだりすることも可能です。
家族はもちろん本人も、将来のことをゆっくり考えそれに備える時間的余裕をつくることができます。
認知症かもしれないと思ったら、医療機関を受診するなどの対処を早めに始めることが大切なのです。

また、生活習慣病の管理が認知症予防にも繋がることから、
早くから認知症を意識した生活を送るのも効果的な予防方法でしょう。

アルツハイマー型認知症は「生活習慣病の終着駅」という表現をされることがあります。
まだまだ健康な30代、40代の時期から生活習慣病を予防するような規則正しい生活ができれば、
自然と将来の認知症リスクを下げることにもなるでしょう。
そうです。認知症対策も、終活の一環のひとつです。
充実した終活ライフのためにも、早期発見と予防が大切です。

リガーズサービスのコラムについて

リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。
エンディングノートや遺言をつくることだけが終活ではありません。
終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、
次の世代に何を託すのかを決める作業です。
何かを決めるということは大変な作業ですが、それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。
リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

【公式ホームページ】あなたの終活に役立つ、リガーズサービス

進学や就職、結婚を機会に親元を離れた方、
最近ご実家へは帰省されていますか？
夏のお盆休みと年末年始の２回しか帰っていない…という方は、
10年に20回しか親に会えていないと言うことになります。
親にとって10年は精神的にも肉体的にも衰えていくには十分な年月です。
そんな時浮かび上がってくる問題は「介護」や「孤独死」になります。
急に親が要介護の状態になってしまったり、
気づかない内に亡くなってしまったりする前に、
親が元気なうちに何ができるかを考えていきましょう。

増える孤独死。民間の見守りサービスとは？

ニュースで高齢者の孤独死の問題が取り上げられることが多くなってきましたが、
孤独死率がどのくらいなのかご存知でしょうか？

上記グラフは、孤独死の傾向を掴むために厚労省が発行している「人口動態統計」の死因統計から、
「立会者のいない死亡」というものを抽出して作られたものになります。
1999年から2014年まで「立会者のいない死亡」の件数を男女別でまとめたものですが、
これを見るだけでも孤独死が年々増加傾向であることが伺えます。
また、厚労省のデータによると、
人口100万人あたり約19人の割合で孤独死が発生しているそうです。
このような社会情勢下において、「施設に入るほど要介護度が高くないお年寄り」や、
「子供が自立し、家で一人暮らしをしている元気なお年寄り」を対象に、
不足の事態を事前に防ぐ・万が一の場合は迅速に対応するための仕組みが求められるようになりました。

そういった高齢者を対象にしたサービスが「見守りサービス」です。

「見守りサービス」とは、
先ほども記述したように「普段は介護を必要としない方、一人暮らし可能な高齢者」を対象とした、
定期的な安全確認を行うためのサービスです。
安全確認の方法は、サービス提供事業者ごとに様々です。今回はその一部をご紹介します。

♦象印マホービン『みまもりほっとライン』
無線通信機を内蔵した「電気ポット」。
ポットの使用状況を、見守るご家族の携帯電話またはパソコンにメールでお知らせするサービス。
また、ホームページのご契約者様専用ページで1週間のポット使用状況をグラフで見ることができます。

♦日本郵便局『みまもり訪問サービス』
月に１回、郵便局社員などが利用者様宅に訪問し、
会話を通じて生活状況を確認して指定した報告先へ連絡をしてくれるサービス。

♦セコム・ホームセキュリティ『高齢者見守りサービス』
急病やケガなどの際は握るだけでセコムに救急信号を送れるペンダントタイプの救急通報ボタンや、
一定時間動きが無い場合は異常信号をセコムに送信するセンサーを使用したもの。
日常の家事や掃除をしてくれる専門スタッフを送るサービスなど、様々なサービスを展開。

上記のサービス以外にも多くの見守りサービスがありますので、
ご両親との相談の上で合ったものを選ばれると良いでしょう。

帰るたびに家の異変をチェック！

見守りサービスだけではなく、自分から親の様子を見にいくのも良いでしょう。
帰れる時に実家に帰り、親の様子を常にチェックしてみましょう。
親を見守る際の注意点をご紹介します。

