高齢社会が一段とすすみ、６５歳以上の割合が世界でもっとも高くなった日本。
そんな超高齢社会の裏では、親の介護と仕事の両立に揺れるサラリーマンが増えています。

毎年、ほぼ10万人が介護・看護を理由に離職

総務省の就業構造基本調査によると、

毎年ほぼ10万人という数の人が介護・看護を理由に離職・転職をしているそう。

全体の８割を女性が占め、年齢別では女性は40代、男性は30代が多い傾向です。

40代前後という年代は、住宅ローンや教育費、老後資金という「人生の三大支出」への不安を抱えています。

その上に、親の介護という、終わりの見えない大きな問題が肩にずっしりとのし掛かり、
日々の介護と仕事の両立が出来ず、仕事を辞める道を選んでしまうのです。

しかし、仕事を辞めてしまうと収入は途絶え、介護費用も家計を圧迫していきます。

介護に要する期間とお金

生活保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度によると、
介護期間の平均は59.1ヶ月（約4年10ヶ月）。
初期にかかる一時的な費用の合計は、平均で80万円。
その後、月々にかかる費用の平均は１ヶ月あたり7.7万円でした。

1ヶ月に7万円費用がかかるとして、5年間介護を行った場合の総額は420万円。
そこに初期費用の80万円を足すと、500万円もの金額がかかることになります。

もちろん様々なケースでかかるお金は大きく変動し、
入院や手術をする可能性も視野に入れておかなければなりません。

また、やがて介護が終わったとしても、すぐに以前のような生活に戻れるとは限らないのが現実です。

離職の道を選ぶ前に、しっかりとした準備を

突然親が要介護・看護となり、途方に暮れ仕事をやめてしまう前に、
介護が必要となる年代の親を持つ方には事前の情報・知識の収集が大切です。

1. 親の収入・資産の把握
前項でも触れたように、介護や看護には大きな出費が伴います。
親の持つ資産や年金収入などを把握しておくことで、介護による家計の圧迫を防ぐことができます。

2.本人の希望を聞く
要介護になった際の生活の希望を、予め本人から聞いておくことも重要です。
もしも突然認知症を発症してしまったら、本人の意思・希望に反した生活を強いることにも繋がってしまうからです。
エンディングノートなどを用意して、本人に書いておいてもらうことができればベストです。

3.介護の基礎知識
介護保険の仕組みやサービスの詳細についてや、保険会社の比較、勤務先の介護支援制度の有無、
市区町村にある介護支援の福祉サービスなどの情報も、積極的に取り入れることで確実にプラスになります。

4.心の準備
仕事を続けていくため、親に施設に入ってもらうかどうかの決断を迫られる場合もあります。
心構えと気持ちの整理をしておくことも必要です。

金銭的な余裕がなくとも、勤務先の福利厚生や、公的福祉サービスなどを活用すれば、
介護と仕事の両立が可能になるかもしれません。

親の介護問題は避けては通れないもの。

そしてまた、当事者としての介護問題も避けては通れません。

これを機に、親のこと、自分自身のことも含めて、一度考えてみてはいかがでしょうか。

リガーズサービスのコラムについて

リガーズサービスのコラムでは、医療や福利厚生、より良いシニアライフの考察に役立つ情報を幅広いジャンルからピックアップして配信します。

エンディングノートや遺言をつくることが終活ではありません、終活とは成熟した大人がこれからの人生をどのように楽しみ、次の世代に何を託すのかを決める作業です。

何かを決めるということは大変な作業ですが、それだけにその決断は大切なヒトへのやさしさや愛情になるのではないでしょうか。

リガーズサービスのコラムが、あなたの充実した終活のお役に立てれば幸いです。

【公式ホームページ】あなたの終活に役立つ、リガーズサービス

認知症を完治させる薬はまだ存在していませんが、認知症治療への研究は日々進んでいます。

大阪市立大などの研究チームは、治療薬の開発に繋げようと
家族性アルツハイマー病になる特定の遺伝子を持つ未発症者に協力を要請し、
発症のメカニズムや薬の効果を調べています。

もちろん、世界の製薬会社も、長い間「認知症薬」の開発に取り組んでいますが、
1998〜2014年までにアルツハイマー型認知症薬の臨床試験（治験）に乗り出した127品目のうち、
新薬として販売できたのは、わずか4品目。

