近年、晩婚化に伴い「ダブルケア」の問題が浮き彫りとなっています。
ダブルケアとは、育児と介護を同時に担う状況を指し、働く女性にとって今大きな問題となっています。
終活世代の方の中にも、高齢の家族のケアをしながら子育てに励んでいる方がいることでしょう。
今回はそんなダブルケアの現状と、ダブルケアで悩む女性の「ケア」を行っている自治体についてお話していきます。
「ダブルケア」を行う人の増加。晩婚化が背景に。
ダブルケアをする人の増加には、冒頭で少し触れた晩婚化が背景にがあります。
厚生労働省が平成27年に発表した「婚姻に関する統計」によると、男女共に初婚の場合の平均年齢が男性は30.7歳、女性が29.0歳。
そして、初産時の母親の平均年齢は30.7歳ということが分かりました。
20年前よりも3.2歳も上昇し、都心部であるほど初産の年齢が高い傾向にあります。
こうした晩婚化に伴い、女性が子どもを出産する年齢が上昇することで、高齢となった親の介護と育児の板挟みとなるダブルケアになる場合が多いのです。
平成27年の国民生活基礎調査の表を見ると、ダブルケアを行っている人の人口は男女合わせて約25万３千人にも及んでいます。
また、年齢層を見てみると30～40歳代が全年齢層の約８割を占め、現役で働く世代がダブルケアを行っている割合が多いということが分かります。
そのうち、３人に２人が女性であり、女性の負担の偏りが浮き彫りになりました。
また、内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査(2016年）」によると、ダブルケアにより仕事量や労働時間を減らしたと答えた人の割合は男性が18.7%、女性が38.7%と女性の就業への影響が大きいことが分かります。
昨今、働く女性が多い中でこの数値がどれだけ影響を与えているのでしょうか。
ある女性の一例をご紹介します。
埼玉県に住むAさん(38)は子どもを出産し、育児休業を終えて職場に復帰したばかりの頃、
母親(66)が脳梗塞で倒れ、体にマヒが残ってしまいました。
家事に不慣れな父親(69)だけで介護をすることは難しいと考え、理解のある上司に背中を押され最長３年ある育休制度を延長することを決めました。
しかし、まだ小さい子どもの世話に加え、母親のケア、両親分の食事を用意する毎日に手が足りず、Aさんは「一日中人の面倒を見続ける無限ループに、逃げ出したくなる」「私は本当に職場に復職できるのか…」と不安をこぼしていました。
女性が活躍する現代では、こうした仕事と育児と介護の板挟みに悩む人が今後も増加する可能性があります。
ダブルケアに必要な支援とは…
主にダブルケアの問題としては、
子どもの教育の費用の他に、親の介護や通院にかかる費用の負担と、親と子どもが同時に体調を崩したり、介護と子どもの帰宅が重なってしまう体力的な負担、周囲の協力が得られず、１人で２つのケアをしている場合の精神面の負担が挙げられます。
それに仕事も加われば、さらに大きい負担となることは目に見えています。
しかしこうした問題に対して、まだサポートする制度が整っていないのが現状です。
そんな中、地域の自治体や団体などで、こうしたダブルケアに悩む人をサポートする取り組みが各地で行われ始めています。
次回では、自治体でのダブルケアに悩む人へのサポート活動をご紹介します。
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