ふだん心がけるべきこと
♦いつでも携帯電話等で連絡が取れるようにしておく。
♦健康保険証・医療機関の診察券のコピーをとっておく。
♦主治医の名前や、服用する薬の内容を把握しておく。
♦通帳や実印など、重要書類の保管場所を聞いておく。
♦友人や近所の人、習い事などの連絡先を聞いておく。
♦無事を確認したければ、見守り・緊急通報サービスを利用する。

健康保険証などは、体調を崩したときのためにコピーをもっておくとよいでしょう。
ふだん通う習い事などの連絡先も把握しておいた方が、
入院や施設に入所した時に姿を見せないのを心配する人がいるので、
連絡先が分かれば知らせることができます。

実家に帰った時、気をつけること
♦洗濯物や食器などがきちんと片付けられているか。
♦冷蔵庫に賞味期限切れや同じものがたくさん入っていないか。
♦最低１晩は泊まり、親の様子を観察する。

知らないうちに認知症が進んでいる可能性もありますので、
それとなく家の中を観察してください。
キレイ好きだった親が片付け出来ていなかったり、洗濯物や新聞が乱雑に置いてあったり、
流しに食器が山積みになっていたりしたら要注意です。

冷蔵庫の中もチェックが必要です。
買ったことを忘れて食べないままでいたり、毎日好きな物を買いつづけたりすると、
賞味期限切れのものや同じ食品がたくさん入っている場合があります。

しかし、たまに子供と会うと親はしゃきっとして、
認知症の症状が出ないことがあります。
実家に帰ったら最低は一泊して親の様子を見ましょう。
もし、認知症の疑いがあると思ったら、
早めに専門医に診せることをお勧めします。

親が衰えた時、すべきこと
♦配食サービスを使い、食生活を改善。
♦親が住む自治体の介護サービスを調べる。
♦自活が難しいと思ったら、介護サービスの利用を申請。

年をとると料理が面倒になり、コンビニ弁当などに頼る事が多くなります。
それではビタミン等の必要な栄養素が摂取しにくくなり、
病気にかかったら治りにくくなったり、骨折しやすくなってしまいます。
そんな時は「配食サービス」を使うと良いでしょう。
栄養バランスはもちろん、
身体や好みに合わせた料理をお弁当で届けてくれます。

大切なのは親を思う「心」

昨今、目立ち始めた高齢者の孤独死や認知症問題。
周りの人間の意識が変わることで少しでも防げる問題だと思います。
自分を大切に育ててくれた親が衰えた今、何が出来るか。
きちんと考える時代が来たとともに、意識することが大事です。

自分の親が明るく充実した終活ライフを送れるように、
今私たちにできることをしていきましょう。

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皆さんは「グリーフケア」という言葉をご存知でしょうか？
「グリーフケア」とは、別名「悲観ケア」といい、
死別により、大きな悲観(グリーフ)に襲われている人に対するサポートのことを言います。
在宅介護が広がったことで、自宅で家族をみとるケースも多くなり、
遺族をサポートする介護職員にも、
グリーフケアについての知識が求められています。
ここではグリーフケアの実態と、介護現場とグリーフケアの関係性について見ていきましょう。

グリーフケアの「グリーフ」とは？その症状とグリーフケアの内容

人は配偶者・親・友人・子ども・ペットなど大切な存在と死別すると、
喪失と同時に立ち直ろうという思いから、不安定な精神状態になり、
身体的にも違和感や不調を感じるようになります。
これを「グリーフ(grief)」＝大きな悲観と言います。

グリーフの反応は個人差はありますが

・睡眠障害や食欲障害などの「身体的な反応」
・感情の麻痺や自責感などの「精神的な反応」
・ぼんやりしたり、死別をきっかけとした反応性の「うつ」による、ひきこもりなどの「日常生活の行動の変化」

といった、症状が現れます。
しかし、グリーフに対して反応が出る事はごく自然なことなのです。

人は死別すると「ショック期」「喪失期」「閉じこもり期」を経て「癒し・再生期」のプロセスを経験します。
このプロセスは遺族が必ず越えなくてはならないものであり、
これを「グリーフワーク」といいます。
グリーフワークには個人差があり、
全ての人が同じ症状、同じ期間で経験する訳ではありません。
グリーフワークを側で支え、立ち直るまでの工程を見守るサポートが、
「グリーフケア」です。

グリーフケアの方法としては、定期的に手紙や電話等で、
死別で悲しむ人の気持ちを肯定し分かち合うといった、
「傾聴」、「葬儀参列」、「家庭訪問」などが挙げられます。
期間としては1年程とされていますが、グリーフワークに個人差があるように、
グリーフケアも期間や内容に個人差があります。