効果が十分に確認できないといった理由で製品化を断念し、
数百億の開発費が無駄になった例も多くあります。

4勝123敗。
厳しい結果が、製薬会社の敗北の歴史を物語っています。

一方では、そんな苦難の歴史を経て、一筋の光明も見えてきています。
症状が出る前の段階をターゲットにした、治療効果が期待できる新薬開発の活性化。

新薬は主に３つの理論に基づき、治療効果を狙っているそう。
一つのキーワードとして、認知症の進行に関係があるとされる、「アミロイドβ」があります。

アミロイドβは脳神経細胞の老廃物で、蓄積が続くと脳神経細胞先端部を傷つけてしまう物質。
このような物質が時間をかけて脳細胞を死滅させ、認知症を発症させます。

代表的な認知症の種類であるアルツハイマー患者の脳に蓄積する「アミロイドβ」を攻撃して減らす手法や、
この「アミロイドβ」が脳内に発生することを防ぐ手法など、開発は進んでいます。

医学、国を挙げた取り組みの両面で認知症と向き合う

日本は、認知症の方やその家族が積極的に周囲を頼ることができる社会へと変わろうとしています。
「認知症になってしまったから」と諦めるのではなく、
これからの未来は、互いに支え合うことのできる世の中になっていくことでしょう。

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高齢者自身や高齢者と暮らす家族にとって恐ろしい病気、「認知症」。

認知症は、脳の細胞が死んでしまったり働きが悪くなることで、
さまざまな障害が起こってしまう状態。
単なる「老化によるもの忘れ」ではなく、日常生活に支障をきたすほどの症状を伴った症候群です。

厚生労働省によると、平成24年に462万人だった認知症高齢者は、
平成37年には約700万人まで増加する見込みです。その間、たったの13年。
この数字はなんと、65歳以上の「５人に１人」にあたります。

自分自身が認知症にかからなくても、家族や身近な人が認知症になる可能性が大いに出てくるのです。

認知症の種類

認知症の種類にはアルツハイマー型認知症を含め、主に４つの種類があります。

●　認知症の半分以上を占める「アルツハイマー型認知症」
●　まだら認知症になる確率が高い「脳血管型認知症」
●　幻視や誤認妄想が見られる「レビー小体型認知症」
●　同じ行動を繰り返したり、食事に異常が見られる「前頭側頭型認知症」

認知症の種類により起こる症状や対処に違いがあるため、
それぞれの種類の違いを理解し、適切な対応のための知識を身につけておくことがとても大切です。

認知症対策の国家戦略「新オレンジプラン」とは？

政府は平成27年1月より認知症対策の総合戦略として、
「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を打ち出しました。

厚生労働省が平成25年度から進めていた「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」に代わるものとして、
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で
自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。

認知症への正しい知識の普及・啓発活動、医療・介護等の提供、
若年性認知症施策の強化、介護者の支援などに加え、
やさしい地域づくりの推進や、認知症の予防や治療などの研究会活を進めます。

また、自身で出来る範囲で認知症の方やその家族を支える「認知症サポーター」の数を、
平成29年度末に800万人まで増やすよう目標を引き上げました。

「認知症サポーター」は、認知症の基礎知識を学ぶ「認知症サポーター講座」を受講・修了すると取得することができます。
詳しくは、認知症サポーターキャラバンのWebサイトか、各自治体などにお問い合わせください。

自分が今の自分でなくなる認知症は、リアルにはなかなか想像できないものです。

しかし認知症になる原因が具体的に解明されていない現在、自分がそうならないという保証がないことも現実です。

終活はあらゆるケースを想定して、取り組む作業です。あなたに残されている時間は無限ではありません。大切なヒトに伝えたい想いや次世代に託したい想いを何らかのカタチでしっかり残すことが大切です。

■認知症サポーターキャラバン
http://www.caravanmate.com/（外部サイト）

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亡くなる方が急激に増えている現代。
首都圏では火葬の予約が取れず、通夜や葬儀まで何日も待たなければいけない事態も起きています。

国内の死亡者数が2039年には167万人と最多の推定がされている今、
地方だからといって決して無視できない問題となっています。

火葬場の渋滞で肥大する負担

一般的なお葬式は通夜・葬儀を終えてから火葬への流れとなりますが、
その場合はまず火葬場の予約が取れないと葬儀を執り行うことができません。

そのため火葬場の混雑で葬儀が行えないと、ご遺体を何日も自宅や霊安室・保管所に安置しなければなりません。

自宅に安置しておくにはドライアイスなどを使ってご遺体を冷やし続ける必要があるため、
ご遺体のみならずご遺族の方への負担も大きくなります。
また、霊安室や保管所への安置も当然保管料などの費用がかかってきますので、葬儀は滞り無く執り行いたいものです。