グリーフケアの認知度は？アンケートからわかる介護現場のリアルな声

在宅介護が広まった昨今、
「グリーフケア」は介護職員にもその対応と知識が必要とされています。
しかし、セルフケア・ネットワークが2015年7〜9月、
介護職員584人を対象に行ったグリーフケアの認知度調査の結果によると、
なんと「グリーフケアを知っている」と回答したのはわずか24.3%という結果が出ています。
その一方で「グリーフケアは必要」と感じている介護士は81.7%に及ぶという結果も出ています。
このことから、介護の現場でグリーフケアの必要性を感じられていながらも、
認知度は決して高くないという現状が浮かび上がってきます。

その原因として、医療スタッフと違って介護職員はグリーフケアについて学ぶ機会がないということが挙げられます。
独学や研修でグリーフケアを学んだことがある介護職員はわずか15.8%という結果が出ており、
行うことに対して「遺族の助けになるのか」「何をすればいいのか分からない」という実践への戸惑いがあるようです。

東日本大震災で注目されたグリーフケア。残された人々が未来に進むために・・・

1960年代にアメリカで始まったとされるグリーフケアはイギリスやドイツでは広く浸透しており、
日本でもグリーフケアについて研究している大学があります。
上智大学「グリーフケア研究所」は日本で始めてグリーフケアを扱う研究所として2009年4月に開設され、
2010年に聖トマス大学から移管されました。
一般社団法人「日本グリーフケア協会」はグリーフに陥っている人を助けるアドバイザーの育成に力を入れており、
定期的に「グリーフケアアドバイザー認定講座」を開催しています。
こうした活動により、グリーフケアが徐々に日本に広まりつつあります。

そして東日本大震災で、グリーフケアが注目されました。
日本グリーフケア協会は実際に被災地を訪れ活動をし、
震災支援活動として無料講演会を開催。
被災地の方々に情報的サポートや、
被災地の人々のグリーフケアに当たりました。
こうした活動がメディアにも取り上げられ、注目を浴びていました。
グリーフケアが人々に浸透して行く日も近いかもしれません。

人は生まれ、いずれ死を迎えます。
残された人がこれからの人生をしっかりと歩んで行くための手助けとして、
グリーフケアについてさらに関心を持たれてはいかがでしょうか？

また、残す側の人にもできることがあります。
大切な人が自分のために悲しんで身体を壊してしまうのはとても悲しいことです。
残した人に少しでも早く立ち直ってもらうためにも、
終活を通して大切な人たちへメッセージを残しておくことが大切です。

あなたの傍に大切な人を無くし、
悲しんでいる方がいる場合、
次のことに注意しましょう。

遺族を傷つけるおそれのある言葉
●「元気？」(いい返事を期待)
●「気持ちの整理つきました？」(探りを入れる)
●「あなたがしっかりしないと」(励ます)
●「あなたより大変な人もいるのよ」(比較)
●「気分転換に◯◯したら？」(アドバイス)

グリーフは本人にしか克服することができない現象です。
無責任な言葉は、遺族を傷つけてしまうおそれがあるので気をつけましょう。
先述したように、遺族のためにも「悲しみ過ぎないよう」終活で伝えておくことが大切です。

■一般社団法人「日本グリーフケア研究会」
https://www.grief-care.org/(外部サイト)

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昨今、家族の一員としてペットを迎えている人も多いことでしょう。
そして、人と同じように病気や怪我の治療費の一部を補償する、
「ペット保険」が広まりつつあります。
終活世代で今ペットを飼っている人も、これからペットを飼う予定の人も、
ペット保険について正しく理解することは、
大切なペットとの生活を守ることに繋がります。

海外で誕生…「ペット保険」の歴史

ペット保険の歴史をご存知でしょうか？
1890年スウェーデンではじめて動物を対象とする保険契約が生まれました。
しかし、この契約は家畜や馬を対象としており、厳密にはペット用ではありませんでした。
それから時は流れ、1924年同じくスウェーデンで世界初のペット保険の販売が開始されました。
その後1947年にイギリス、1980年にアメリカ、1989年にカナダでのペット保険の販売は開始され、
日本でも1995年に販売が開始されるようになりました。
世界のペット保険加入率のランキングを見てみましょう。

日本は海外より遅れてペット保険が導入をされましたが、
市場は広まりつつあり、2016年の段階で各社の合計契約件数は125.1万件、
保険料収入は2０１７年には400億円に及んでおり、
今では世界3位の市場規模です。
ペット保険市場の拡大には医療の発展やペットの食生活の変化が背景にあると言えます。
1983年の調査で、犬の平均寿命が8歳に満たなかったという調査結果が残っています。
しかし、２０１６年の全国犬猫飼育実態調査の結果で犬全体の平均寿命は14.36歳、
2000年に入るまで10歳を上回ることがなかった猫全体の平均寿命は15.04歳
という調査結果が出ています。
動物医療の進歩により動物病院の数も増え、
定期的なワクチン接種や血液検査、レントゲンなど
人間と同じような医療サービスを受あけられるようになったことで、
ペットの平均寿命は格段に伸びました。
また、ペットフードの定着により、
必要な栄養素をほぼ確実に摂取できるようになったことも、
長生きの要因のひとつでしょう。
ペットが長生きすることで一緒に過ごせる時間が増えることは、
大変喜ばしいことです。
しかし、ペットも年齢を重ねることで、
人間と同じようにどうしても病気がちになります。
また、近年室内飼いのペットの増加や、
飼い主が長時間家を留守にするケースが増えたことにより、
運動不足になっているペットが多くいます。
運動不足や日頃の刺激不足などによる慢性的なストレスは免疫力を下げるため、
生活習慣病はもちろん、あらゆる病気の原因になる可能性があります。
さらにペットフードの進化により、おやつなどの種類が豊富になったことで、
ついついあげすぎてしまうことがペットの肥満につながっています。
肥満も生活習慣病のひとつですが、
心臓病や糖尿病、関節疾患など別の生活習慣病を引き起こす要因にもなります。
長期の治療となった場合、当然医療費もその期間必要となります。
その際の負担を少しでも軽くするためにも、
そして、ペットにできる限りの治療を施すためにも、
ペット保険の需要が伸びたことは必然と言えるのかもしれません。

ペット保険の仕組みや特長を理解し、有意義に利用しよう

ペット保険とは、人間でいう健康保険であり、
病院でかかった治療費のうち決まった割合を保険金で支払い、
残りを自己負担するというものです。

ペット保険が誕生するまで、
ペットの治療費は全額負担でした。
大まかな費用を、ガン治療を例に挙げてみましょう。

・通院　5,000円/1回
・入院　5,000円/1回
・手術　40０,000円/1回

病気や怪我の深刻度にもよりますが、
ペットの治療費は高額になることが多いです。
ペット保険が生まれたきっかけも、
大切な飼い犬の治療費の高額に悩んだ女性が、
自分で保険会社を始めたのが最初だと言われています。
室内飼いが増えたこともペットの長寿の理由に挙げられますが、
室内にペットの危険がないとは断言できません。
日常に潜む危険に対してもペット保険は有効です。

ペット保険が日本でも一般的になったことの要因に、
インターネットの普及が挙げられます。
ペットを購入する際に保険に加入するほか、
ペットを購入した後からでも、
インターネットで申し込みできるようになりました。
また、ペット保険の需要の高まりによって、
補修範囲や割合、付帯サービスなど、ニーズに合わせて保険が選択できるようになりました。
また、補償内容や金額も多岐に渡るため、
ペット保険を選ぶ上で大切なのは金額と補償内容のバランスです。
補償内容が手厚くなればなるほど保険料は高くなりますが、
あまりに保険料が安いと、いざという時必要な補償内容が満たされていない場合があります。
よりよいペット保険を選ぶための4つのポイントをご紹介します。

ペット保険を選ぶポイント① 加入したい期間を考えましょう

生後数ヶ月のか弱い時期に加入したいのか、
年齢を重ねてケガの心配が増えてきた時期なのか、それとも一生涯加入したいのか、
加入したい期間によって、適したプランは異なります。
赤ちゃんの時期はまだ身体が弱いため、
通院や手術の回数も多くなりがちです。
そのため、補償回数が多いプランが望ましいです。
また、高齢期に入会したいと思った場合、
年齢制限によって加入できない場合があるのでしっかり確認しましょう。
補償の内容と加入可能年齢との兼ね合い、そして早めの行動が大切です。
年齢に関係なく、一生涯保険の加入を希望するなら、
終身加入が可能なプランを選択する必要があります。