現在斎場や火葬場では、混雑を緩和するため友引の火葬を受け入れたり、
火葬場の開場時間を伸ばす構想などの対策が行われていますが、それだけで終わりではありません。

今後も増え続けるであろう需要に答えるため、更なる対策を考えなければならないのです。

ふるさとで最期のお別れを

石川県小松市にある「小松加賀斎場さざなみ」では、地元出身者が首都圏で亡くなった場合、
火葬を受け入れる取り組みを始めました。

「お葬式はふるさとで」というこの取り組みは、火葬場不足への提案だけではなく、
遺族の方が故人のルーツを感じながら見送ることができるとの発案で始まったもの。

故人にとっても生まれ育った故郷で最期のお別れができるというは、安心できるのかもしれません。

実際、生前からエンディングノートなどで「（自身の）葬儀は故郷で行ってほしい」という想いを残している方もいるため、
遠距離での受け入れを対応してくれる葬儀社も増えています。

“火葬場不足”解決のカギ

火葬場が混雑する一番の要因として、「固定化された葬送の流れ」があります。

通夜、葬儀、火葬という流れで火葬場を利用する方が多く、お昼など一部の時間帯に火葬希望が集中するためです。
また、火葬場を併設した公営斎場では特に混み合います。

出典：2016年2月8日

昨今では家族葬や直葬などのコンパクトなお葬式が増え、
葬送のあり方は多様化してきています。

今までの固定化された葬送の形にこだわるのではなく、
自分たちの環境や社会のニーズに合わせた葬送で故人を送り出してあげることで、遺族の負担軽減や、火葬時間の分散にも繋がることが期待されています。

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今では「インターネット通販」で、何でも購入できる時代になりました。
本や音楽、日用品、服、家具家電、食料品……

送料などの手数料はいくらかかかるものの、店舗よりインターネット通販の方が安く手に入るケースも多くあります。
わざわざ店舗に足を運ばなくても良いという便利さから、普段利用している方も多いのではないでしょうか。

インターネット通販では日々たくさんの商品が販売されている中で、
「お坊さん」まで手配出来るようになったと話題になっています。

お坊さんが３万５千円で手配できる

法事や法要に”お坊さん（僧侶）”を手配するチケット「お坊さん便」。
移動や戒名なしの基本料金は一律35,000円。

この中には心付けやお車代も含まれており、お布施も必要なしという驚きの明朗会計となっています。

販売しているのは、葬祭分野での事業を展開している「株式会社みんれび」。
自社サイトで展開しているお坊さん便というサービスを、2015年12月よりAmazon.co.jpでも出品を開始しました。

手配される僧侶は、「僧籍（資格）」と寺院の存在を確認済みで、読経と法話を行ってくれます。
ただし、菩提寺との付き合いがある方や、お通夜・葬儀での読経は利用できないとのこと。

「お坊さん便」評判は

定額料金で提供できるため、このような通販サイトでの出品が可能となり、利用者からも気軽に購入できるとして大きな反響を呼んでいます。
Amazonでのレビュー数は130を超え、メディアでの紹介は560件以上と注目を集めている同サービスは、
全日本仏教界から「宗教行為を商品にしている」との反発意見も起こり、未だ賛否両論の渦中にいます。

「今まで不明瞭だったお布施が一律料金で分かるのがいい」といった肯定意見から、
「普通に頼むよりも高い」、「お坊さんはモノじゃない」という反対意見まで様々。

もし、あなたに馴染みのお寺さんやお坊さんがいない場合に法事や法要の際に悩んだら、
近所のお寺さんを探すのと合わせて「お坊さん便」も検討してみては？

その地域や家の伝統、習慣、お布施の本来の意味、仏教のあるべき姿…など、守るべきものは守りつつも、
時代の変化と共に柔軟な思考・生き方も求められているのかもしれません。

今回取り上げた話題は、とても極端な例に思えますが、言えることは「終活には答えがない」ということです。

終活までも多様化する中、あなたらしい終活とはどんなものなのか、じっくり考えてみる必要があります。

■お坊さん便公式ページ
法事法要の僧侶手配サービス　お坊さん便

■Amazon.co.jp販売ページ
[お坊さん便] 法事法要手配チケット

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