ペット保険を選ぶポイント② 更新可能年齢を確認しましょう

飼っているペットが何歳まで生きるかによっても、
保険に加入する期間の計画が変わります。
また、犬の保険を探していたとしても、
大型犬か小型犬かでも寿命には差があるので、
自分のペットに合うものを選択しましょう。

ペット保険を選ぶポイント③ 年間限度日数を確認しましょう

保険のプランによって、
通院で20日・入院で30日といった年間限度日数が設けられているケースがあります。
この場合、年間限度日数を超えると補償が受けられなくなってしまう場合があります。
ほとんどの場合、限度日数を超えることはないという調査結果はありますが、
個体差があるため、一般的なペットより病気がち、ケガが多いと感じたら、
限度額に達するまで回数制限無しのプランを選択するようにしましょう。

ペット保険を選ぶポイント④ プロに相談しましょう

ここまで色々なポイントを紹介してきましたが、
はじめてペット保険に加入する場合、
不安になることや分からないことが多いはずです。
大切な家族を守る保険は納得のいくものを選びたいですね。
その場合はプロに相談し、プランを決めるのもひとつの選択です。
例えばアクサダイレクトでは24時間ペット健康相談サービスといった無料サービスがあります。
こちらのサービスでは獣医師が相談に乗ってくれますので、専門家の意見を伺うことが可能です。

ペットの高齢化に対し新たな需要を探す企業も

2016年の調査で全国の犬の飼育数は９８７万８,000頭、
猫の飼育数は９８４万７,000頭となっており、ペットの飼育数は伸び悩んでいます。
飼育数が減少するとペット市場の競争は激しくなりますが、
2000年代前半の小型犬ブームでペットを飼い始めた方が
ペットが長生きするようになったことで必要になった、
高齢化に関する新しい商機が生まれているため、
ペット市場は大きな衰退が起こることなく伸び続けています。
ペット保険もそのひとつです。
ペット市場の変化に伴い、企業は細やかな需要を探し出すため、
様々な形で商品やサービスを提供しています。
学生服のトンボは学生服や介護医療で培ったノウハウを生かして、
ペットの歩行を補助するハーネスを開発しました。
立ち上がる時の腰の負担を減らすことで
長い距離を散歩できるようにサポートするもので、
一部では品切れが発生するほどの人気です。
また、専門店事業を拡大するイオンの子会社、
イオンペットは店舗網を広げ、
ペットフード以外にも動物向けの美容室や病院など、
サービス機能を充実させた店舗を強化しており、
24時間態勢でペットの世話にあたる犬専用の介護施設などを開業しています。
高齢化の問題は、ペットにも人間にも深刻な問題です。
ペット専用の介護施設は、ペットの飼い主が高齢化によって十分に世話をできなくなってきた場合に、
手助けをする存在として今後さらなる需要が生まれることでしょう。

高齢者の方にとって家族である大切なペット。
その命を守るためにはどんなサービスや商品を利用できるか、
家族として社会の変化に目を向けることも、
終活をしていく上で大切なことではないでしょうか。
そうです。ペットたちにも終活が必要な時代になったと言えますね。

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介護事業者や家族として介護を行っている方の負担を減らすために、
介護ロボットの存在が今日注目を集めています。
終活世代の方々は、介護ロボットの存在をご存知でしょうか？
介護の現場に実際にロボットが普及するまでには、
様々な課題があるのが現状です。
ここではそんな介護ロボットの現状と、
今後私たちがどのように介護ロボットと関わっていけるか、
考えていきましょう。

あなたは知っていますか？介護ロボットの種類と特徴

介護ロボットといってもその種類は様々です。
経済産業省と厚生労働省はロボット技術の介護利用における
重点分野として以下の8つの分野を挙げています。

“ロボット”と言われると人型のものをイメージするかもしれませんが、
認知症の人の行動を見守ったり、介護者の筋力補助を行ったりと、
様々なものが存在しています。
人手不足が深刻な問題とされている介護職ですが、
高齢化が進む日本は2035年に介護スタッフは、
68万人不足すると推測されています。
そこで国は、2013年から介護ロボットを購入する際、
約90万円を上限に全額の補助が行われています。
平成29年度末までに約5,500ヵ所の施設が
この制度を利用するそうです。

あなたは賛成？反対？介護ロボットに対する現場の声

国は介護ロボットの導入に補助金制度を設けるなど、
新しい介護のカタチに意欲的な姿勢です。
こうした盛り上がりの中で、
現場の介護スタッフは介護ロボットの導入に対して、
どのような意見を持っているのでしょうか？

●　移乗介護ロボット「RIBA」
●　身体機能補助ロボットスーツ「HAL」
●　メンタルコミットロボ「パロ」

この3つのロボットについての意見と介護の現場にロボットが導入されることに対しての意見を紹介します。

まず3つのロボットをそれぞれ知っているかという質問に対してですが、
身体機能補助ロボットスーツ「HAL」以外のロボットは、
まだまだ知名度は低いことがわかります。
そしてそれぞれの介護ロボットが現場にやってきたとき、
使いこなせるかという質問に対しては、
使いこなせないという意見が過半数という結果になっており、
実際に介護ロボットが介護の現場に来ることに関しても、
反対意見が30%以上あることがわかります。
介護ロボットの導入に対して、
反対派の人の意見として、
「人の手によるぬくもりあるサービスを理念としており、介護ロボット導入は反対」
というものがあります。
また、「導入したいが、現場で利用できるような有能な介護ロボットがない」
という意見もあります。
アンケート結果からもわかるように、介護ロボット導入に賛成の意見もありますが、
まだまだ介護ロボット導入に否定的な意見も根強くあるようです。

一方で、メーカー側が現場のニーズを吸い上げきれていないのも現状です。
実際に「ロボットの技術そのものはすばらしいが、介護の実態に即していない機器がある」
という意見が挙げられています。
例えば装着型ロボットは脱着に時間がかかり、
患者がトイレに行きたいと言ってから着ていたのでは間に合いません。
しかし、「人の手で持ち上げられるのは痛い」という意見もあり、
人が持ち上げるよりもリフトを使う方が向いていることが分かります。
介護スタッフが介護ロボットを使いたくないと考えてたとしても、
介護される側は人の手のぬくもりに特別こだわってはいないようです。
したがって、人の手が必要な部分では人が行い、
ロボットの方が適任である場合はロボットを利用するといったように、
適材適所に使い分けることが大切だと考えられます。

今後の介護の手がかりに？介護ロボットのこれから

今後介護を受ける人口は増え続け、介護を行う人口が減り続ける日本において、
高齢者に寄り添う介護ロボットを開発・定着させていくためには、
メーカーと介護の現場が連携し、本当に必要な物が開発され、
現場に導入されることが求められます。
今あるメーカーと現場、双方の意識のズレが修復されれば、
介護ロボットは今後の介護の現場を助ける切り札になることでしょう。

そして、より良い介護ロボットを開発するためには、
こうすればいいだろう…という開発サイドの想像だけでなく、
終活世代の率直な意見や、
積極的な参加が不可欠ではないでしょうか。

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あと7年で団塊の世代が75歳を超え、これにより国民の5人に1人が後期高齢者となります。

医療費や介護、年金にかかるお金がとめどなく膨張していく中、
かつてはたくさんの人で一人の老人を支えた「胴上げ式」の社会保障が、
一人で一人を支える「肩車式」になる、
現役世代には文字通り重荷な将来がすぐ目の前まで来ています。

今後も増大していく高齢者医療費を誰がどのように負担していくのか、
社会保障の見直しが大きな政策課題になっています。
終活世代の方々にとって大切な医療費について見ていきましょう。

歯止めがきかない日本の高齢化

国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、
日本の総人口は減少し続け、2060年には8,674万人まで減ってしまうそうです。
2010年からの50年間で
人口の、約3分の1が減ってしまうということになります。

その上、問題は人口が減っていくことだけに限りません。
総人口のうち、65歳以上の人口は2010年の約23%から、
2060年には約40%にまで増えることが予想されています。

このように、若い人が減り高齢者が増えていくという日本が抱える問題の一つに、
増大する高齢者医療費があります。
社会保障給付費は2030年に今より50兆円増えて、
170兆円に達するとされていますが、
その中でも医療費の影響は大きく、
特に後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円にまで膨れ上がるとされています。

高齢者はどのくらい医療費を使っている？

財務省の統計によると、70〜79歳の国民１人あたりの医療費は、
年間65万円程度になっています。
80歳以上ともなれば、その医療費は年間100万円に届きそうな勢いです。

しかし個人差はありますので、
この年齢でも病院に滅多に行かないという人もいるとは思いますが、
平均するとこのぐらいの金額がかかってしまいます。

中には闘病生活が長くなったり、
高度な医療を受けなければならない人もいるので、
医療費はこれだけに限りません。
でも、この金額を患者が全て負担するわけではありません。
80歳で最後を迎えた男性の事例をご紹介します。

この方は、亡くなる4年前に受けた手術の経過が悪く、
透析や胃ろうなど様々な医療行為を受けていました。

亡くなるまでの3年半の医療費は7,400万円。
男性の自己負担は約190万円でした。
では、この差額がどこから支払われたかというと、
差額は上記の表にもあるとおり、
現役世代が払っている保険料と公費、
つまり国の負担によってまかなわれているということになります。

増える負担に苦しむ現役世代

アベノミクス始動後、
大企業を中心に積極的な賃上げが行われていましたが、
その恩恵をあまり感じることがないという人が多いというのが現状です。

理由のひとつは、増える社会保険料。
有名企業で働く30代女性は、せっかく7,000円の賃上げが行われても健康保険料が3,600円、
厚生年金保険料が7,800円増え、
結局1年前より手取りが1万円ほど減ってしまったと言います。

会社の方針で残業手当が減ったことも理由にありますが、
働く側にしてみれば何のための賃上げだったのか、
首を傾げたくなるような状況です。

また、とある大手企業では単一の健康保険組合を維持していくのは困難と判断し、
自主的に解散しました。
理由は上昇を続ける保険料率です。

08年に施行された高齢者医療制度により高齢者医療費への拠出が膨らみ、
05年度には6.6%だった保険料率は9.5%にまで上がりました。
人間ドッグ補助の削減など組合存続のための努力を重ねましたが、
厳しい運営は変わらず万策尽きた形になりました。

高齢者医療費の4割を支える現役世代。
労働意欲を削がしかねない負担の増加に、企業も労働者も苦しんでいます。

重くなる高齢者の医療費負担

医療費にしめる高齢者医療費の割合は全体の3分の1を超えている一方、
高齢者の医療費の負担率は一部1割と、
現役世代の3割に比べるとかなり抑えられています。

しかし医療費の財源は「社会保険料、公費、患者の自己負担」しかありませんので、
今の日本の少子高齢化や債務だらけの財政を考えると、
今後は高齢者にもある程度の負担をお願いすることも、
仕方がないのかもしれません。

厚生労働省は2017年度から、
高齢者の医療や介護の自己負担額を引き上げる制度改革を行いました。

医療費がかさんだときに、
毎月の患者負担に限度を設けた「高額療養費制度」の限度額の引き上げや、
75歳以上が支払う「後期高齢者医療保険」の保険料も、
一定の所得がある人は現行の5割軽減から2割軽減となり、
2018年にはこの軽減措置自体がなくなってしまう予定です。

未来を見据えた立て直しを…

自分の両親でさえ支えるのは容易なことではないのに、
そのうえ増え続ける日本の高齢者全体を支えなければいけない現役世代。
戦後の日本を支え、身を粉にしてまで今の日本を築き上げたのに、
今では心もとない年金で厳しい生活を強いられる高齢者。

このままでは社会の安定を保つ支え合いは限界に達し、
世代間の断裂が待っています。

安心の礎になってきた社会保障ですが、
現在この制度が破綻しているのは明らかです。
社会保障制度を根本から作り替えないままでは、
今の現役世代やそれに続く世代はさらに厳しい生活を強いられるでしょう。

答えを見つけるのは簡単なことではないでしょうが、
だれもが安心して年齢を重ねられるよう、
未来を見据えた立て直しを期待したいと思います。

今回のコラムで感じたことは、
高齢者という呼称のイメージの悪さです。
医療費にしても、年金にしても、
まるで高齢者が増えることが原因のようなデータを並べられると不愉快ですね。

高齢者とは、言い換えるとご長寿のこと。
ご長寿が多い社会はいいことではないでしょうか…。
経験豊かなご長寿の皆さん、
負い目を感じる必要は一切ありません。
これまで培ってきた生命力を発揮して、
嫌なデータを一蹴し、しっかりと終活を行って、
最後まで自分らしく生き抜きましょう。

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